2026/08/18
上昇傾向の検診率、だが多部位で半数に満たず…がん検診の動向(最新)
厚生労働省は2026年7月15日、令和7年度版(2025年度版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。これは国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で毎年行われているものだが、資料性の高いデータが豊富に盛り込まれており、注目に値する。特に3年おきに実施される「大調査」では、世帯員の健康状態や介護状況などについても調査がなされるため、世帯状況の詳細をより詳しく知ることができる。今回はその「大調査」対象項目の中から「がん検診の動向」について確認していくことにする(【発表ページ:令和7年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "上昇傾向の検診率、だが多部位で半数に満たず…がん検診の動向(最新)"
先行記事【世帯あたりの平均所得金額推移】にて厚生労働省が2026年7月15日に発表した令和7年版の「国民生活基礎調査の概況」を基に、世帯の平均所得や所得中央値について解説したところ、「平均値は実情を表していない、中央値の動向を確認すべきだ」とのご意見をいただいた。そこで今回は中央値の動向をはじめ、いくつかの視点で世帯あたりの所得動向を見ていくことにする(【発表ページ:令和7年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "世帯所得の中央値や世帯人員数の移り変わり(最新)"
2026/08/17
株式市場雑感(26/08/17-26/08/21週)(週終値:−)(最新)
■26/08/17:日経平均終値6万9220円25銭/122.2本日の東京株式市場は前場もみ合い、後場次第高の流れ。前営業日の米国市場は軟調。経済指標の悪さを受けて景況感悪化懸念から売られた。金利上昇も足を引っ張った。東京株式市場は寄り付きこそ買われたが、すぐに売られ、前場はもみ合い。後場は好決算銘柄を中心に買われ次第高となった。出来高は東証プライム市場のみで20億9249万株。前営業日比で日経平均株価は+0.74％、TOPIXは-0.31％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+0.72％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-1.78％となる。
非常食として欠かせないミネラルウォーターやカップ麺の購入は増えているのだろうか(最新)
1923年9月1日に発生した関東大震災を受け、9月は防災月間と定められている。災害に備えて用意されることが多い非常食の中でも、すぐに頭に思い浮かぶのがミネラルウォーターやカップ麺だが、これらの購入は増加しているのだろうか、それとも減っているのだろうか。総務省統計局の家計調査の結果を基に確認する。続きを読む "非常食として欠かせないミネラルウォーターやカップ麺の購入は増えているのだろうか(最新)"
2024年時点における全世帯の平均世帯所得は575.2万円であることは、先日【世帯平均所得は575.2万円…世帯あたりの平均所得金額推移(最新)】で解説した通り。その根拠となった、厚生労働省が2026年7月15日に発表した令和7年版(2025年版)の「国民生活基礎調査の概況」には公開データベースのe-Statにおいて、多様なタイプの世帯における世帯所得などの経年動向が収録されている。そこで今回は高齢者世帯や母子世帯など、所得面で留意すべき対象の世帯にスポットライトを当て、その動向を確認していくことにする(【発表ページ:令和7年 国民生活基礎調査の概況】)。2026/08/16
会社役員、社員、アルバイト、そして自営業や内職者…有業者一人あたりの平均所得(最新)
厚生労働省では2026年7月15日に令和7年版(2025年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表したが、それによると2024年時点における全世帯の平均世帯所得は575.2万円であることが明らかになった。この値は有業者の数や就業状況によって大きな違いを示している。そこで今回は、就業状況別に有業者における所得水準を確認し、職の立ち位置による所得の違いを見ていくことにする(【発表ページ:令和7年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "会社役員、社員、アルバイト、そして自営業や内職者…有業者一人あたりの平均所得(最新)"
2026/08/15
核家族世帯と三世代、そして単身世帯それぞれで大きく異なる世帯所得…世帯構成の世代別・平均世帯所得金額(最新)
厚生労働省が2025年7月4日に発表した令和6年版(2024年版)の「国民生活基礎調査の概況」によると、2023年時点における全世帯の平均世帯所得は536.0万円とのこと。この金額は世帯構成や各世帯の事情によって大きな違いを見せる。例えば三世代世帯で稼ぎ頭が複数いれば世帯所得は大きく増え、単身世帯で年金暮らしならば世帯所得は小さなものとなる。そこで今回は、世帯における世代構成による、平均世帯所得の違いを見ていくことにする(【発表ページ:令和6年 国民生活基礎調査の概況】)。
