インターネット選挙活動解禁、知ってる人は9割近く・内容までなら2割足らず

2013/06/29 14:00

ライフメディアのリサーチバンクは2013年6月28日、ネット選挙(厳密にはインターネットを利用した選挙運動)に関する調査結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、この7月に行われる参議院選挙から、インターネット選挙運動が解禁されることを知っている人は9割近くに達することが分かった。もっともそのうち内容を詳しく把握している人は2割程度でしかない。またその解禁について、啓発・啓蒙活動がしっかり行われていると思う人も2割程度しかおらず、準備不足感が否めない状況が見受けられる(【発表リリース：ネット選挙に関する調査】)。

今度の参議院選挙からインターネット選挙活動解禁

今調査はインターネット経由で2013年6月24日から26日にかけて行われたもので、有効回答数は1000人。男女比は1対1、世代構成比は20代・30代・40代・50代・60歳以上で均等割り当て。

【第23回参議院議員通常選挙における選挙啓発】にもある通り、第23回参議院議員通常選挙が2013年7月4日公示・21日投票という日程で確定した。今選挙は【インターネット選挙運動の解禁に関する情報(総務省)】にもある通り、公職選挙法が一部改正され、日本では初の「インターネット選挙運動が解禁された上での」国政選挙となる。


↑ 総務省内の「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」ページ
もちろん「インターネット選挙運動の解禁」といっても無制限に許されるものでは無く、各種取り決めがあるのは言うまでもない。特に未成年者はインターネットへのアクセスに慣れている一方、「未成年者の選挙活動は(インターネット選挙運動が解禁されても)公職選挙法で禁止されている」こともあり、大いに注意が必要となる。


↑ 総務省資料から(あくまでも一例。選挙運動に当たるか否かは個別具体の事実関係に即して判断される)
そこで今回の「インターネット選挙運動の解禁」の事実を知っていたか否か、知っていたらその内容をよく把握しているか否かを聞いたところ、内容の把握程度はともかく、知っていた人は9割近くに達していた。


↑ 2013年7月の参議院選挙から「インターネット選挙運動」が解禁されることを知っていたか
興味深いことに「若年層の方が認知度が低い」。これは選挙そのものに対する関心の大小に大きく関わっている可能性が高い。もっとも内容まで十分把握している人は若年層の方が多く、選挙とネットそれぞれの関心度がにじみ出ているともいえる。

インターネット選挙運動の啓蒙はしっかりされている？

認知度そのものは高めだが、その内容がしっかり把握されているとは思えないのが現状。そこで、理解を深めるための啓発・啓蒙活動が十分に行われているか否かを聞いたところ、全体では8割強の人が「されていない」「思わない」と回答した。

↑ インターネット選挙運動の解禁について、理解を広めるための啓発・啓蒙活動が「しっかり」行われていると思うか
「思う」人はインターネットへの接触時間が特に長い20代はやや高めの値を示しているが、概して50代までは2割前後で大きな変化なし。一方60代以上では約半分の11.5％に留まっている。この結果から見るに、インターネット上での啓蒙活動そのものが不足しているのに加え、非ネット系における周知活動で成果がほとんど出ていない雰囲気がある。

無論「インターネットに興味がない、使っていない人は、インターネット選挙運動でのリスクは低くなるから優先順位は後回しになる」という考えは間違いではない。しかし世間一般に幅広く、そして確実に周知を行うためには、これまで以上にネット上での広報活動はもちろん、実社会での啓蒙活動も求められよう。

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