2026/01/31
若年層を中心に昨今流行のゲームの大半は、課金機能を前提としたビジネスモデルとなっている。無料で遊ぶことも可能だが、何らかの特典や優位性を得るためには課金が必要になるというものだ。今回はSMBCコンシューマーファイナンスが2026年1月15日に発表した調査結果から、20代におけるゲーム課金への姿勢の実情と経験の実態について確認していく(【発表リリース:20代の金銭感覚についての意識調査2026】)。続きを読む "ゲーム課金の平均額は20代で月5080円(最新)"
2026/01/30
寒さと政治と…株式市場雑感(26/01/26-26/01/30週)(週終値:5万3322円85銭)
■26/01/26:日経平均終値5万2885円25銭/127.8本日の東京株式市場は大幅安の展開。前営業日の米国市場は金融株やIT関連銘柄を中心に売られたが、ダウは下げたもののナスダックは持ち直した。東京株式市場はというと寄り付きから大きく売られた。為替の変動によるものとも、政治的要因によるものとも言われている。出来高は東証プライム市場のみで22億5060万株。前営業日比で日経平均株価は-1.79％、TOPIXは-2.13％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-1.35％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には全面安。前営業日比は-1.53％となる。
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着工戸数は2か月連続のマイナス、床面積も2か月連続のマイナスに…2025年12月新設住宅戸数1.3減
国土交通省は2026年1月30日付で同省公式サイトにおいて、2025年12月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2025年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比では1.3％減の6万2118戸で、前回月から続く形でマイナスとなり、2か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積も2か月連続のマイナスで0.3％の減少となっている。2025年1月に日銀が政策金利の利上げをしたことで、ローンの金利上昇が4月に生じることを見込んで、3月までにと駆け込み需要が発生し、その反動によるマイナスが10月でようやく収まったように見えたが、今回月では前回月に続きマイナスを示す結果となった(【国土交通省：発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数は2か月連続のマイナス、床面積も2か月連続のマイナスに…2025年12月新設住宅戸数1.3減"
「レアアイテムやレアキャラを手に入れた時は誇らしい気持ちになる」30.8％(最新)
若年層を中心に昨今流行のゲームの大半は、課金機能を前提としたビジネスモデルとなっている。無料で遊ぶことも可能だが、何らかの特典や優位性を得るためには課金が必要になるものだ。入場は無料だがお土産などの商品を手に入れたり遊具で遊ぶのには利用料金が必要な遊園地と同じもので、無料で遊ぶつもりでも周囲の雰囲気に惑わされるなどでついつい課金をしてしまう。今回はSMBCコンシューマーファイナンスが2026年1月15日に発表した調査結果から、20代におけるゲーム課金に対する意識の実情を確認していく(【発表リリース:20代の金銭感覚についての意識調査2026】)。続きを読む "「レアアイテムやレアキャラを手に入れた時は誇らしい気持ちになる」30.8％(最新)"
お金は多様な商品、サービスの価値を数字化した道具で、物価変動や社会情勢の変化を別にすれば、価値をコンパクトに集約し、時間を超えて保全できる利便性を持っている。不測の事態に備え、将来に向けて、貯蓄をしている人も少なくない。今回はSMBCコンシューマーファイナンスが2026年1月15日に発表した調査結果から、20代における貯蓄の実情を確認していく(【発表リリース:20代の金銭感覚についての意識調査2026】)。続きを読む "気になる20代の貯蓄の今と安心できる目標額(最新)"
2026/01/29
自家用車と自宅、「これなら買ってもいいな」と若年層が思う年収は！？(最新)
自動車や住宅の所有・取得率が若年層の間で減少していると語られる機会が増えたが、そのもっとも大きな原因は現状、そして将来にわたる見通しとしての可処分所得の減少にある。見方を変えれば金銭的な充足があれば、若年層も自動車や住宅所有に積極さを見せることになる。それ自身は極めて当たり前の話ではあるのだが、ならば年収でどれぐらいの額を確保できれば、所有を考えるようになるのだろうか。SMBCコンシューマーファイナンスが2026年1月15日に発表した調査結果から、その実情を確認していく(【発表リリース:20代の金銭感覚についての意識調査2026】)。続きを読む "自家用車と自宅、「これなら買ってもいいな」と若年層が思う年収は！？(最新)"
