2026/08/31
8月も間もなく終わりを迎え…株式市場雑感(26/08/24-26/08/28週)(週終値:6万6405円56銭)
■26/08/24:日経平均終値6万5528円09銭/121.9本日の東京株式市場は前場もみ合い、後場下値の流れ。前営業日の米国市場は堅調。東京株式市場は前場ではもみ合いで推移したが、後場に入ると売り圧力が強まり失速。下げ幅は拡大していった。出来高は東証プライム市場のみで18億8234万株。前営業日比で日経平均株価は-0.74%、TOPIXは+0.15%、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+0.38%。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-1.18%となる。
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着工戸数は4か月連続のプラス、床面積も4か月連続のプラスに…2026年7月新設住宅戸数8.2%増
国土交通省は2026年8月31日付で同省公式サイトにおいて、2026年7月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2026年7月の新設住宅着工戸数は前年同月比では8.2%増の6万6439戸で、前回月から継続する形でプラスとなり、4か月連続の増加を示したことが分かった。着工床面積も4か月連続のプラスで8.1%の増加となっている。2025年1月に日銀が政策金利の利上げをしたことで、ローンの金利上昇が4月に生じることを見込んで、3月までにと駆け込み需要が発生し、その反動によるマイナスが4月以降生じていたが、今回月ではその反動のマイナスとの比較のため、大きなプラスとなった(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数は4か月連続のプラス、床面積も4か月連続のプラスに…2026年7月新設住宅戸数8.2%増"
全体的に軟調…少年・男性向けコミック誌部数動向(2026年4-6月)
専用の電子書籍・雑誌リーダーだけでなくパソコンやスマートフォン、タブレット型端末を用いたインターネット経由で漫画や文章を読む機会が多数生じるようになったことで、人々の読書欲はむしろ上昇の一途にあるとの解釈もある。一方で紙媒体の本は相対的な立ち位置の揺らぎを覚え、多分野でビジネスモデルの再定義・再構築を迫られる事態に陥っている。主に子供向けとして提供されているコミック誌業界においては、さらに子供の娯楽や価値観の変化も加わり、ビジネス的に厳しい立場に追い込まれ、よりリスクが低く新天地のように見えるウェブベースでの展開に移行する雑誌が相次いでいる。社団法人日本雑誌協会では2026年8月5日に、四半期毎に更新・公開している印刷部数に関して、公開データベース上の値に最新値の2026年4-6月分の値を反映させた。そこで今回は各雑誌が一般向けに、あるいは営業の中で提示する値よりもはるかに実態に近い、この公開された「印刷証明付き部数」を基に、「少年・男性向けコミック誌」の動向に関して複数の切り口からグラフ化を行い、現状を精査していくことにする。続きを読む "全体的に軟調…少年・男性向けコミック誌部数動向(2026年4-6月)"
日常生活の上で自立が困難な子供は、大人による庇護の下で生活が必要不可欠。特に小学校に入学する前の乳幼児では、多分な手間も、経済的な負担も必要となる。今回は厚生労働省にて発表された年次定点観測的調査「国民生活基礎調査の概況」の公開データをもとに、経済的な負担の実情を確認していくことにする(【発表ページ:令和7年 国民生活基礎調査の概況】)。2026/08/30
日本は96点、世界13位、自由判定…自由度ランキング実情(最新)
国際NGOフリーダム・ハウス(Freedom House)では毎年更新する形で、世界各国における自由度をさまざまな視点から検証して指数化した「自由度ランキング」を発表している。今回はその公開データ(2026年分)を基に、世界の自由度の実情を確認していく(【Freedom in the World】)。続きを読む "日本は96点、世界13位、自由判定…自由度ランキング実情(最新)"
主要大都市圏での男女・年齢階層別喫煙率動向(国民生活基礎調査)(最新)
先日から厚生労働省にて発表された年次定点観測的調査「国民生活基礎調査の概況」の最新版となる令和7年版(2025年版)を用い、たばこの喫煙率について複数の視点でその現状を確認している。今回は一部ではあるが、大都市圏における男女別、さらには年齢階層別に区分した上での喫煙率の状況を見ていくことにする。全国ベースの年齢階層区分による喫煙率はいくつかの調査で見受けられるが、地域によるものは滅多にないため、貴重な値であることに違いはない(【発表ページ:令和7年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "主要大都市圏での男女・年齢階層別喫煙率動向(国民生活基礎調査)(最新)"
2026/08/29
同じように見えて実は随分と…男女別の都道府県別喫煙率(国民生活基礎調査)(最新)
先行する記事で厚生労働省が2026年7月15日に発表した令和7年(2025年版)となる「国民生活基礎調査の概況」の公開データを基に、都道府県別の喫煙率の現状について確認を行った。一方で喫煙率は男女間で大きな違いがあることでも知られている。そこで今回は男女別々に区分した上で、都道府県別の喫煙率を確認していくことにする。記事タイトルにある通り、地域別の喫煙率は男女で同じように思えるのだが(【発表ページ:令和7年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "同じように見えて実は随分と…男女別の都道府県別喫煙率(国民生活基礎調査)(最新)"
