2026/09/13
中学3年生では公立は私立の約1.7倍…公立中学では受験勉強に塾への投資額が急増加(最新)
文部科学省は2026年1月16日、最新版にあたる2023年度(2023年4月1日-2024年3月31日)版の「子供の学習費調査」の概要を発表した。その内容によれば、子供の学習費のうち習い事の月謝がメインの「学校外活動費用」において、公立学校よりも私立学校の方が平均額は高いものの、中学2年生と中学3年生では差が大きく縮まっている。構成項目のうち主に学習塾費が該当する「補助学習費」で、公立では中学校2年生から中学3年生で私立を上回る平均額が出ているのが原因となっている。今回はこの動きもあわせ、高校生までの「学校外活動費用」の動きを確認していくことにする(【子供の学習費調査】)。続きを読む "中学3年生では公立は私立の約1.7倍…公立中学では受験勉強に塾への投資額が急増加(最新)"
2026/09/12
私立小学1年生は年間216.6万円…幼稚園・小中高校までの年間学習費総額を学年単位で確認(最新)
文部科学省は2026年1月16日付で同省公式サイト上に、2023年度(2023年4月1日-2024年3月31日)版となる「子供の学習費調査」の概要を発表した。それによると子供の学習費総額は私立学校では小学1年生がもっとも高額で、年間216.6万円に達していることが分かった。公立では高校1年生が一番の高額、年間で70.0万円を示している(【子供の学習費調査】)。続きを読む "私立小学1年生は年間216.6万円…幼稚園・小中高校までの年間学習費総額を学年単位で確認(最新)"
2026/09/11
秋の気配…株式市場雑感(26/09/07-26/09/11週)(週終値:6万4011円34銭)(最新)
■26/09/07:日経平均終値6万6399円84銭/117.7本日の東京株式市場は大幅高の展開。前営業日の米国市場は軟調。原油価格の上昇や金利上昇が売り材料になった。利上げ観測の強まりも売りに拍車をかけた。東京株式市場は買い優勢でスタートした。特にハイテク関連銘柄が強く、相場全体をけん引した。出来高は東証プライム市場のみで20億2987万株。前営業日比で日経平均株価は+2.12％、TOPIXは+0.55％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-0.65％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.92％となる。
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100世帯で54.58台…軽自動車の保有台数と世帯あたり普及台数(最新)
社団法人全国軽自動車協会連合会は2026年8月7日に、2025年12月末時点の軽自動車の世帯あたり普及台数に関する報告書を発表した。それによると同時点で日本国内の軽自動車(軽四輪車)の普及台数は100世帯あたり54.58台となり、2024年12月末の54.46台から0.12台分増えたことが明らかになった。また保有されている軽自動車数は3227万5371台となり、16万7144台増加している(【発表リリース:軽自動車の世帯当たり普及台数について(令和7年12月末)】)。続きを読む "100世帯で54.58台…軽自動車の保有台数と世帯あたり普及台数(最新)"
私立学校の学費は公立の2倍近くから5倍近く…幼稚園・小中高校までの年間学習費総額(最新)
文部科学省は2026年1月16日、2023年度版「子供の学習費調査」の概要を発表した。それによれば子供の学習費総額は学校の段階種類別で違いがあるものの、私立は公立と比べて大体2倍から5倍の高額となることが分かった。特に小学校時代は差が大きく、4.75倍もの差が生じている(【子供の学習費調査】)。続きを読む "私立学校の学費は公立の2倍近くから5倍近く…幼稚園・小中高校までの年間学習費総額(最新)"
2026/09/10
セブンが2万1748店でトップ、次いでファミマの1万6455店…コンビニ店舗数の現状(最新)
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1748店でトップ、次いでファミマの1万6455店…コンビニ店舗数の現状(最新)"
日本は1.15、米国は1.63、韓国は0.75…各国の合計特殊出生率推移(最新)
先に【先進諸国の出生率や離婚率など】で先進諸国の直近における合計特殊出生率を、【日本の出生率と出生数】で日本の合計特殊出生率の推移を、【アメリカ合衆国の人種別出生率の詳細】でアメリカ合衆国の合計特殊出生率の推移をチェックした。そして先日別件で出生率関連を調べていたところ、主要諸国の合計特殊出生率の推移を把握できるデータを見つけることができた。そこで今回はその内容について精査をしていくことにする。続きを読む "日本は1.15、米国は1.63、韓国は0.75…各国の合計特殊出生率推移(最新)"
直近では11.8万世帯…子育て世代＝若年層の生活保護世帯動向(最新)
