2026/05/31
「学校で教えてもらった」82.2％…小中高校生のネットリスクの学習状況(最新)
パソコンや携帯電話、とりわけ最近ではスマートフォンを使ってインターネットのサービスを利用する際には、多様な決まりごと、トラブルの回避方法、暗黙の了解的な知識・情報を習得しておく必要がある。それらは知っている人、慣れている人には当たり前の内容ではあるが、知識の無い、経験の浅い人にはとても重要な事柄に他ならない。それらを知らずにインターネットを利用することは、海図を持たずに大海原へ出航するようなものだ。特に経験が浅い子供達には、それらの情報は必要不可欠に違いない。今回は「インターネットを利用する上での危険性に関する子供の学習経験」について、内閣府が2026年3月に報告書を発表した【令和7年度青少年のインターネット利用環境実態調査】から確認していくことにする。続きを読む "「学校で教えてもらった」82.2％…小中高校生のネットリスクの学習状況(最新)"
2026/05/30
高校生は平日でも1日4時間強…小中高校生のスマホ経由でのインターネット利用時間(最新)
機動力に長け、本体そのものが持つ機能に加え実装するアプリケーションの活用とインターネットのアクセスを通じて得られるサービス・情報の力を組み合わせることで、魔法のツールと化すのが携帯電話。特にスマートフォンはこれまで携帯電話の主流だった従来型携帯電話から大きな進化を遂げ、携帯電話の概念を「携帯できる電話」から「携帯型総合情報端末」へとシフトさせる役割を果たしている。今回はそのスマートフォンにスポットライトを当て、現在の小中高校生がどの程度の時間を、機能を最大限に引き出す源となるインターネットへのアクセスに費やしているかについて、内閣府が2026年3月に報告書を発表した【令和7年度青少年のインターネット利用環境実態調査】から確認していくことにする。続きを読む "高校生は平日でも1日4時間強…小中高校生のスマホ経由でのインターネット利用時間(最新)"
2026/05/29
強い風…株式市場雑感(26/05/25-26/05/29週)(週終値:6万6329円50銭)
■26/05/25:日経平均終値6万5158円19銭/88.6本日の東京株式市場は大幅高。前営業日の米国市場は堅調。原油価格の下落、長期金利の低下、中東情勢の沈静化期待など買い材料が集まった。東京株式市場もその流れを引き継ぐ形で大きく買い進まれた。出来高は東証プライム市場のみで24億2888万株。前営業日比で日経平均株価は+2.87％、TOPIXは+1.29％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+1.82％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し゜。前営業日比は-0.57％となる。
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着工戸数は6か月ぶりのプラス、床面積も6か月ぶりのプラスに…2026年4月新設住宅戸数11.4％増
国土交通省は2026年5月29日付で同省公式サイトにおいて、2026年4月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2026年4月の新設住宅着工戸数は前年同月比では11.4％増の6万2569戸で、前回月から転じる形でプラスとなり、6か月ぶりの増加を示したことが分かった。着工床面積も6か月ぶりのプラスで13.4％の増加となっている。2025年1月に日銀が政策金利の利上げをしたことで、ローンの金利上昇が4月に生じることを見込んで、3月までにと駆け込み需要が発生し、その反動によるマイナスが4月以降生じていたが、今回月ではその反動のマイナスとの比較のため、プラスとなったようだ(【国土交通省：発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数は6か月ぶりのプラス、床面積も6か月ぶりのプラスに…2026年4月新設住宅戸数11.4％増"
インターネット利用端末は小学生では学校配布・指定のパソコンやタブレット型端末、中高生ではスマートフォン(最新)
大人はもちろんだが子供達のライフスタイルをも大きく変化させたのが、インターネットの存在。そのインターネットを利用する窓口となるデジタル機器は、スマートフォンを筆頭に各種パソコン、タブレット型端末、さらには家庭用ゲーム機やテレビに至るまで多様におよぶ。それらの機器はどれ位の割合で利用されているのだろうか。今回は内閣府こども家庭庁が2026年3月に確定報を発表した「令和7年度青少年のインターネット利用環境実態調査」の調査結果を基に、小中高校生における各種デジタル機器を用いたインターネットの利用状況の現状を確認していくことにする(【令和7年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果】)。続きを読む "インターネット利用端末は小学生では学校配布・指定のパソコンやタブレット型端末、中高生ではスマートフォン(最新)"
小中高校生の携帯電話などインターネット利用機器の利用状況(最新)
インターネットの普及は大人だけでなく子供の間にも大きな変化をもたらしつつある。従来型携帯電話やスマートフォン、タブレット型端末にとどまらず、携帯ゲーム機や据置型ゲーム機、さらにはテレビなどに至るまで、アクセスできる環境は広がりを見せ、子供達がインターネットの世界に触れる窓口を解放している。それでは今の子供達のうちどれほどが、それらのインターネット接続可能機器を利用しているのだろうか。今回は内閣府こども家庭庁が2026年3月に報告書を発表した、【令和7年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果】を基に、その実情を確認していくことにする。続きを読む "小中高校生の携帯電話などインターネット利用機器の利用状況(最新)"
