公式サイトに強い関心、55.6％…どのネットメディアで候補者や政党の発信情報を確認したいか

2013/07/01 11:30

ライフメディアのリサーチバンクが2013年6月28日に発表したインターネット選挙(運動)に関する調査結果によると、調査対象母集団においては、7月の参議院選挙で、候補者・政党の発信情報を確認したいインターネットメディアとして、もっとも多くの人が選んだのは「公式サイト」だった。5割強の人が選んでいる。次いで「YouTube」「ニコニコ動画」と、動画共有サイトが上位を連ねている(【発表リリース：ネット選挙に関する調査】)。

一番は公式サイト、次いでYouTubeやニコ動画が続く

今調査はインターネット経由で2013年6月24日から26日に渡り実施されたもので、有効回答数は1000人。男女比は1対1、世代構成比は20代・30代・40代・50代・60歳以上で均等割り当て。

先行掲載記事の【インターネット選挙活動解禁、知ってる人は9割近く・内容までなら2割足らず】でも解説したが、7月に実施される参議院議員選挙から、多種多様な取り決めのもとでインターネット選挙運動が解禁される。これまでは原則禁止とされていた、選挙期間中のインターネットメディアでの候補者や政党の情報発信が行えるようになったのが、最大のポイントといえる(これまでは選挙期間中、サイトの変更すら不可能だった)。

それでは選挙期間中でもインターネット上で情報発信が行えるようになった候補者や政党の発信情報を、どのようなインターネットメディア経由で見たいだろうか。複数回答で聞いたところ、「公式サイト」が群を抜いて高い値を占め、55.6％という結果が出た。


↑ 7月の参議院選挙の候補者や政党の発信をどのようなインターネットメディアで確認したいと思うか(複数回答)
信頼がおけるという点では他と比べようも無い公式サイトに、チェックを入れたくなるのは当然の話。他のコミュニティサービスと比べるとノイズも入らず、素の情報を知ることができるからだ。

第2位はやや回答率が落ちるものの「YouTube」。24.6％とほぼ1/4に達している。世界規模で展開する動画共有サイトで、大手企業や行政各部門も公式チャンネルを持つ昨今、得体のしれないアカウントではなく、公式アカウント・チャンネル経由で発信される映像情報は、それこそテレビに近しい信頼度を持たれている。「ニコニコ動画」は半分程度でしかないが、若年層へのアピール度が高いことと、昨今では政治部門に積極的にアプローチをかけていることから、「YouTube」に続くポジションを確保したものと考えられる。

「Facebook」は10.0％、「ツイッター」は8.9％。いずれも昨今では結構な比率で浸透しているソーシャルメディアだが、いずれも注目度はそこそこレベル。ネット利用者で馴染みの深い人も多いはずだが、話題に登った内容でない限り、公式サイトの情報を優先してしまうのだろう。似たようなソーシャルメディアで昨今では人気急上昇中の「LINE」は4.8％。政治・選挙情報の取得元としての認知度、ウエイトはまだ少ないようだ。

男性は女性よりも積極的に候補者などの発信情報を確認

今件について男女別で見たのが次のグラフ。際立った変化はない。

↑ 7月の参議院選挙の候補者や政党の発信をどのようなインターネットメディアで確認したいと思うか(複数回答)(男女別)
全般的には男性の方が積極的に多メディアを利用し、候補者・政党の情報を確認しようとしている。特にツイッターでは男女間で2倍以上の差が出ているのが興味深いところ。

女性は男性と比べてやや冷めてはいるものの、「公式サイト」以外では「ブログ」「LINE」では男性以上の回答率を示している。「女性は動画には男性ほど興味がない」など、政治情報に対する男女間の考え方・見方の違いが見えてきそうだ。

他方気になるのは、男女ともに「インターネットでは確認しない」の回答者が3割強居ること。調査報告書でも世代別の回答傾向は公開されていないが、多分に壮齢層がこの回答で高い値を示していると考えられる。既存のスタイルで十分、新たに情報発信元を加えられても、自分には関係ないということなのだろう。

今度の参議院選挙への投票意向となると…

インターネットとの親和性が高く、インターネット選挙活動の恩恵を大いに受けそうな感のある若年層。しかし投票率は相変わらず低めとの結果が出ている。


↑ 回答者自身は7月の参議院選挙の投票をするか
過去の回答事例が無いので比較はできないが、少なくとも今件のネット選挙活動解禁でも、若年層の選挙への積極性はさほど変わりが無いように見える。世代間で明確な投票意思を持つ人は約30％ポイントも違っている。ほんのわずかだが、30代よりも20代の方が投票意欲が高いが、あえて言えばこの違いが「ネット選挙運動」の明らかな成果だろうか。

30代では4割近い、60代になると1割を切る「投票するか否か未定」層。これが世代構成人数と共に、選挙における世代間の影響力の違いに現れてくる。今回の解禁で、この「未定」層が少しでも減少すると良いのだが。


■関連記事：
【若年層の意見力は団塊世代の三分の一!? 投票者ピラミッド】(2010年2月)
【「政治家に任せ切りは良くない」の増加、若年層の投票意向の回復…政治に対する意識変化を探る】(2011年1月)

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