続きを読む "核家族世帯と三世代、そして単身世帯それぞれで大きく異なる世帯所得…世帯構成の世代別・平均世帯所得金額(最新)"
2026/08/14
台風到来…株式市場雑感(26/08/10-26/08/14週)(週終値:6万8713円80銭)
■26/08/10:日経平均終値6万6970円22銭/113.4本日の東京株式市場は大幅高の展開。前営業日の米国市場は堅調。東京株式市場もそれを受けて寄り付きから大きく買われた。日経平均が節目の6万7000円に届いたあたりで達成感が生じたからか、さらに明日の祝日への警戒感からか、高値は維持されたものの一段高とまでには至らなかった。出来高は東証プライム市場のみで25億4848万株。前営業日比で日経平均株価は+2.08％、TOPIXは+0.63％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+1.81％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+2.26％となる。
続きを読む "台風到来…株式市場雑感(26/08/10-26/08/14週)(週終値:6万8713円80銭)"
日雇い、短期、そして自営業…雇用期間や形態別の平均世帯所得金額(最新)
厚生労働省が2026年7月15日に発表した令和7年版(2025年版)の「国民生活基礎調査の概況」では、多くの視点から国民生活の基本事項を確認することができる。今回はその公開資料を基に、雇用期間や形態別の平均世帯所得の動向を確認していくことにする。雇用契約期間による所得の違いは、実態としてどの程度生じているのだろうか(【発表ページ:令和7年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "日雇い、短期、そして自営業…雇用期間や形態別の平均世帯所得金額(最新)"
厳しさつのる「子供がいる世帯」の生活感…児童あり世帯の生活意識の変化(最新)
先に【5割台が「厳しい」意識…生活意識の変化実情(最新)】で、厚生労働省が毎年実施、その結果を発表している【国民生活基礎調査】の公開値をベースとして、「生活意識の状況」の変化のグラフ化を行い状況を精査した。今項目では「全体値」の他に「高齢者世帯」「児童のいる世帯」などに限定した公開値もあり、こちらも経年動向を取得できる。そこで今回は「児童のいる世帯」に焦点を当てて、生活意識の動きを見ていくことにする。続きを読む "厳しさつのる「子供がいる世帯」の生活感…児童あり世帯の生活意識の変化(最新)"
2026/08/13
生活意識は全体と比べややゆとり…高齢者の生活意識の変化(最新)
先に【5割台が「厳しい」意識…生活意識の変化実情(最新)】において、厚生労働省が毎年実施し結果を発表している【国民生活基礎調査】の結果をもとに「生活意識の状況」の変化について状況の精査を行った。今項目では他に「高齢者世帯」「児童のいる世帯」など、世帯条件を限定した設問もあり、こちらも経年データを取得確認できる。そこで今回は「高齢者世帯」にスポットライトをあてて、生活意識の変化を見ていくことにする。続きを読む "生活意識は全体と比べややゆとり…高齢者の生活意識の変化(最新)"
厚生労働省は2026年7月15日に同省公式サイト上で、令和7年版(2025年版)となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているが、多彩な方面から日本の社会生活の実情を確認することができるものとなっている。今回はその中から「生活の苦しさ・ゆとりさの意識」に関して尋ねた結果をまとめ、生活感についての現状と過去からの推移を精査する(【発表ページ:令和7年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "5割台が「厳しい」意識…生活意識の変化実情(最新)"
2026/08/12
総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉と穀物、油脂が上昇(2026年7月分世界食料価格指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2026年8月7日に発表された、現時点で最新版の値となる2026年7月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を計算。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉と穀物、油脂が上昇(2026年7月分世界食料価格指数動向)"
セブンが2万1747店でトップ、次いでファミマの1万6457店…コンビニ店舗数の現状(最新)
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1747店でトップ、次いでファミマの1万6457店…コンビニ店舗数の現状(最新)"
世帯平均所得は575.2万円…世帯あたりの平均所得金額推移(最新)