2026/08/28
8月も間もなく終わりを迎え…株式市場雑感(26/08/24-26/08/28週)(週終値:6万6405円56銭)
■26/08/24:日経平均終値6万5528円09銭/121.9本日の東京株式市場は前場もみ合い、後場下値の流れ。前営業日の米国市場は堅調。東京株式市場は前場ではもみ合いで推移したが、後場に入ると売り圧力が強まり失速。下げ幅は拡大していった。出来高は東証プライム市場のみで18億8234万株。前営業日比で日経平均株価は-0.74%、TOPIXは+0.15%、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+0.38%。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-1.18%となる。
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新社会人への「つうこんのいちげき」となる言葉とは!?(最新)
ソニー生命保険は2026年4月21日、新社会人に対する意識調査結果を発表した。それによればこの春就職する(した)、または就職してから1年が経過した人で構成される調査対象母集団に「先輩社会人から言われたらやる気が奪われてしまう」と認識されているセリフの最上位には「この仕事向いてないんじゃない?」がついた。20.5%の人が同意を示している。次いで「もういいよ、別の人にお願いする」「なんでできないかな?」が続いている(【発表リリース:社会人1年目と2年目の意識調査2026】)。続きを読む "新社会人への「つうこんのいちげき」となる言葉とは!?(最新)"
好きな人には日常生活の中で欠かせない存在である一方、極度に嫌う人も少なくない。健康の上では多分に避けた方がよいとされているが、無理に止めたことでかえって不健康になる事例も見受けられる。色々な意味ではっきりとイエス・ノーとの区分がし難いのが「喫煙」問題。昨今では嫌煙派の方が優勢で、公共施設における分煙化、さらには禁煙化も増えているが、喫煙状況は日本全国一律に同様な状況ではない。そこで厚生労働省が2026年7月15日に発表した令和7年版(2025年版)となる「国民生活基礎調査の概況」の公開データを基に、都道府県別の喫煙率を調べ、その違いを確認していくことにする(【発表ページ:令和7年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "都道府県別喫煙率(国民生活基礎調査)(最新)"
2026/08/27
喫煙率は男性24.6%・女性7.3%、男性は40代後半、女性は50代前半がピーク(最新)
厚生労働省が2026年7月15日に発表した令和7年版(2025年版)となる「国民生活基礎調査の概況」では、多方面から日本国内の生活様式が調査され、その結果が公開されている。特に2025年分は3年おきに行われる大規模調査の回となるため、健康面でのデータも取得できる。そこで今回は他調査の結果でもしばしば取り上げられる喫煙率について、男女別・年齢階層別を精査し、その現状を探ることにする(【発表ページ:令和7年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "喫煙率は男性24.6%・女性7.3%、男性は40代後半、女性は50代前半がピーク(最新)"
高知県では4世帯に1世帯近くが高齢者一人のみの世帯…高齢単身世帯の実情(最新)
先行記事【高齢者世帯の実情】で厚生労働省にて発表された年次定点観測的調査「国民生活基礎調査の概況」の公開データをもとに、高齢者世帯(65歳以上の人のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯)の実情を確認した。この高齢者世帯の中でも、生活上のリスクの高さが懸念されるのは、高齢単身世帯と呼ばれる高齢者1人だけがいる世帯である。今回はこの高齢単身世帯の実情を確認していくことにする。続きを読む "高知県では4世帯に1世帯近くが高齢者一人のみの世帯…高齢単身世帯の実情(最新)"
2026/08/26
26.0兆円、消費税率1%につき約2.6兆円の安定税収…消費税と税収の関係(最新)
日本でも消費税が1989年に導入されてから30年以上の月日が経つが、事ある度に消費税関連の話がやりとりされる。2014年4月1日からそれまでの消費税率5%が8%に引き上げられたのは記憶に新しいが、一方で2016年11月18日に参議院本会議で可決成立した税制改正関連法によって、2017年4月に予定されていた8%から10%への引き上げが2019年10月に再延期され、そして実施された。度重なる消費税の税率アップが実施・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらない」との話もある。特に2014年4月と2019年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるようになった。また「安定的な税収の確保拡大」は、経済の発展に伴う税収維持確保の政治努力を損なわせるとの意見もある。さらに消費税はその構造上「逆累進性」の性質を持つためにむしろ不公平税制を拡大するとの指摘も見受けられる。そこで今回は過去の税収関連のデータを基に、日本における消費税と税収の関係をグラフ化し、状況の確認を行うことにした。続きを読む "26.0兆円、消費税率1%につき約2.6兆円の安定税収…消費税と税収の関係(最新)"
