2026/02/28
雑誌2341点・書籍6万5322点、いずれも漸減中…戦後の雑誌と書籍の発行点数(「出版年鑑」など編)(最新)
当サイトでは出版業界の動向に関して、毎年日本出版販売が発行している「出版物販売額の実態」をベースに継続分析を行っている。それとは別に総務省統計局の「日本の長期統計系列」「日本統計年鑑」でも、日本の出版事情を推し量れる公開値を得ることができた。そこで何回かに分け、その値を基に日本の出版業界動向を見ていくことにする。今回は「戦後における雑誌と書籍の発行点数の推移」の確認を行う。続きを読む "雑誌2341点・書籍6万5322点、いずれも漸減中…戦後の雑誌と書籍の発行点数(「出版年鑑」など編)(最新)"
2026/02/27
春の息吹…株式市場雑感(26/02/24-26/02/27週)(週終値:5万8850円27銭)
■26/02/24:日経平均終値5万7321円09銭/111.5本日の東京株式市場はおおよそ高値圏での値動き。前営業日の米国市場は軟調。米大統領が一律関税を発表したことで混乱する情勢を警戒し、大きく売られた。ソフトウェア関連銘柄への懸念売りも再開され、足を引っ張った。東京株式市場は寄り付きこそ売られたが、それ以降は押し目買い的な買いが入り、場はプラスに転じた。円高も後押しした。出来高は東証プライム市場のみで26億4475万株。前営業日比で日経平均株価は+0.87％、TOPIXは+0.20％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-2.27％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+0.29％となる。
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着工戸数は3か月連続のマイナス、床面積も3か月連続のマイナスに…2026年1月新設住宅戸数0.4％減
国土交通省は2026年2月27日付で同省公式サイトにおいて、2026年1月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2026年1月の新設住宅着工戸数は前年同月比では0.4％減の5万5898戸で、前回月から続く形でマイナスとなり、3か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積も3か月連続のマイナスで0.8％の減少となっている。2025年1月に日銀が政策金利の利上げをしたことで、ローンの金利上昇が4月に生じることを見込んで、3月までにと駆け込み需要が発生し、その反動によるマイナスが10月でようやく収まったように見えたが、今回月では前回月に続きマイナスを示す結果となった(【国土交通省：発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数は3か月連続のマイナス、床面積も3か月連続のマイナスに…2026年1月新設住宅戸数0.4％減"
中国は1日で1104万バレルの石油が不足…日米中の石油事情(最新)
先行記事【世界各国の石油生産・輸入・輸出量(最新)】において、【アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)】による【公開データベース】の取得値を元に、主要国の石油事情を複数面で確認した。今回はその中から特に注目したい日本、アメリカ合衆国、そして中国の動向に関して、もう少しチェック期間を伸ばし、複数の視点で眺めてみることにする。続きを読む "中国は1日で1104万バレルの石油が不足…日米中の石油事情(最新)"
2026/02/26
輸入量トップは中国で6.31兆立方フィート…世界各国の天然ガス生産・輸出入量(最新)
【アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)】の【公開データベース】には、主要エネルギー資源の各国における生産量や輸出入量など数多くのデータが収録されている。今サイトではこのデータベースの値を基に、「原油(石油)」「天然ガス」「石炭」の主要3資源の最新状況などを逐次確認し、確認している。今回は現時点における最新の天然ガス関連の動向に関して、いくつかの切り口から状況をまとめていくことにする。続きを読む "輸入量トップは中国で6.31兆立方フィート…世界各国の天然ガス生産・輸出入量(最新)"
2026/02/25
全体ではプラス0.1％で不足感、鉄筋工(建築)に大きな余剰感あり…建設業界の人手不足状況(2026年1月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2026年2月25日に発表された最新版となる2026年1月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス0.1％で不足感、鉄筋工(建築)に大きな余剰感あり…建設業界の人手不足状況(2026年1月分まで)"
2026年1月度外食産業売上プラス8.5％…50か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2026年2月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2026年1月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス8.5％を示した。年始の家族客などの需要が好調だったことに加え、年始後も週末における動きがよく、客単価上昇も後押しする形で、売上は伸びた(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2026年1月度外食産業売上プラス8.5％…50か月連続の前年比プラス"
