2026/06/30
着工戸数は2か月連続のプラス、床面積も2か月連続のプラスに…2026年5月新設住宅戸数33.9%増(最新)
国土交通省は2026年6月30日付で同省公式サイトにおいて、2026年5月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2026年5月の新設住宅着工戸数は前年同月比では33.9%増の5万7877戸で、前回月から継続する形でプラスとなり、2か月連続の増加を示したことが分かった。着工床面積も2か月連続のプラスで34.1%の増加となっている。2025年1月に日銀が政策金利の利上げをしたことで、ローンの金利上昇が4月に生じることを見込んで、3月までにと駆け込み需要が発生し、その反動によるマイナスが4月以降生じていたが、今回月ではその反動のマイナスとの比較のため、大きなプラスとなった(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数は2か月連続のプラス、床面積も2か月連続のプラスに…2026年5月新設住宅戸数33.9%増(最新)"
先行する記事【若者労働者における正社員・非正社員率を学歴別・年齢階層別に(最新)】において、厚生労働省が2024年9月25日に発表した、2023年時点における若年層の雇用実態を調査した結果「令和5年若年者雇用実態調査結果の概況」を基に、若年層の年齢階層別・学歴別における就業者の正社員としての就業率について検証した。今回はその記事の補てん版として、それぞれの年齢階層別における男女別に区分した上での正社員率を確認していくことにする(【雇用の構造に関する実態調査(若年者雇用実態調査)】)。続きを読む "若者労働者の正社員・非正社員別割合を男女別に(最新)"
厚生労働省は2024年9月25日、2023年時点における若年層の雇用実態を調査した結果「令和5年若年者雇用実態調査結果の概況」を発表した。これは各企業における若年層の雇用状況などを把握し、各種若年者雇用対策の資料として用いるためのもので、労働市場の現状を把握できる、興味深い・有意義な内容となっている。今回はその公開値の中から、若年労働者が企業内にどの程度の割合でいるのか、またどれほどの割合で正社員・非正社員の立場にいるのかを抽出・計算し、検証を行うことにする(【雇用の構造に関する実態調査(若年者雇用実態調査)】)。続きを読む "社内若者や非正社員は何%? 若年労働者の割合など(最新)"
2026/06/29
持家か賃貸か、自分で買ったか遺産相続か…居住住宅の実情(最新)
購入あるいは取得する・している人にとって、住宅は個人ベースでは最大級の資産となる存在であり、日常生活の要であると同時に人生設計における大きな要素にもなりうる。メンテナンスや改築に備えた費用、場合によっては固定資産税も必要だが、賃貸住宅住まいにおける家賃の支払いと比べれば安上がりで済むことも多く、何より「自前の資産」を取得している強みがある。居住に係わる持家・賃貸状況は複数の調査結果で明らかにされているが、今回はJ-FLEC(金融経済教育推進機構)が2026年1月までに詳細統計表を発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版となる2025年版をはじめとした各種公開値から、居住住宅の状況やその内情を確認していくことにする(【家計の金融行動に関する世論調査(2025年)】)。続きを読む "持家か賃貸か、自分で買ったか遺産相続か…居住住宅の実情(最新)"
企業の役員や相談役など相応の地位に就く、あるいは新たな財を生み出す資産を取得していれば話は別だが、多くの人は年を取るに連れて就業年齢時と比べて能力が衰えることから、就業収入を得難くなり、生活の糧をこれまでとは違った手法で得ることを考える必要がある。人生設計、ライフプランなどとしてよく知られている、自分自身の一生におけるそろばん勘定をする際には、欠かせない考え方である。今回はJ-FLEC(金融経済教育推進機構)が発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版公開値から、世帯の種類別と世帯主の年齢階層別における老後の生活資金源に関する考え方の相違を見ていくことにする(【家計の金融行動に関する世論調査】)。続きを読む "若者と高齢層、大きく異なる「老後の生活資金源」構想(最新)"
2026/06/28
足りるか、何とかなるか、足りないか…年金に対する考え方(最新)
医学の発達、社会的インフラの向上などを受け、平均寿命は年々伸び、その結果として日本では加速度的に高齢化社会へと突入しつつある。それとともに社会保障制度の一つである年金問題が大きくクローズアップされている。受給時期にまで歳を重ねた際、果たしてその額で日常生活をまかなうことはできるのか否か、足りないと考えている場合、その理由はどこにあるのか。J-FLEC(金融経済教育推進機構)が毎年調査・結果の公開を行っている、家計の金融行動に関する世論調査の公開値を基に、年金に関する心境の現状と経年推移について見ていくことにする(【家計の金融行動に関する世論調査】)。続きを読む "足りるか、何とかなるか、足りないか…年金に対する考え方(最新)"
2026/06/27
全体ではプラス1.5%で不足感、型わく工(土木)に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2026年5月分まで)(最新)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2026年6月25日に発表された最新版となる2026年5月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス1.5%で不足感、型わく工(土木)に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2026年5月分まで)(最新)"
「持家無し」の人の間に広まる「マイホームはいらない」傾向(最新)