2026/05/28
2025年度Q4の純増数トップはNTTドコモに、次いでau(KDDIなど)、楽天モバイル、ソフトバンクの順(2026年3月末携帯電話契約数)(最新)
かつて電気通信事業者協会(TCA)が毎月月初に公開してきた、日本国内における携帯電話やPHSの契約数動向だが、【TCAの携帯電話事業者別契約数の動向、四半期ペースに変更へ】での解説にもある通り2014年4月分以降は四半期単位での更新、しかも各企業が四半期決算短信の発表の際に公知する値の取りまとめによるスタイルとなった。また確認した限りでは短信資料では一部公開内容が省略されている、あるいは精度が荒くなった値もある。そこで2014年6月末時点分からは四半期単位の更新ペースとし、TCAにおける総括値が出た時点で状況解説を行うことにしている。今回はその四半期単位での状況報告・精査の48回目にあたるが、2026年3月末時点の携帯電話の契約数は主要4社合計で2億3311万7100件となり、前四半期比で1.0％のプラスを示した。純増数ではNTTドコモが86万1200件の増加で、主要4グループ中トップの座を確保することとなった。au(KDDIなど)は70万5600件の増加で第2位、楽天モバイルは35万件の増加で第3位、ソフトバンクは32万7200件の増加で第4位のポジションについている(【発表リリース:事業者別契約数一覧(TCA)】)。続きを読む "2025年度Q4の純増数トップはNTTドコモに、次いでau(KDDIなど)、楽天モバイル、ソフトバンクの順(2026年3月末携帯電話契約数)(最新)"
CD、DVD、そしてレコード…物理的な音楽商品の購入実情(最新)
昨今では音楽を聴くとなるとインターネット経由で取得した楽曲を何らかのスタイルで聴くパターンが多勢を占める形となっているが、もちろん聴くための音楽を取得する手段はそれに限らない。音楽CDを購入してプレイヤーで再生したり、DVDなどの音楽ビデオを買って聴いたりなど、多様な手段がある。現状ではそれら物理的な音楽商品はどれほど買われているのか、日本レコード協会が2026年3月に発表した最新調査の結果「音楽メディアユーザー実態調査」(2025年度版)を基に、その実状を確認していく(【発表リリース:2025年度「音楽メディアユーザー実態調査」報告書公表】)。続きを読む "CD、DVD、そしてレコード…物理的な音楽商品の購入実情(最新)"
主な音楽を聴く機会、YouTubeがトップで定額制音楽配信が続く(最新)
さまざまな音が紡がれて完成する「音楽」を耳にする機会はどこででも、いつでも存在する。街中を歩いている際に商店街のテーマソングが聴こえてくることもあれば、自動車の運転中にカーラジオ経由で曲が耳に入ることもある。スマートフォンでゲームアプリを楽しんでいる場面で、戦闘シーンのBGMを心地よく覚える人もいる。それでは音楽を能動的に聴く手段はどのような認識をされているのだろうか。日本レコード協会が2026年3月に発表した最新調査の結果「音楽メディアユーザー実態調査」(2025年度版)を基に、その実状を確認していく(【発表リリース:2025年度「音楽メディアユーザー実態調査」報告書公表】)。続きを読む "主な音楽を聴く機会、YouTubeがトップで定額制音楽配信が続く(最新)"
2026/05/27
無関心層は43.9％…年齢階層別の「音楽との付き合い方」(最新)
昨今の音楽業界、特にCD市場の不調要因として、インターネットや携帯電話、とりわけスマートフォンの普及に代表されるメディア環境の変化・競合の登場以外に、視聴者の音楽離れが進んでいるのではないかとする意見がある。そこで今回は日本レコード協会が2026年3月に発表した「音楽メディアユーザー実態調査」の最新版となる2025年度版から、「主に音楽と対価との関係から見た、年齢階層・経年における音楽に対する姿勢、考え方の相違」について見ていくことにする。音楽の入手ルートも多様化し、無料で楽しめる手段も増える中、年齢階層による考え方の違いにはどのような動きがあるのだろうか(【音楽メディアユーザー実態調査】)。続きを読む "無関心層は43.9％…年齢階層別の「音楽との付き合い方」(最新)"
昨今では状況が一部変化を見せ始めているものの、音楽市場を支えるコンテンツである音楽には、歌手は欠かせない存在。その歌手が新たにデビューした数の推移は、音楽業界のすう勢を推し量る材料の一つになるはず。そこで日本レコード協会の公開データを基に、デビュー歌手数の推移を確認していくことにする(【デビューアーティスト数推移】)。続きを読む "前年から新人も再デビューも増加…デビュー歌手動向(最新)"
2026/05/26
全体ではプラス0.8％で不足感、電工に大きな余剰感あり…建設業界の人手不足状況(2026年4月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2026年5月26日に発表された最新版となる2026年4月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス0.8％で不足感、電工に大きな余剰感あり…建設業界の人手不足状況(2026年4月分まで)"
コンテンツビジネスを営む者にとって、「ミリオン」(100万)は一つの大きな目標であり、ヒットの代名詞に他ならない。今回は日本レコード協会が公開している統計・認定データを基に、日本におけるミリオンセラーの概念に近い「ミリオン認定」などについて状況を把握するため、各種データの精査を行うことにした(【日本レコード協会 統計・認定データ】)。続きを読む "CDやネット配信の「ミリオン認定」などの動向(最新)"
音楽配信は成長続き音楽ソフトも伸びを見せる…音楽CD・有料音楽配信の売上動向(最新)
