直近年では世帯あたり普及台数は1.016台…自家用乗用車の世帯あたり普及台数(最新)

2024/10/16 02:41

自動車検査登録情報協会は2024年8月20日、同年3月末時点における自家用乗用車(登録車と軽自動車。タクシーなどの事業用は除く)の世帯あたり普及台数が1.016台であると発表した。前年2023年3月末の値の1.025台からは0.009台減った計算となる。今回はその発表資料をはじめ経年データを基に、自家用乗用車の世帯あたりの普及台数推移をグラフ化し、状況の確認と精査を行うことにする。

今回利用したデータは財団法人自動車検査登録情報協会が毎年3月末時点の値を集計したもの(【自動車検査登録情報協会の「自家用乗用車の世帯普及台数」収録ページ】)。世帯数は総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」を参考にしている。収録されているデータは1975年-2024年の各3月末時点の値。

次のグラフは該当する全期間のデータを抽出し、グラフに収めたもの。


↑ 自家用乗用車の世帯あたり普及台数(各年3月末時点)
1975年以降自家用車の保有台数(総数)、世帯あたり普及台数、双方とも増加している。ところが1990年前後からは世帯あたり普及台数のカーブがやや急なものになる。バブル時代の旺盛な出費傾向の後押しで、自動車の購入意欲が増したものと考えられる。その後1996年にははじめて世帯あたり普及台数が1.00(言葉通り「一家に一台」)に。その後は景気後退局面もあり、保有台数・世帯あたり普及台数の伸びは鈍化していく。


↑ 自家用乗用車の世帯あたり普及台数(各年3月末時点)(2001年以降)
注目すべきは世紀の切り替わり、2001年前後以降の動き。保有台数・世帯あたり普及台数の伸びの鈍化は著しく、特に世帯あたり普及台数は2007年に初めて前年比マイナスを記録する。ところが2012年から2013年においては保有台数が前年比で大きく増加し、核家族化・一人暮らし世帯の増加(【増える核家族と単身世帯…種類別世帯数の推移(最新)】)による世帯数増加をしのぎ、結果として世帯あたり普及台数はわずかながらも増加する結果となっている。

2007年からの減少傾向から転じ、その後数年間再び世帯あたり普及台数が上昇への動きを見せたのは「エコカー補助金効果による新車販売の好調さ」「世帯数伸び率の鈍化」(震災を直接・間接的要因とするものも含む)によるところが大きい。また2013年に限れば、景気回復感に伴う購買意欲の向上も一因だろう。

2014年以降の世帯あたり普及台数の減少は、世帯数の増加によるところが大きい。ここ数年前年比で1％未満にとどまっていた世帯数増加率が、2014年は2.49％と大幅に増加。一方で保有台数は1.18％の増加にとどまり(これでも前年の1.08％と比べれば上乗せされている)、結果として世帯あたり普及台数が減少したことになる。世帯数は総務省が発表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態および世帯数」が基だが、2014年から総務省側の発表において調査期日が従来の3月末から1月1日に変更されたこともあり、それが一因かもしれない。

直近の2024年では保有台数は前年比で1万8599台の増加(プラス0.03％)を示した一方で、世帯数は51万2823世帯の増加(プラス0.85％)を示す。結果として世帯あたり普及台数は減少する形となった。

世帯内構成人数の減少に伴う自家用乗用車の需要は(主に必要性が低い都心部で)低下している。実際、直近年となる2024年において、世帯あたり台数が1台未満の地域は北海道、千葉県、埼玉県、兵庫県、京都府、神奈川県、大阪府、東京都となっている。

短期的には世帯あたり保有台数・世帯あたり普及台数ともに漸増する機会があるかもしれないが、中期的には横ばい、さらには漸減の可能性は多分にあるものと考えられる。また、世帯構成人数の減少に伴い、軽自動車の比率はさらに高まるに違いない。


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