2025年は戸数は微増、販売価格は大幅増加…27年間のマンション販売戸数と平均単価(最新)
2026/03/08 11:07
不動産経済研究所は2026年2月25日、2025年の全国マンション市場動向を発表した。それによると民間マンションの2025年の発売戸数は5万9940戸となり、前年に比べて0.8％の増加となった。これは4年ぶりの前年比での増加となる。一方で戸あたりの平均価格は6556万円となり、前年比で7.8％の上昇を見せている(【発表リリース一覧ページ:全国新築分譲マンション市場動向2025年(年間のまとめ)】)。スポンサードリンク
2025年における全国のマンション販売動向の詳細な解説はリリースにある通りだが、概要をまとめると以下のようになる。
・マンションの発売戸数は前年比0.8％増。近畿圏のみ大幅増加、それ以外の首都圏とその他地域では減少している。
・発売価格平均値は6556万。前年の6082万円と比べて7.8％増。1平方メートルあたりの単価は104.5万円。前年比で10.2万円・10.8％の上昇。
・発売価格平均値は6556万。前年の6082万円と比べて7.8％増。1平方メートルあたりの単価は104.5万円。前年比で10.2万円・10.8％の上昇。
それでは早速過去のデータと合わせ、発売戸数と発売価格をグラフ化し、状況の推移を推し量ることにする。まずはマンション販売戸数の推移。首都圏・近畿圏・その他、そして全国の合計値について。
↑ 民間マンション販売戸数前年比(2025年)
↑ 民間マンション発売戸数(地域別、戸)
発売戸数そのものは、直近のいわゆる「不動産プチバブル」時期にも大きくプラスに転じていたわけではない。首都圏・近畿圏ではほぼ横ばいに推移し、「その他」地域が2005年から1、2年増えている動きを見ると、大都市圏ではなくその周辺地域で発売物件数が増加していたことが分かる。
一方で首都圏では2005年から、近畿圏でも2006年あたりから発売戸数の減少が見られ、それに伴い全国合計数も減少。2007年以降は雪なだれ式にその数を減らしている。2009年にはその動きもようやくゆるやかなものとなり、2010年に至ると首都圏では増加に転じることになった。他方近畿圏や「その他」も持ち直しを見せているが、その歩みはゆるやかなものにとどまっている。
2013年は景気の回復感、不動産に対する投資意欲の復帰、さらには消費税率引上げ前の駆け込み需要などプラス要素が重なり、特に首都圏で大きく増加した。近畿圏はメインとなる大阪府の供給が前年からほぼ横ばいだったのを受け、上昇幅も大人しいものとなっている。
そしてその次の年となる2014年は消費税率引上げによる、直前までの特需の反動、さらには消費性向の減退に伴い、どの地域でも大きく販売戸数は減少。全国の値ではリーマンショック後に大きく減少した後、立ち直りを見せ始めた2010年の値である8万4701戸／年にほぼ近い水準にまで減少してしまっている。
直近となる2025年では近畿圏で大幅増加。これに伴い、首都圏とその他の地域で減少したものの、全国では増加を示す形となった。近畿圏の大幅増加は、大阪・関西万博が影響したようにも見えるが、近畿圏の詳細を見ると、奈良県で前年比81.4％増、京都府で63.0％増なのに対し、大阪府は0.8％減。大阪・関西万博の影響は限定的なものだろう。
続いて販売価格推移。「その他の地域」は値が非公開のため、全国、首都圏、近畿圏のみの動向を記す。
↑ 民間マンション販売価格前年比(2025年)
↑ 民間マンション発売価格(地域別、万円)
販売戸数の動向とは連動性の無い形でのグラフが描かれている。元々マンションは高額商品であり大抵は一生、あるいは半生をかけてローンを支払っていくもの。急激な価格変動は困りものだが、それでも2007年は7.1％も上昇していた。2008年は2.3％と上昇率が落ちたが、まだ全国平均では上昇していた。
「このまま上昇を続けるのでは」とも思われたが、需給バランスの関係から高値維持は難しいようで、2009年はさすがに下落傾向を見せた。しかし2010年には大手デベロッパーが主導する形で都市部の市場を形成し、それぞれの圏域での上昇を支えていた。その後数年は下落基調にあったものの、2013年以降は上昇に転じ、その上昇率も以前同様、さらにはそれ以上の動きを示す形となっている。
直近の2025年では全国の前年比上昇率はプラス7.8％、首都圏でプラス17.4％、近畿圏ではマイナス0.5％。その他地域総合の価格動向が無いのは残念だが、首都圏と近畿圏で相反する動きとなっている。特に首都圏の上昇度合いが異様なものとなっている。この上昇についてリリースでは「平均価格は9年連続、�崔渦舛�13年連続の上昇で、いずれも9年連続で1973年調査開始以来の最高値を更新している」と説明し、具体的な原因については明らかにしていない。人件費や材料費の高騰によるコストの増加や、利便性の高い地域への人気の集中、さらには円安による海外勢の需要拡大などが考えられるが、それにしても1年でのこの上昇は違和感すら覚える。首都圏の詳細を見ると、東京23区で前年比21.8％増、都下では13.7％増、埼玉県の15.8％増などが目立つ。
不動産の動向は取引単価が大きいことから、経済そのものの流れにおいて無視できぬ要素となる。2025年は全体戸数は微増したが、販売価格は大幅に上昇している。
なお同研究所では2026年の販売動向について、見込みは約6.2万戸、前年比3.4％増とのを予想している。その予想にどこまで実態が近づくか、資源高騰をはじめとした多数の要因の影響も合わせ、注意深く見守りたい。
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