食料品は店頭価格上昇でそこそこ、衣料品は気温高でにぶく、住関品はまずまず…2026年1月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス2.7％
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2026年2月25日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2026年1月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2026年1月は食料品においては節約志向による買い控え傾向は継続し、さらに昨年同月の相場高の反動があったが、店頭価格の上昇が後押しして堅調、衣料品は気温高で軟調、住関品はまずまずの動きだった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス2.7％(店舗調整後)を示す形となった(小数第二位以下でプラス値が出ている)(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は店頭価格上昇でそこそこ、衣料品は気温高でにぶく、住関品はまずまず…2026年1月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス2.7％"
消費量トップは中国の49.47億トン…世界各国の石炭埋蔵・採掘・輸出入量(最新)
当サイトでは【アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)】の【公開データベース】の値を基に、世界各国の主要エネルギーの生産・消費・輸出入動向をまとめている。今回はその各値を基に、石油や天然ガスとともに注目を集め、多方面で用いられている石炭に関して、国際的な実情を複数の面から確認する。続きを読む "消費量トップは中国の49.47億トン…世界各国の石炭埋蔵・採掘・輸出入量(最新)"
2026/02/24
最大生産国はアメリカ合衆国で日産2284万バレル…世界各国の石油生産・輸入・輸出量の実情(最新)
多様なエネルギー資源が開発されている現在でもなお、化石燃料の代表格で産業、経済、さらには人々の社会生活そのものを支える柱となっているのが石油(原油)。その石油の各国における生産量や輸出量・輸入量の動向は複数の調査機関や公的機関が精査し、公開している。今回は【アメリカ合衆国のエネルギー情報局(EIA:Energy Information Administration)】による【公開データベース】の提供値を基に、現在確認できる範囲の状況をチェックしていくことにする。続きを読む "最大生産国はアメリカ合衆国で日産2284万バレル…世界各国の石油生産・輸入・輸出量の実情(最新)"
エネルギー効率の悪さ、米国は日本の1.18倍・中国は2.69倍・ロシアは6.34倍…エネルギー消費量とGDPの関係(エネルギー白書)(最新)
資源エネルギー庁は2025年8月18日付で、「エネルギー白書2025」の詳細値を公開した(【エネルギー白書一覧ページ】)。今回はその公開値を基に、エネルギー消費量とGDPの関係について現状を精査していくことにする。社会、経済の維持には欠かせないエネルギーだが、その消費量と経済の代表的な指標であるGDPとの間には、いかなる関係があるのだろうか。またその関係はどの国でも同じなのだろうか。続きを読む "エネルギー効率の悪さ、米国は日本の1.18倍・中国は2.69倍・ロシアは6.34倍…エネルギー消費量とGDPの関係(エネルギー白書)(最新)"
2026/02/23
2025年度Q3の純増数トップは楽天モバイルに、次いでau(KDDIなど)、NTTドコモ、ソフトバンクの順(2025年12月末携帯電話契約数)(最新)
かつて電気通信事業者協会(TCA)が毎月月初に公開してきた、日本国内における携帯電話やPHSの契約数動向だが、【TCAの携帯電話事業者別契約数の動向、四半期ペースに変更へ】での解説にもある通り2014年4月分以降は四半期単位での更新、しかも各企業が四半期決算短信の発表の際に公知する値の取りまとめによるスタイルとなった。また確認した限りでは短信資料では一部公開内容が省略されている、あるいは精度が荒くなった値もある。そこで2014年6月末時点分からは四半期単位の更新ペースとし、TCAにおける総括値が出た時点で状況解説を行うことにしている。今回はその四半期単位での状況報告・精査の47回目にあたるが、2025年12月末時点の携帯電話の契約数は主要4社合計で2億3087万3100件となり、前四半期比で0.8％のプラスを示した。純増数では楽天モバイルが68万件の増加で、主要4グループ中トップの座を確保することとなった。au(KDDIなど)は58万7200件の増加で第2位、NTTドコモは30万2000件の増加で第3位、ソフトバンクは21万件の増加で第4位のポジションについている(【発表リリース:事業者別契約数一覧(TCA)】)。続きを読む "2025年度Q3の純増数トップは楽天モバイルに、次いでau(KDDIなど)、NTTドコモ、ソフトバンクの順(2025年12月末携帯電話契約数)(最新)"
産出量39.2万キロリットル、輸入依存度は99.7％…国産原油供給量(エネルギー白書)(最新)