社会の高齢化に伴い問題となる状況の一つに、高齢者世帯問題がある。「高齢者世帯」とは65歳以上の人のみで構成するか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯のことを意味するが、何らかのトラブルが生じた際の対応や、日常生活における行動領域において、一般世帯と比べて難儀を覚えることが多く、より綿密な社会のサポートが求められる。見方を変えると、その世帯が多い地域では、社会保障をはじめとした運営コストのウェイトが大きなものとなる。今回は厚生労働省にて発表された年次定点観測的調査「国民生活基礎調査の概況」の公開データを基に、高齢者世帯の実情を確認していく(【発表ページ:令和7年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "東京都では193.3万世帯…高齢者世帯の実情(最新)"
以前介護者側のストレスの兆候として海外の事例に関する記事を掲載したところ、いくつかの意見をいただくことができた。それら意見の中でも特に目にとまったのは「介護をしている人たちのストレスの原因とは何だろうか」というものだった。そこで厚生労働省が2026年7月15日に発表した、令和7年版(2025年版)の「国民生活基礎調査の概況」を基に、その内情も合わせ介護ストレスの現状を確認していくことにする(【発表ページ:令和7年 国民生活基礎調査の概況】)。2026/08/25
食料品は低気温の影響で夏物商材が伸び悩んだが店頭価格の上昇がカバー…2026年7月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス0.1%
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2026年8月25日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2026年7月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2026年7月は食料品においては低気温で夏物商材が伸び悩んだが店頭価格上昇で売上高をカバー。衣料品は梅雨明けまで苦戦したが、住管品はまずまずの動きを見せた。結果として、売上総額の前年同月比はプラス0.1%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は低気温の影響で夏物商材が伸び悩んだが店頭価格の上昇がカバー…2026年7月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス0.1%"
全体ではプラス0.9%で不足感、配管工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2026年7月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2026年8月25日に発表された最新版となる2026年7月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス0.9%で不足感、配管工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2026年7月分まで)"
2026年7月度外食産業売上プラス6.8%…56か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2026年8月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2026年7月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス6.8%を示した。安定した天候と昨年と比べれば落ち着いた気温が奏功した(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2026年7月度外食産業売上プラス6.8%…56か月連続の前年比プラス"
1950年と比べて9.82倍…過去70年あまりにわたる消費者物価の推移(最新)
商品やサービスの価格の上昇や下落は、日常生活では大きな関心事の一つ。継続的に購入する物品の上下を確認し続けることで、ある程度物価の状況は推し量れるが、定価の存在する商品は価格が日夜変動するわけではなく、また個人ベースでの観察では限度があり、偏りも生じてしまう。そこである一定領域(国や自治体)を対象とし、多様な商品・サービス価格の動向を定点観察して、物価の動きを指数化した「消費者物価指数」について、今記事では長期間の動向の確認を行うことにする。続きを読む "1950年と比べて9.82倍…過去70年あまりにわたる消費者物価の推移(最新)"
非常食として使われる缶詰やレトルト食品の生産量は増えているのだろうか(最新)
1923年9月1日に発生した関東大震災を受け、9月は防災月間と定められている。災害に備えて用意されることが多い非常食の中でも、すぐにイメージが思い浮かぶのが缶詰やレトルト食品だが、これらの食品の生産量は増えているのだろうか、それとも減っているのだろうか。業界団体の資料を基に確認する。続きを読む "非常食として使われる缶詰やレトルト食品の生産量は増えているのだろうか(最新)"
