2026/07/15
全体では前年同月比プラス1円の1296円、飲食・フードは1207円…アルバイト・パートの時給動向(最新)
雇用市場における需給関係の変化は建設業やアルバイト・パート界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるアルバイト・パートの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "全体では前年同月比プラス1円の1296円、飲食・フードは1207円…アルバイト・パートの時給動向(最新)"
LINE92.9％、X(旧Twitter)44.7％…主要ソーシャルメディアなどの利用状況(最新)
総務省では2026年6月26日に情報通信政策研究所の調査結果として、公式サイトで「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を発表した。その報告書などでは主要ソーシャルメディアの利用状況に関する報告も行われている。ウェブサービスの中では今一番利用され注目を集めているソーシャルメディアの、日本における浸透状況を推し量れる貴重なデータに違いなく、大いに注目すべき内容となっている。今回は今件の各値について確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "LINE92.9％、X(旧Twitter)44.7％…主要ソーシャルメディアなどの利用状況(最新)"
2026/07/14
株式市場雑感(26/07/13-26/07/17週)(週終値:−)(最新)
■26/07/13:日経平均終値6万7242円73銭/113.6本日の東京株式市場はおおよそ安値圏での値動き。前週末の米国市場は堅調。中東情勢の改善や原油価格の下落、ハイテク関連銘柄への買いが入ったことで、市場を底上げした。東京株式市場は軟調でスタート。一時盛り上がる場面もあったがすぐに失速。安値での値動きとなった。出来高は東証プライム市場のみで19億7558万株。前営業日比で日経平均株価は-1.92％、TOPIXは-0.71％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-0.28％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は-1.25％となる。
続きを読む "株式市場雑感(26/07/13-26/07/17週)(週終値:−)(最新)"
従来型か、スマホか、タブレット型端末か…モバイル端末利用率動向(最新)
日本の従来型携帯電話はインターネットへのアクセスが可能でビジュアル面も充実しており、マルチメディアフォンと呼ばれる面もあるほどの高機能ぶりを持つことから、その機能に満足してしまい、スマートフォンへの移行が他国と比べて遅れ気味だったものの、昨今では急速にシフトが進みつつある。新型機として市場に新規投入される機種の大部分がスマートフォンであることから、特に若年層のスマートフォン所有・使用率は年単位で大きく伸びていることが各調査でも判明している。今回は総務省が2026年6月26日に情報通信政策研究所の調査結果として公式サイトで発表した「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」から、従来型携帯電話、スマートフォン、そして同じモバイル機としてタブレット型端末の合わせて3媒体における、所有・使用率の現状などを確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "従来型か、スマホか、タブレット型端末か…モバイル端末利用率動向(最新)"
パソコン、携帯電話、タブレット型端末、そしてテレビ…各ハードの利用状況(最新)
テレビは基本的に映像・音声の出力しかできないが、番組をリアルタイムで映し出す他に、DVD・BDプレイヤーの再生映像を観たり、さらにテレビゲームの画像表示用としても使われる。また携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォン双方)ではワンセグを用いたテレビ視聴機能が使えるのが当たり前となりつつある。これら機能のクロスオーバーを考慮した上で、それぞれどのメディアが長時間使われているか、見方を変えれば利用者の時間を奪っているか、気になるところではある。今回はその疑問を解消すべく、総務省が2026年6月26日に情報通信政策研究所の調査結果として公開した「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値から必要データを抽出し、精査していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "パソコン、携帯電話、タブレット型端末、そしてテレビ…各ハードの利用状況(最新)"
2026/07/13
総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉と穀物、油脂が上昇(2026年6月分世界食料価格指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2026年7月3日に発表された、現時点で最新版の値となる2026年6月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を計算。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉と穀物、油脂が上昇(2026年6月分世界食料価格指数動向)"
セブンが2万1735店でトップ、次いでファミマの1万6429店…コンビニ店舗数の現状(最新)
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1735店でトップ、次いでファミマの1万6429店…コンビニ店舗数の現状(最新)"
固定電話の利用率、平日は10代0.4％・20代0.5％…コミュニケーション系メディアの利用状況(最新)