20代の結婚と出産、これだけ年収があれば「いいかな」と思える水準は？(最新)
結婚しない、あるいは結婚しても子供をもうけない若年層が増えているとの指摘がある。価値観の変化や他人との接触機会の減少、子育てをする環境の整備不足など想定される理由は多々あるが、大きな理由の一つとして挙げられるのが現状、そして将来の見通しまで含めての可処分所得の減少。要は金銭的な負担が大きいため、結婚、さらには出産・子育てをしない、できないといった説明である。それでは若年層は年収でどれほどの額面が確保できれば、結婚や出産を考えるようになるだろうか。SMBCコンシューマーファイナンスが2026年1月15日に発表した調査結果から、その心境を確認していく(【発表リリース:20代の金銭感覚についての意識調査2026】)。続きを読む "20代の結婚と出産、これだけ年収があれば「いいかな」と思える水準は？(最新)"
2026/01/28
1987年がピーク、2024年では過去最小値を更新…新聞の推定読者数の推移と今後予想(最新)
先行する記事【新聞の発行部数動向(最新)】や【戦中からの新聞の発行部数動向(最新)】で、日本新聞協会による公開値を基に、日本の新聞発行部数について複数の視点からその動向を確認した。今回はそれら公開データなどを用い、推定レベルではあるものの、「新聞の読者数」の推移を試算することにした。
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先に【新聞の発行部数動向(最新)】で社団法人 日本新聞協会発表による1997年以降の日本国内における新聞発行部数の動向を精査した。それより以前の値について、総務省統計局に収録されている【日本の長期統計系列】や【日本統計年鑑】から、1942年以降の各値を取得することができた。そこですでに入手している値と併せ、1942年から2025年まで連なる形によるグラフを構成し、中長期的な動向を精査することにした。続きを読む "ピークは1997年…戦中からの新聞の発行部数動向(最新)"
2026/01/27
1年間で175万部減、1世帯あたり部数は0.42部まで減少…新聞の発行部数動向(最新)
【社団法人 日本新聞協会】は2026年1月11日までに、同社が公開している協会所属新聞社の各種データのうち、【新聞の発行部数と世帯数の推移】について、2025年10月分の値を2025年分として反映した最新値の公開を行った。今回はこの公開値を基に、定点観測を行っている日本の新聞業界全体における発行部数動向について、再精査とともに現状の把握をしていく。続きを読む "1年間で175万部減、1世帯あたり部数は0.42部まで減少…新聞の発行部数動向(最新)"
先行記事で【社団法人 日本新聞協会】の発表データを基に、2025年における新聞の発行部数が前年比で174.8万部・6.57％ほどの減少を示していることをお伝えした。今回は同協会の公開値を用い、同じく2025年における、都道府県別の新聞発行部数の前年分と比較した変移を確認していくことにした。新聞発行部数はすべての都道府県で一様に減っているのだろうか。続きを読む "全地域で前年比減少…都道府県別の新聞発行部数の変化(最新)"
2026/01/26
2025年12月度外食産業売上プラス6.0％…49か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2026年1月26日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2025年12月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス6.0％を示した。年末の休みが長くなったことで家族客などの外食需要が堅調となり、忘年会としての小グループ・個人の宴会が好調な動きを見せ、特に飲酒業態の客数を押し上げた。インバウンドは中国からの団体客は減少したが、他国の客がそれをカバーする形で全体としてはおおむね堅調。客単価も底上げされ、全体としての売上は伸びた(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2025年12月度外食産業売上プラス6.0％…49か月連続の前年比プラス"
確定発行枚数は7億8504.7万枚…年賀はがきの発行枚数(最新)
以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀はがきの利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては日本郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀はがきの発行枚数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。続きを読む "確定発行枚数は7億8504.7万枚…年賀はがきの発行枚数(最新)"
「車のある生活」購入コストや月出費は手取りと比べてどれぐらい？(最新)