厚生労働省は2026年7月15日に、平成7年版(2025年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調べ、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているが、日本における市民生活の実情を把握できる多彩なデータが盛り込まれている。今回はその中から「世帯単位での平均所得金額」を確認し、その動向について精査していくことにする(【発表ページ:令和7年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "世帯平均所得は575.2万円…世帯あたりの平均所得金額推移(最新)"
男性22.3％・女性52.4％は非正規…就業者の正規・非正規社員率(最新)
厚生労働省は2026年7月15日、令和7年版(2025年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今件調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われており、多彩な方面から日本の社会生活の実情を確認することができる。今回はその中から「役員以外の就業者における、正規・非正規社員比率」に関して具体的値を算出してグラフ化を行い、状況の把握を試みることにする(【発表ページ:令和7年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "男性22.3％・女性52.4％は非正規…就業者の正規・非正規社員率(最新)"
2026/08/11
1013.8兆円、海外保有率8.1％・中央銀行47.9％…日本の国債の保有者内訳(最新)
国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関する重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けも行われ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。続きを読む "1013.8兆円、海外保有率8.1％・中央銀行47.9％…日本の国債の保有者内訳(最新)"
電子書籍の市場規模6846億円、前年から143億円もの増加…「電子書籍ビジネス調査報告書2026」発売
株式会社インプレスのシンクタンク部門であるインプレス総合研究所は2026年7月23日、電子書籍の動向、電子書籍に関する市場規模の推計結果を発表するとともに、その内容を詳細にまとめた出版物【「電子書籍ビジネス調査報告書2026」】を同年7月28日に発行すると発表した。今回はそのリリースで公開された、同調査における一部要項を基に、日本の電子書籍市場動向を確認していくことにする(【電子書籍市場は前年比2.1％増の6846億円 『電子書籍ビジネス調査報告書2026』7月28日発売 新たにデジタルパブリッシング・コンテンツ市場規模を算出】)。続きを読む "電子書籍の市場規模6846億円、前年から143億円もの増加…「電子書籍ビジネス調査報告書2026」発売"
増える「子供無し世帯」「一人親と子供のみ世帯」…核家族の中身の推移(最新)
厚生労働省では2026年7月15日に、令和7年版(2025年版)となる「国民生活基礎調査の概況」を公開した。これは国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画、運用に必要となる資料を収集する目的で実施されているもので、誰もが自由にその内容を確認できる。今回はその公開値を基に、「核家族の具体的な構成状況」を各種計算の上でグラフ化し、状況の推移を推し量ることにする。日本の世帯構成でも主流を占める核家族は、具体的にはどのような構成なのだろうか(【発表ページ:令和7年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "増える「子供無し世帯」「一人親と子供のみ世帯」…核家族の中身の推移(最新)"
2026/08/10
熊本地震の影響あるも中東情勢改善期待で景況感底上げ…2026年7月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇
内閣府は2026年8月10日付で2026年7月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇となる45.7を示したが、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して45.8となったが、基準値の50.0を割り込む状態は継続している。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、中東情勢によるマインド面の下押しを中心に影響が残るものの、持ち直しの兆しがみられる。先行きについては、中東情勢による不透明感が残ることに加え、令和8年熊本地震の影響に対する懸念もみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和8年7月調査(令和8年8月10日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "熊本地震の影響あるも中東情勢改善期待で景況感底上げ…2026年7月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇"
最新情報をRSSで購読する