インターネットの普及と技術進歩に伴い、コミュニケーションの形も通話からデジタルに、そしてデジタル内でも電子メールからソーシャルメディアへと、その利用頻度や注力度合いは確実にシフトしつつある。利用のしやすさ、気兼ねの度合い、融通の利き易さなどでメリットが多い手段の方が多く使われるのは当然の成り行きだからだ。今回は総務省が2026年6月26日に情報通信政策研究所の調査結果として公開した「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、個人が意思発信のために用いるメディアの利用状況について確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "固定電話の利用率、平日は10代0.4％・20代0.5％…コミュニケーション系メディアの利用状況(最新)"
30代まではソーシャルメディアが一番、固定電話はほとんど使われない…意思疎通メディア利用状況を探る(最新)
自分の意思を特定少数、あるいは不特定多数に、即時、あるいは時間をおいて伝える手法をコミュニケーションと呼ぶが、各種メディアはそのために用いられることが多い。電話も手紙もインターネットのさまざまなサービスも、突き詰めれば自分の意思を誰かに伝えるための道具に他ならない。今回は総務省が2026年6月26日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を通じ、個人が意思発信のために用いるメディアの利用状況について、利用時間の観点から確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "30代まではソーシャルメディアが一番、固定電話はほとんど使われない…意思疎通メディア利用状況を探る(最新)"
2026/07/12
休日はテレビ4時間半ほど、新聞15分をかけて熟読…シニアのメディアライフを探る(最新)
昨今では社会構造における高齢化に伴い、高齢層の数・比率が増え、その年齢階層の社会生活上の習慣に注目が集まりつつある。その高齢層においては、テレビなどがよく好まれることで知られている。これは年を取るに連れてインターネットのような双方向性メディアよりも、テレビや新聞のような一方向性メディアを多用する傾向が強くなるからであり、その理由としては自らの情報発信への気力が減少し、流されることを好むからに他ならない。また、長年にわたる生活様式を踏襲しているのも大きな要因。そこで今回は、総務省が2026年6月26日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」から、調査対象としてはもっとも高齢の年齢階層にあたる60代にスポットライトを当て、その年齢階層の主要メディアの利用状況を確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "休日はテレビ4時間半ほど、新聞15分をかけて熟読…シニアのメディアライフを探る(最新)"
2026/07/11
テレビは高齢者、インターネットは若年層…主要メディアの利用時間(最新)
総務省は2026年6月26日に情報通信政策研究所の調査結果として「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を発表した。今回はその内容から、主要メディア、具体的にはテレビ(リアルタイム)・テレビ(録画番組の再生)、インターネット、新聞、ラジオの5種類に関する利用時間の現状を精査することにする。普段からよく見聞きしている「若者のテレビ離れ」「高齢者はインターネットが苦手」の実情を、利用時間から確認する次第である(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "テレビは高齢者、インターネットは若年層…主要メディアの利用時間(最新)"
2026/07/10
夏の気配…株式市場雑感(26/07/06-26/07/10週)(週終値:6万8557円73銭)
■26/07/06:日経平均終値6万9737円69銭/116.4本日の東京株式市場はおおよそ安値圏での値動き。前週末の米国市場は独立記念日の振り替え休日で休場となり、欧州市場は堅調。東京株式市場は買い基調で始まったものの、すぐにハイテク関連銘柄を中心に売りが入り、マイナス圏で推移する形となった。出来高は東証プライム市場のみで20億5888万株。前営業日比で日経平均株価は-0.01％、TOPIXは+0.92％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+1.44％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+1.33％となる。
続きを読む "夏の気配…株式市場雑感(26/07/06-26/07/10週)(週終値:6万8557円73銭)"
30代でも新聞は1割も読んでいない…主要メディアの利用状況(最新)
加速度的なスピードでメディアの進化が生じている昨今、年齢階層間のメディアギャップが問題視され、注目を集めている。身体的な能力の変化によるところもあるが、高齢層と若年層との間の利用メディアの差は非常に大きく、いわゆる世代間格差(ジェネレーションギャップ)は社会問題にすらなりつつある。今回は、総務省が2026年6月26日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「令和7年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の内容を基に、年齢階層別の主要メディアの利用状況を行為者率の視点から確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。続きを読む "30代でも新聞は1割も読んでいない…主要メディアの利用状況(最新)"
残るは一誌のみ…「小学一年生」-「小学六年生」などの部数動向(2026年1-3月分)
社団法人日本雑誌協会が2026年5月19日に発表した、「印刷証明付き部数」の最新データ(2026年1-3月分)を基に、多様なジャンルにわたり、各種雑誌の部数動向を精査し、個々の雑誌だけでなくそれぞれのジャンルのすう勢を精査している。今回は一連の記事の締めくくりとして、小学生向け、さらには幼稚園児向け雑誌の部数動向を確認していく。少子化やメディアの多様化に伴い市場の縮小が危惧される中で、これらの雑誌の部数動向はいかなる動きを示しているのだろうか。続きを読む "残るは一誌のみ…「小学一年生」-「小学六年生」などの部数動向(2026年1-3月分)"