これまで【20歳の人、普免保有はどれぐらいいるのか(最新)】をはじめ複数の記事で、ソニー損害保険が2026年1月9日付で発表した「2026年 20歳のカーライフ意識調査」を基に、若年層におけるカーライフ(車のある生活)に関する実情を確認してきた。今回はいくぶんトリッキーな話ではあるが、提示された値を用い、若年層が頭に思い浮かべている「車のある生活」に関して、いくつかの指標を作成してみることにする(【発表リリース:2026年 20歳のカーライフ意識調査】)。続きを読む "「車のある生活」購入コストや月出費は手取りと比べてどれぐらい？(最新)"
昔ほど強固なものではないが、今でも自家用車の保有・利用が大人としてのステータス扱いされる場面は多い。また大人として日常生活を過ごす中で、機動性に優れ柔軟性の高い移動手段である自家用車の保有は、大いに行動圏を拡大し、生活を豊かにする。それでは今後自家用車を購入する可能性がある若年層の代表たる20歳の人は、その購入予算としてどの程度の額を想定しているのだろうか。ソニー損害保険が2026年1月9日付で発表した「2026年 20歳のカーライフ意識調査」をもとに、その実情を確認をしていくことにする(【発表リリース:2026年 20歳のカーライフ意識調査】)。続きを読む "自分の車が欲しい20歳、予算は上限何万円だろうか(最新)"
2026/01/25
カーライフするのならいくらまで出せる？ 20歳の答えは(最新)
自動車を保有し利用するにはさまざまな費用が必要になる。購入時の自動車本体代、保険料、駐車場代、各種整備費用、ガソリン代、そして車検代。車が生活の上で必要不可欠な人も少なくないが、それゆえにコストの存在に頭を痛めている人も多い。今回は若年層の代表として20歳の人ならこのコストをどこまで許容できると考えているのかについて、ソニー損害保険が2026年1月9日付で発表した「2026年 20歳のカーライフ意識調査」を基に、確認をしていくことにする(【発表リリース:2026年 20歳のカーライフ意識調査】)。続きを読む "カーライフするのならいくらまで出せる？ 20歳の答えは(最新)"
2026/01/24
20歳の46.9％が「経済的余裕が無くて車を保有できない」とする現状(最新)
日本全体の自動車保有台数は普通乗用車こそ漸減しているものの、軽自動車は大いに躍進している。車そのものの保有を避ける傾向は全般的には見られないが、若年層に向けて「若者の(自動)車離れ」なる言葉が用いられ、保有・利用状況について懸念する声が関連業界からあがっている。それでは若年層自身はその言葉や周辺環境に関して、いかなる所感を持っているのだろうか。ソニー損害保険が2026年1月9日付で発表した、20歳の人たちに聞いた結果から、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:2026年20歳のカーライフ意識調査】)。続きを読む "20歳の46.9％が「経済的余裕が無くて車を保有できない」とする現状(最新)"
2026/01/23
厳しい寒さ…株式市場雑感(26/01/19-26/01/23週)(週終値:5万3846円87銭)
■26/01/19:日経平均終値5万3583円57銭/140.0本日の東京株式市場は安値。前営業日の米国市場は軟調。金利上昇への警戒と利下げ期待の後退で売られた。東京株式市場も寄り付きから大きく売られ、その雰囲気は変わるところがなかった。出来高は東証プライム市場のみで21億5432万株。前営業日比で日経平均株価は-.65％、TOPIXは-0.06％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+1.96％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は-1.09％となる。
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ソニー損害保険が2026年1月9日付で発表した「2026年 20歳のカーライフ意識調査」によれば、20歳における普通自動車運転免許率は51.3％なのが明らかになった(【発表リリース:2026年 20歳のカーライフ意識調査】)。続きを読む "20歳の人、普免保有はどれぐらいいるのか(最新)"
逆転継続、45.4％対54.6％…リアル書店とインターネット経由の出版物の売上動向(最新)
かつて出版物はリアルの書店で購入するのがおおよその人にとっては唯一の購入ルートだったが、今ではコンビニやインターネット経由で調達することも当たり前の話となっている。また印刷物ではないが同じ本の類として、電子書籍のような電子出版物も世間一般に浸透しつつある。今回は日販による「出版物販売額の実態」最新版(2025年版)などの公開値を基に、インターネット経由とリアル書店経由における、広義の意味での出版物の購買額動向を確認していくことにする。続きを読む "逆転継続、45.4％対54.6％…リアル書店とインターネット経由の出版物の売上動向(最新)"
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