人々における音楽への関心の抱き具合に大きな変化は無いものの、周辺環境の移り変わりに伴い、音楽として定義づけられた娯楽に対価を支払う動きは次第に縮小する方向にある。例えば日本レコード協会が以前発表した調査結果(【無関心層は46.4％に…年齢階層別の「音楽との付き合い方」(最新)】)によれば、有料聴取層や無料聴取層が減り、無関心層が増えていることは一目瞭然。今回は日本レコード協会の公開統計資料を基にいくつかのグラフを作成し、その「有料音楽離れ」の動きを再確認していく(【日本レコード協会 統計・認定データ】)。続きを読む "音楽配信は成長続き音楽ソフトも伸びを見せる…音楽CD・有料音楽配信の売上動向(最新)"
2026/05/25
2026年4月度外食産業売上プラス8.0％…53か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2026年5月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2026年4月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス8.0％を示した。下旬にかけて大型連休に合わせた各種キャンペーンが奏功し、さらに天候の安定もけん引した。ここ数か月キャンペーン攻勢が目にとまるが、節約志向による客数の伸び悩み懸念を解消するための施策のようだ。結果として売上は伸びた(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2026年4月度外食産業売上プラス8.0％…53か月連続の前年比プラス"
食料品は価格上昇と節約志向で買い上げ点数減少続く、衣料品は鈍いが住関品がまずまず…2026年4月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス1.1％
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2026年5月25日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2026年4月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2026年4月は食料品においては節約志向による買い控え傾向は継続し買い上げ点数が減少、店頭価格上昇で何とか売上高をプラスに引っ張れた。衣料品は軟調、住関品はトントンの動きだった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス1.1％(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は価格上昇と節約志向で買い上げ点数減少続く、衣料品は鈍いが住関品がまずまず…2026年4月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス1.1％"
提供するデータの信頼性の高さなどから国際的権威として知られているストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)では定期的に各種レポートなどで、さまざまな観点から各国の軍事費動向などを公開データとして公式ウェブサイトに掲載している。今回はその公開資料を基に、日本の防衛費の動向を確認していくことにする。大きな増加傾向を見せる中国、そしてウクライナ…主要国の軍事費推移(最新)
国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)では先日2025年における各国の軍事動向を記したレポート【発表リリース：Global military spending rise continues as European and Asian expenditures surge】を公開、それをもとに先行記事【主要国の軍事費】にある通り、主要国の軍事費動向を確認した。今回はそのレポートも含め同研究所が公開している各値を用い、主要国の軍事費推移を確認していくことにする。続きを読む "大きな増加傾向を見せる中国、そしてウクライナ…主要国の軍事費推移(最新)"
2026/05/24
各国の軍事勢力・軍装備の状況を比較するのにもっともよく使われるのは、軍事支出(軍事費)の額面。しかし実際には各国の経済力や人口など多様な要素により、単純な額面比較だけでは不十分とする意見も多い。そこで使われる指標の一つが、軍事費の対GDP比。要は経済力に対し軍事関連の支出をどの程度行っているかを示した指標となる。今回は国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が発表したレポート【発表リリース：Global military spending rise continues as European and Asian expenditures surge】をはじめとした各種公開データを基に、主要国の軍事費対GDP比の動向を確認していくことにする。続きを読む "日本は直近で1.41％…軍事費の対GDP動向(最新)"
2026/05/23
政府支出総額と人口比率…主要国軍事費の推移を別の視点から(最新)
先に【主要国の軍事費】で国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が発表したレポート【発表リリース：Global military spending rise continues as European and Asian expenditures surge】などを基に、主要国の軍事費動向を確認した。今回は同研究所が収録している各種調査データを用い、主要国の軍事費を複数の視点、具体的には政府支出総額に占める比率と人口比率から、見ていくことにする。続きを読む "政府支出総額と人口比率…主要国軍事費の推移を別の視点から(最新)"
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