2026/07/09
前期比・前年同月比合わせてプラスはのべ3誌のみ…少女・女性向けコミック誌部数動向(2026年1-3月)
加速度的に展開される技術革新、中でもインターネットとスマートフォンをはじめとしたコミュニケーションツールの普及に伴い、紙媒体は立ち位置の変化を余儀なくされている。すき間時間を埋めるために使われていた雑誌は大きな影響を受けた媒体の一つで、市場・業界は大変動のさなかにある。その変化は先行解説した少年・男性向け雑誌ばかりでなく、少女・女性向けにもおよんでいる。そこで今回は社団法人日本雑誌協会が2026年5月19日に発表した「印刷証明付き部数」の最新値(2026年1-3月分)を用い、「少女・女性向けコミック系の雑誌」の現状を簡単ではあるが確認していく。続きを読む "前期比・前年同月比合わせてプラスはのべ3誌のみ…少女・女性向けコミック誌部数動向(2026年1-3月)"
電車通勤の友も専門誌も…諸種雑誌部数動向(2026年1-3月)
小規模・個人経営の書店が経営者の高齢化、インターネット通販の普及、高収益を見込める雑誌の売れ行き減少、少子化に伴う顧客減少で閉店した上で他業種店舗、あるいは一般住宅への改装が相次ぎ、それとともに雑誌などの供給場として注目を集めるようになったのがコンビニエンスストア。しかし、雑誌の集客効果は媒体力の下落とともに落ち、コンビニでもその領域と取り扱い雑誌数は減っていく。雑誌コーナーは縮小され、その場にはイートインコーナーや電子マネーの販売スタンドなど、時代の需要にマッチした設備が配されていく。大型書店も最近は減少傾向にあり、雑誌を店舗で手に取り吟味する機会は減り、雑誌業界そのものも元気を無くしつつある。このような状況の中で、各分野の雑誌のうち一部ではあるが、複数の分野に関し、社団法人日本雑誌協会が2026年5月19日に発表した「印刷証明付き部数」の最新値から、雑誌の部数における「前年同期比」を計算し、その推移を確認していくことにする。続きを読む "電車通勤の友も専門誌も…諸種雑誌部数動向(2026年1-3月)"
2026/07/08
中東情勢改善期待で景況感底上げ…2026年6月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇
内閣府は2026年7月8日付で2026年6月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇となる44.0を示したが、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して45.7となったが、基準値の50.0を割り込む状態は継続している。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、中東情勢によるマインド面の下押しを中心に影響が残るものの、持ち直しの兆しがみられる。先行きについては、中東情勢による不透明感緩和への期待がみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和8年6月調査(令和8年7月8日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "中東情勢改善期待で景況感底上げ…2026年6月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇"
前期比・前年同期比合わせてプラス誌は無し…ビジネス・金融・マネー系雑誌部数動向(2026年1-3月)
インターネットに代表される電子情報技術の加速的進歩、機動力に長けたスマートフォンの普及で、ますます時間との戦いが熱いものとなりつつあるビジネス、金融業界。その分野の情報をつかさどる専門誌では、正しさはもちろんだがスピーディな情報展開への需要が天井知らずのものとなる。デジタルとの比較で生じる時間的遅れは紙媒体の致命的な弱点となり、その弱みをくつがえすほどの長所が今の専門誌では求められている。このような状況下の「ビジネス・金融・マネー系専門誌」について、社団法人日本雑誌協会が2026年5月19日に最新データへの更新発表を行った、第三者による公正な部数動向を記した指標「印刷証明付き部数」から、実情を確認していくことにする。続きを読む "前期比・前年同期比合わせてプラス誌は無し…ビジネス・金融・マネー系雑誌部数動向(2026年1-3月)"
落ち込む雑誌と伸びる雑誌と…ゲーム・エンタメ系雑誌部数動向(2026年1-3月)
ゲームそのものの楽しさの提供だけでなく、周辺の人達とのコミュニケーションのための媒介・ツールとしての役割も大きい家庭用ゲーム機とその対応ソフトは、スマートフォンの普及とそれ用のゲームアプリの大々的な展開で、大きな転換期の中にある。ただでさえインターネットのインフラ化に伴い速報性が重要視されるゲーム関連をはじめとしたエンタメ情報の提供媒体として、紙媒体の専門誌の立ち位置が危ぶまれる中で、二重の危機誘発要因の到来に違いない。「アプリ系ゲームの紙媒体専門誌を出せばよい」との意見もあるが、あまり上手くいった事例を聞かないのは、情報の更新伝達スピードがマッチしないことや誘導性のメディア間ハードルが高いのが主な要因だろう。まさに四方の行く手をさえぎられた状態のゲームやエンタメ系の専門誌の実情に関して、社団法人日本雑誌協会が2026年5月19日に発表した、主要定期発刊誌の販売数を「各社の許諾のもと」に「印刷証明付き部数」として示した印刷部数の最新版となる、2026年1-3月分の値を取得精査し、現状などを把握していくことにする。続きを読む "落ち込む雑誌と伸びる雑誌と…ゲーム・エンタメ系雑誌部数動向(2026年1-3月)"
2026/07/07
前月比1円高の171円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "前月比1円高の171円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)"
最新情報をRSSで購読する
