竹島を知った経由「テレビ・ラジオ」が89.7%、求める取り組みも「テレビ」が最多回答(最新)

2023/03/01 03:00

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2023-0217内閣府は2023年2月10日に、竹島に関する世論調査の結果(概要)を発表した。その内容によると「竹島」そのものを知っている人においては、知った経路としてもっとも多かったのは「テレビ」だった。89.7%の人がテレビを通じて竹島のことを知ったと答えている。ついで「新聞」「政府以外のインターネット情報」が続いている。また、今後竹島への関心を高めるために必要な啓蒙活動としては、「テレビ・ラジオ番組や新聞を利用した詳細な情報提供」を挙げる人がもっとも多く、73.1%の人が同意している。同島問題では現状認知も今後の啓蒙も、テレビが一番頼りとされているように見える(【竹島に関する世論調査(令和4年11月調査)】)。

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テレビやラジオ経由の認知が圧倒的な竹島問題


今調査の調査要綱は先行記事【竹島そのものの認知度95.5%(最新)】を参考のこと。

その先行記事でも解説したが、竹島は島根県に属する島で、日本領帰属として確定した固有領土。だが韓国による武力を用いた不法占拠・支配が継続されており、日本の施政権行使がさまたげられる状態が続いている。その竹島そのものを知っている人は、調査対象母集団のうち95.5%に達していた。

↑ 「竹島」という島の存在を知っているか(再録)
↑ 「竹島」という島の存在を知っているか(再録)

この「知っている人」に、どのような経路で知るに至ったかを尋ねた結果が次のグラフ。圧倒的に「テレビ・ラジオ」が多く89.7%、次いで「新聞」が51.2%。いわゆる4マス経由で知った人が多数に及んでいる。なお空白の部分はその年に該当する選択肢が無かったことを意味する。

↑ 「竹島」の認知経路(複数回答、知っている人限定)
↑ 「竹島」の認知経路(複数回答、知っている人限定)

同じ4マスでもテレビやラジオのような電波媒体系の効果は大きく、紙媒体系の「新聞」はやや小さくなっている。また同じ紙媒体系でも報道色の薄い「雑誌・書籍」は、さらに回答値が低い。

もっともこれは雑誌や書籍の場合、掲載される機会が少ないのに加え、記事掲載誌がある程度絞られてしまい、他の記事にあわせてついでにといった機会があまりないのが原因だと考えられる。一方テレビやラジオ、新聞の場合は、竹島問題そのものだけを視聴するのではなく、全般的に視聴している中で、あわせて見聞きして知ったことが想定される。

一方、インターネット関連の情報は16.0%、官公庁のインターネット情報にいたっては4.9%でしかない。解説しているサイトが少ないことも一因だが、インターネットの情報はほとんど公知には役立っていない現状が見て取れる。もっとも、「政府(首相官邸・外務省)以外のインターネット情報」は2017年を底に少しずつ値が増えており、今後の期待ができる動きを示している。

今後の啓蒙にも期待を寄せられるテレビ、意外に多い展覧会やサイト開設要望


テレビやラジオ、新聞によって認知した人が多いこともあり、「今後の啓蒙に求められる取り組み」においても、テレビ・ラジオや新聞に対する期待は大きい。

↑ 「竹島」への関心を高めるためにどのような取り組みが必要と思うか(複数回答)
↑ 「竹島」への関心を高めるためにどのような取り組みが必要と思うか(複数回答)

「テレビ・ラジオ番組や新聞を利用した詳細な情報提供」を期待する声はほぼ3/4。見方を変えると、現状の広報・放送量では啓蒙としてまだ足りない、さらに質・量ともに必要であるとの認識が強いことになる。

興味深いのは「領土・主権展示館の周知や内容・イベントの充実」が半数を超えていること。今選択肢は前回調査から加わったが、今回調査では倍増に近い増加ぶりを示している。原因は分からないが、急に大いに期待されるようになったわけだ。認知経由としての「領土・主権展示館」は2.5%しかなかっただけに、多分に公的な状況の説明・情報の展覧会への需要が大きいことがうかがえる。

需要の大きさといえば「ウェブサイトやSNSによる広報」の期待も高く、30.3%。インターネット経由で認知した人が2割に届かないだけに、専用サイトやSNSによる広報が積極的に公知され展開されることを望む声は強いようだ。

今リリースには調査目的として「竹島に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とする」という文言が確認できる。今回の項目に関しては、この言葉通り、積極的かつ正しい方向性で「参考」にしてほしいものである。


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