「一国一城の主」との言い回しに代表される通り、世帯持ちにとって住宅保有は一つの夢である。しかしその取得価格は半端なものではなく、駄菓子屋で小銭と引き換えにお菓子を買うがごとく、気軽に購入できる類のものではない。大抵の世帯では一生に一度の買物となる。一方、住宅は保有せずに賃貸で済ますライフスタイルも増えているとの話もよく耳にする。そこで今回はJ-FLEC(金融経済教育推進機構)が毎年調査・結果の公開をしている、家計の金融行動に関する世論調査の公開データをもとに、「持家無しの人が住宅を調達しようとする意志と予定時期」について現状や経年変化を確認する(【家計の金融行動に関する世論調査】)。続きを読む "「持家無し」の人の間に広まる「マイホームはいらない」傾向(最新)"
2026/06/26
台風到来…株式市場雑感(26/06/22-26/06/26週)(週終値:6万9360円88銭)
■26/06/22:日経平均終値7万2353円96銭/100.0本日の東京株式市場は大幅高。前営業日の米国市場は堅調。中東情勢の改善を背景に大きく買われた。それを受けて東京株式市場も寄り付きから大きく買われ、特にハイテク関連銘柄を中心に上昇した。出来高は東証プライム市場のみで20億8253万株。前営業日比で日経平均株価は+1.55%、TOPIXは+1.24%、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+3.20%。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+0.06%となる。
続きを読む "台風到来…株式市場雑感(26/06/22-26/06/26週)(週終値:6万9360円88銭)"
2026年5月度外食産業売上プラス9.8%…54か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2026年6月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2026年5月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス9.8%を示した。大型連休の行楽需要が好調だったことや、土日数が2日多い曜日回りが底上げをした。中旬を中心に比較的天候に恵まれたことや、各社とも各種施策で集客に努めていることも客足をけん引した(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2026年5月度外食産業売上プラス9.8%…54か月連続の前年比プラス"
食料品は価格上昇と節約志向で買い上げ点数減少続くも販売額は伸びる、衣料品は今一つだが住関品がよく動く…2026年5月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス2.9%
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2026年6月24日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2026年5月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2026年5月は食料品においては節約志向による買い控え傾向は継続し買い上げ点数が減少しているが、店頭価格上昇で売上高をプラスに引っ張れた。衣料品は季節物が動くも軟調、住関品は堅調だった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス2.9%(店舗調整後)を示す形となった(小数第二位以下でプラス値が出ている)(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は価格上昇と節約志向で買い上げ点数減少続くも販売額は伸びる、衣料品は今一つだが住関品がよく動く…2026年5月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス2.9%"
2026/06/23
他世帯の事情がつかみにくい一方で、世間全般の状況、平均度合が非常に気になるお金関連の話の一つが「子供のこづかい額」。各家計のお財布事情や教育方針、周辺環境によって実情は大きく影響を受け変化をするが、「世間ではこの年頃の子供にはどれぐらいの額のこづかいが与えられているのだろう」と、気になる保護者も多いはず。そこでJ-FLEC(金融経済教育推進機構)が毎年調査・結果の公開をしている、家計の金融行動に関する世論調査の公開データを介し、「子供のこづかい額」について現状や経年変化を確認していくことにする(【家計の金融行動に関する世論調査(2025年)】)。続きを読む "中学生は平均4395円…子供のこづかい額(最新)"
「手取りからもっと貯蓄を」単身世帯の方が高かった貯蓄割合(最新)
将来や緊急事態に備え財を蓄積していくことは、人の知恵の一つである。中でも流動性が高く容易に他の物品やサービスに置換できる金融資産は、蓄財(貯蓄)の対象としてもっとも多くの人が活用している。それでは金融資産を貯蓄(今件では金融資産の取得に資金を振り向けることを意味する。金融資産は預貯金以外に貯蓄型の保険や有価証券も含まれる)している人は、一体どの程度の割合で手取りから貯蓄に回しているのだろうか。今回はJ-FLEC(金融経済教育推進機構)が2026年1月までに詳細統計表を発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の公開データを介し、その現状や経年変化を確認することにしよう(【家計の金融行動に関する世論調査】)。続きを読む "「手取りからもっと貯蓄を」単身世帯の方が高かった貯蓄割合(最新)"
2026/06/22
行楽需要と好天・気温上昇で冷え物などが好調…2026年5月度のコンビニ売上高は既存店が0.7%のプラス、15か月連続