こども家庭庁が2026年6月に発表した、2026年度版の「こども白書」は、結婚や子供関連の観点から各種統計資料を収録、さらに対応する政策などをまとめた白書である。これは昨今の子育て問題などを網羅しており、検証できる指標が数多く盛り込まれ、注目に値する。そこで今回はその中の記述をベースに、子育て世代＝若年層における子育ての困難さの現況を表す一つのデータとして、生活保護を受けている若年層世帯の動向について、原本データをたどり、状況を確認していくことにする(【こども白書】)。続きを読む "直近では11.8万世帯…子育て世代＝若年層の生活保護世帯動向(最新)"
2026/09/09
30代前半でも男性未婚率は約半数の47.4％…年齢階層別未婚率の推移(最新)
こども家庭庁は2026年6月28日に2026年度版となる「こども白書」を発表した。主に結婚関係や子供の要因の観点から各種統計を収録し、対応する政策などをまとめた白書で、昨今の子育て問題などを網羅、あるいは検証できる指標が数多く盛り込まれている。そこでその中から重要な値や過去に記事として取り上げた内容を確認した上で、最新の値を反映させ、または別途さらなるデータを一次資料から補完し、現状の把握や、今後の検証に役立てる資料を構築していく。今回は年齢階層別の未婚率の推移のグラフの再構築と精査を行うことにする(【こども白書】)。続きを読む "30代前半でも男性未婚率は約半数の47.4％…年齢階層別未婚率の推移(最新)"
男性は4人に1人強が生涯未婚の可能性…生涯未婚率の実情(最新)
こども家庭庁は2024年6月21日に2024年度版となる「こども白書」を発表した。今回はその報告書の中で語られている内容をベースとし、「生涯未婚率(50歳時点での未婚の割合)」について確認し、現状を把握する。結婚の動向や出生率とも浅からぬ関係のあるこの値はいかなる意味を持ち、どのような推移を示しているのだろうか(【こども白書】)。続きを読む "男性は4人に1人強が生涯未婚の可能性…生涯未婚率の実情(最新)"
2026/09/08
中東情勢の不透明感や自然災害の影響懸念あるも景況感は持ち直しの動き…2026年8月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇
内閣府は2026年9月8日付で2026年8月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇となる46.4を示したが、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して48.3となったが、基準値の50.0を割り込む状態は継続している。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、中東情勢による不透明感が残ることに加え、自然災害の影響に対する懸念もみられるが、持ち直しの動きが続くとみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和8年7月調査(令和8年9月8日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "中東情勢の不透明感や自然災害の影響懸念あるも景況感は持ち直しの動き…2026年8月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇"
「遅刻連絡はメールかLINEで」は6割強…イマドキの新社会人の社会認識(最新)
流行もの、普及しているもの、社会環境の変化に伴い、常識は少しずつ変化していく。10年単位で世代が変わると、常識と認識していたものがすでに過去の話となっていたこともよくある話。今年、あるいは昨年会社勤めを始めた新社会人は、世間一般(の一部)からは非常識、あるいは控えるべきだと思われていそうな要件について、どのような意識を持っているのだろうか。ソニー生命保険が2026年4月21日に発表した、新社会人に対して行った意識調査の結果から、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:社会人1年目と2年目の意識調査2026】)。続きを読む "「遅刻連絡はメールかLINEで」は6割強…イマドキの新社会人の社会認識(最新)"
「出世したいと思わない」44.2％…今どきの新社会人の出世欲の実情(最新)
学業を終えた多くの人は企業へ就業し、組織の一員として社会に組み込まれることになる。組織は多様な階級構造で、ただの社員から役職がつくに連れて組織内で権限を持てるようになる。役職が上の段階に上がることを出世と呼んでおり、最終的には組織のトップとなる社長などを目指すのが一般的とされているのだが、今どきの新社会人はどれほどの出世欲を持っているのだろうか。ソニー生命保険が2026年4月21日に発表した、新社会人に対して行った意識調査の結果から、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:社会人1年目と2年目の意識調査2026】)。続きを読む "「出世したいと思わない」44.2％…今どきの新社会人の出世欲の実情(最新)"
2026/09/07
売上高前年同月比では全社がプラス…牛丼御三家売上：2026年8月分(最新)
牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2026年9月7日に、吉野家における2026年8月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス0.7％となった。これは前回月から続く形でのプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年8月における売上前年同月比はプラス2.1％、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス11.1％との値が発表された。今回月は売上高前年同月比では全社がプラスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。続きを読む "売上高前年同月比では全社がプラス…牛丼御三家売上：2026年8月分(最新)"
学生時のアルバイトでの初めてのアルバイト料のことを指す場合もあるが、一般的には社会人となってはじめて受け取るお給料のことを初任給と呼んでいる。人生で初めての経験となる、自分の労働の対価の受け取りは、一生の思い出となるに違いない。その初任給を、新社会人たちはどのように使おうと思っているのだろうか。ソニー生命保険が2026年4月21日に発表した、新社会人に対して行った意識調査の結果から、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:社会人1年目と2年目の意識調査2026】)。健康意識は高いが…日本と諸外国における高齢者の医療サービス利用状況(高齢社会白書)(最新)
内閣府は2026年6月12日に、日本の高齢化社会の現状と今後の指針について各公的調査などの結果などと合わせてまとめた白書「高齢社会白書」の最新版、2026年版を公開した。今回はその白書で用いられている資料を中心に、日本と諸外国の高齢者における、健康状態・意識の現状と、医療サービスの利用状況の双方について見て行くことにする(【高齢社会白書一覧ページ】)。続きを読む "健康意識は高いが…日本と諸外国における高齢者の医療サービス利用状況(高齢社会白書)(最新)"
2026/09/06
残るは一誌のみ…「小学一年生」-「小学六年生」などの部数動向(2026年4-6月分)
社団法人日本雑誌協会が2026年8月5日に発表した、「印刷証明付き部数」の最新データ(2026年4-6月分)を基に、多様なジャンルにわたり、各種雑誌の部数動向を精査し、個々の雑誌だけでなくそれぞれのジャンルのすう勢を精査している。今回は一連の記事の締めくくりとして、小学生向け、さらには幼稚園児向け雑誌の部数動向を確認していく。少子化やメディアの多様化に伴い市場の縮小が危惧される中で、これらの雑誌の部数動向はいかなる動きを示しているのだろうか。続きを読む "残るは一誌のみ…「小学一年生」-「小学六年生」などの部数動向(2026年4-6月分)"
2026/09/05
13.0％は貯蓄ゼロ…社会人1年目で貯蓄した額、30歳での目標貯蓄額(最新)
中には学生時代からアルバイトなどでそれなりの稼ぎを得ている人もいるが、多くは社会人となって初めてまとまったお金を自分の就業の対価として稼ぎ、生活の上でやりくりをするようになる。食費や居住費のように日常生活に欠かせない支出に充てられるのが多分となるが、一方で将来に備えて貯蓄をする事例もあるだろう。今回はソニー生命保険が2025年4月21日に公開した、新社会人に対する意識調査結果を基に、新社会人の貯蓄傾向について見ていくことにする(【発表リリース:社会人1年目と2年目の意識調査2026】)。続きを読む "13.0％は貯蓄ゼロ…社会人1年目で貯蓄した額、30歳での目標貯蓄額(最新)"
2026/09/04
迫る台風…株式市場雑感(26/08/31-26/09/04週)(週終値:6万5020円94銭)
■26/08/31:日経平均終値6万6311円93銭/128.7本日の東京株式市場は下値寄り付き、次第高。前営業日の米国市場は軟調。経済指標の悪化や利上げ警戒感などで売られる。東京株式市場は寄り付きで大きく売られたが、その後はゆっくりと値を戻していく。しかし終日、前日比プラスに転じることはなかった。出来高は東証プライム市場のみで26億7487万株。前営業日比で日経平均株価は-0.14％、TOPIXは+0.23％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-1.35％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-1.17％となる。
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前月比変わらずの172円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "前月比変わらずの172円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)"
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