4割は「今後1年で経済は良くなる」…日本人の経済見通しや総理への評価

2013/07/16 11:30

米大手調査機関【Pew Research Center】は2013年7月11日に同公式サイトにおいて、昨年後半からの日本の政情変化やそれに伴う周辺諸国の反応をまとめた調査結果【Japanese Public’s Mood Rebounding, Abe Highly Popular】を発表した。それによると調査時点では日本国内での経済状況が良いと考えている人は3割足らずに留まっていた。一方で今後1年で経済は改善されると期待している人は4割に達している。また回答時点での日本のトップ安倍総理に対し、好評価を示す人は7割を超えていた。

「今は良くないかもしれないがこれから良くなる」経済

今調査の調査対象母集団など調査要項については、先行記事の【「好感触8割」日本への東南アジア諸国の感情は良好、ただし韓国・中国は…】を参考のこと。なお今件項目はいずれも日本人を対象とした回答事例のみを抽出している。

まずは現在の経済状態について。「良い」と答えた人はわずか27％。71％は「悪い」と回答している。


↑ 現在の経済状態をどう思うか(2013年3月)
レポートにも記されているが、日本では概して、特に経済面では否定的に回答する傾向が強い。この27％という値も、昨今では金融危機ぼっ発直前の2007年春に次ぐ高い値なのも認識しておく必要がある。前年2012年春の7％と比べたら4倍近い跳ね上がりだ。


↑ 日本における自国の方向性や経済状態に関する心境変化(好意的回答率)(再録)
属性別に見ると、女性と中堅層でやや低い値を示すが、それ以外は概して3割程度。

一方、これからの経済動向への期待度は非常に高い。全体では4割が「改善される」、現状維持も5割近くに達し、「悪化」を見通す人は1割程度でしかない。


↑ 今後1年における経済見通し(2013年3月)
世代別の差異はあまりないが、女性よりは男性、高学歴者の方が経済見通しに関する期待度は高い。ただしそれらは「現状維持」が少なめで、その分「改善」が増えているという動きであり、「悪化」の値は全属性で大きな変化が見られない。直前までの経済動向のリバウンド的な認識が強く、「色々と手が打たれていて、少なくともこれからさらに悪化することはないだろう」との想いが強いのも、このような結果が出た一因と考えられる。

安倍総理の属性を超えた支持率

次に示すのは調査実施時点の2013年春における安倍晋三総理への評価。全体では71％がポジティブ、28％がネガティブな評価を示している。


↑ 安倍総理に対する評価(2013年3月)
中堅層、そして低所得層でやや低い値だが、概して支持率は7割と高め。特に50歳以上では74％、高所得層では73％と、やや高い値が確認できる。

またレポートでも指摘されているが、自由民主党は概して農村部を指示母体としているにもかかわらず、近郊・地方地域と都市部における評価度合いに変化がない。広範囲で支持を集めているのが分かる。


今件はあくまでも調査実施時期、2013年3月時点でのものなので、現状とは状況が幾分異なる可能性があることを書き記しておく。

またレポートでは一部で話題を集めている憲法第九条に関する調査結果も出ているが、それによれば直近の2013年3月の時点でも「改正反対派」が「賛成派」を上回っているには違いない。ただし過去2回の調査2006年・2008年の結果と比べると、明らかに「反対派」が減り、「賛成派」が増えている。2006年時点では反対・賛成派の差は40％ポイントもあったのに、2013年では20％ポイントでしかない。

これもまた、時代の流れを記す一つの指針なのかもしれない。

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