日本フランチャイズチェーン協会は2026年6月22日に、コンビニエンスストアの2026年5月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス0.7%となり、15か月連続のプラスを示すこととなった。行楽需要が好調で、好天や気温上昇が後押しする形で、冷麺やデザート、ソフトドリンク、アイスクリームなどの冷え物が伸びた。結果、売上高はプラスとなった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。続きを読む "行楽需要と好天・気温上昇で冷え物などが好調…2026年5月度のコンビニ売上高は既存店が0.7%のプラス、15か月連続"
少額は現金、そして電子マネー…単身世帯の代金支払い方法の移り変わり(最新)
二人以上(夫婦)世帯と単身(一人身)世帯との間では、消費行動や家計の取り扱い方が大いに異なる。前者では家計全体のお金の他、世帯構成員一人一人のプライベートな金銭が別途やり取りされるが、後者では構成員は一人のみであることから、家計そのものが世帯構成員=本人の金銭のやり取りとなる場合が多くなる。今回はJ-FLEC(金融経済教育推進機構)が2026年1月までに詳細統計表を発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版となる2025年分などのデータを用い、「単身世帯における、お金の決済手段とその移り変わり」について、状況の確認と精査をしていくことにする(【家計の金融行動に関する世論調査】)。続きを読む "少額は現金、そして電子マネー…単身世帯の代金支払い方法の移り変わり(最新)"
基本は現金・クレカ…二人以上世帯の代金支払い方法の移り変わり(最新)
人が日常生活を過ごしていく中で、欠かせないのが金銭消費行動。要はお金を払って物品やサービスを調達する行為だが、その際の対価支払いには現金だけでなくクレジットカードや電子マネーなど、多彩な手段を用いることができる。そして昨今では使い捨て型のプリペイドカード(マネーカードやギフトカードと呼ばれるもの)の普及にあわせ、「支払い」の概念もさらに多様化しつつある。今回はJ-FLEC(金融経済教育推進機構)が2026年1月までに詳細統計表を発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版となる2025年分などのデータを基に、「二人以上世帯における、お金の決済手段とその移り変わり」について、状況の確認と精査をしていくことにする(【家計の金融行動に関する世論調査(2025年)】)。続きを読む "基本は現金・クレカ…二人以上世帯の代金支払い方法の移り変わり(最新)"
2026/06/21
単身世帯と二人以上世帯で大きく異なる老後の生活費の目当て(最新)
若い時分と異なり就業そのものに難儀するのが高齢者。昨今では公的後押しも積極的に行われているものの、若者時代のような機敏な、あるいは重労働がおぼつかなくなることに違いはなく、また就職が継続できても手取りはかつての額よりも少なく、多分に蓄財の取り崩しや公的・私的年金で日々の生活を営むことになる。しかしその収入源の確保の仕方は人によりさまざま。中には利子配当所得や家賃収入だけで優雅な日々を過ごす人もいるだろう。今回はJ-FLEC(金融経済教育推進機構)が2026年1月までに発表した「家計の金融行動に関する世論調査」の最新版である2025年分の詳細統計値などのデータを基に、「老後の生活費の収入源として考えている手立て」に焦点を当てることにする(【家計の金融行動に関する世論調査(2025年)】)。続きを読む "単身世帯と二人以上世帯で大きく異なる老後の生活費の目当て(最新)"
2026/06/20
「ハイリスク・ハイリターン」な金融資産、欲しい? 要らない?(最新)
J-FLEC(金融経済教育推進機構)は2026年1月までに、毎年調査・発表している家計の金融行動に関する世論調査において、最新版となる2025年分の詳細値を含めた結果を公開した。発表資料では主にお金のやりくりの視点から、家庭の動向を推し量れる数多くのデータが開示されている。今回はその公開値、さらには過去の値をあわせ、「ハイリスク・ハイリターンの金融商品への願望」についてチェックを入れていくことにする。投資と投機の区別はおろか、期待値計算によるリスク勘案ですら浸透しているとは言い難い日本の現状で、高リスク・高リターンの金融商品に対するイメージはどのような実態を有しているのだろうか(【家計の金融行動に関する世論調査(2025年)】)。続きを読む "「ハイリスク・ハイリターン」な金融資産、欲しい? 要らない?(最新)"
2026/06/19
最高値…株式市場雑感(26/06/15-26/06/19週)(週終値:7万1250円06銭)
■26/06/15:日経平均終値6万9317円50銭/97.6本日の東京株式市場は大幅高。前営業日の米国市場は堅調。中東情勢の改善や原油安を背景に大きく買われた。それを受けて東京株式市場も寄り付きから大きく買われ、特にハイテク関連銘柄を中心に上昇した。出来高は東証プライム市場のみで24億4308万株。前営業日比で日経平均株価は+4.99%、TOPIXは+3.03%、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-1.59%。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し゜。前営業日比は+0.79%となる。
続きを読む "最高値…株式市場雑感(26/06/15-26/06/19週)(週終値:7万1250円06銭)"
直近2026年5月は102.13ドル、高騰中…原油先物(WTI)価格の推移(最新)
昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。続きを読む "直近2026年5月は102.13ドル、高騰中…原油先物(WTI)価格の推移(最新)"