資源エネルギー庁は2025年8月18日付で「エネルギー白書2025」の詳細値を公開した(【エネルギー白書一覧ページ】)。今回はその白書から取得できる各種情報を基に、日本国内における原油の供給量、つまり日本の原油採掘事情を確認していくことにする。続きを読む "産出量39.2万キロリットル、輸入依存度は99.7％…国産原油供給量(エネルギー白書)(最新)"
2026/02/22
原油は94.7％が中東から、LNGは64.2％がオーストラリアから…日本の化石エネルギー資源輸入先の推移(エネルギー白書)(最新)
資源エネルギー庁は2025年8月18日付で「エネルギー白書2025」の詳細版データを公開した(【エネルギー白書一覧ページ】)。今回はこの白書の各種資料を基に、日本の化石エネルギー資源の輸入先(元)の推移を確認していくことにする。【日本は原発込みでも87％、抜きなら91％を依存…主要国のエネルギー輸入依存度(最新)】や【石油漸減中、原発は最大で13.6％だったが今は4.1％のみ…日本の一次エネルギー供給推移(最新)】などと併せ読むと、さらに理解が深まるに違いない。続きを読む "原油は94.7％が中東から、LNGは64.2％がオーストラリアから…日本の化石エネルギー資源輸入先の推移(エネルギー白書)(最新)"
2026/02/21
石油35.7％・石炭24.4％・天然ガス20.6％・原子力4.1％…日本の一次エネルギー供給の動き(エネルギー白書)(最新)
資源エネルギー庁は2025年8月18日付で「エネルギー白書2025」の詳細データを公開した(【エネルギー白書一覧ページ】)。この公開値に従い、今回は日本の一次エネルギー供給の動きを確認し、その現状の精査を行うことにする。【主要国のエネルギー輸入依存度(最新)】や【石油漸減中、原発は最大で13.6％だったが今は4.1％のみ…日本の一次エネルギー供給推移(最新)】など、エネルギーの輸入ルート関連の記事と併せ読むと、さらに理解が深まるに違いない。続きを読む "石油35.7％・石炭24.4％・天然ガス20.6％・原子力4.1％…日本の一次エネルギー供給の動き(エネルギー白書)(最新)"
2026/02/20
海外動向に振り回されて…株式市場雑感(26/02/16-26/02/20週)(週終値:5万6825円70銭)
■26/02/16:日経平均終値5万6806円41銭/125.2本日の東京株式市場は安値低迷。前営業日の米国市場はまちまち。ダウはプラスだったがナスダックは軟調。東京株式市場は寄り付きこそ買われたが、それ以降は為替の円高化で多少売られる形となった。出来高は東証プライム市場のみで24億7048万株。前営業日比で日経平均株価は-0.24％、TOPIXは-0.82％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+2.80％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は-0.93％となる。
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販促で客単価伸長、気温低下で暖の取れる商品が好調…2026年1月度のコンビニ売上高は既存店が1.1％のプラス、11か月連続
日本フランチャイズチェーン協会は2026年2月20日に、コンビニエンスストアの2026年1月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス1.1％となり、11か月連続のプラスを示すこととなった。コラボ商品などの販促施策が奏功し客単価が伸び、昨年比で気温が低かったこともあり、中華まんやカウンターコーヒー、ホット飲料のような暖の取れる商品が好調に推移した。結果、売上高はプラスとなった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。続きを読む "販促で客単価伸長、気温低下で暖の取れる商品が好調…2026年1月度のコンビニ売上高は既存店が1.1％のプラス、11か月連続"
オーストラリアから64.2％・インドネシアから16.1％を輸入…日本の石炭輸入・消費事情(エネルギー白書)(最新)
資源エネルギー庁は2025年8月18日付で、エネルギー動向の2025年6月版の詳細データを公開した(【エネルギー動向一覧ページ】)。今回はその白書で公開されている最新データなどを基に、日本の石炭事情を確認していくことにする。同じく石炭関連の情報を精査した記事【世界各国の石炭埋蔵・採掘・輸出入量など(最新)】や【原油高騰がもたらしたもの・北海道産の石炭が再注目を集める】などと併せて読むと、さらに理解が深まるに違いない。続きを読む "オーストラリアから64.2％・インドネシアから16.1％を輸入…日本の石炭輸入・消費事情(エネルギー白書)(最新)"
全体では前年同月比プラス65円の1317円、フード系は1253円…アルバイトの時給動向
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "全体では前年同月比プラス65円の1317円、フード系は1253円…アルバイトの時給動向"
2026/02/19
直近2026年1月は60.04ドル、低迷感…原油先物(WTI)価格の推移
昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。続きを読む "直近2026年1月は60.04ドル、低迷感…原油先物(WTI)価格の推移"
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