2025/12/13
続・自動車は手が届きにくい存在になっているのか…可処分所得と自動車価格の関係(最新)
若年層を中心に自動車購入を避ける傾向、俗に「若者の自動車離れ」との表現をよく見聞きする。実態としては「都心部に顕著だがそれ以外ではあまり起きていない」「低コストの軽自動車への利用のシフト」「実用、趣味趣向面での自動車の必要性の減少」などが挙げられ、事実に合った言い回しではない、一側面に過ぎないとの指摘もある。それでは「若者の自動車離れ」の原因の一つに挙げられる、「自動車取得時の初期費用負担」の重さはどのように変化をしているのか、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】などから各種計算を施し、可処分所得と自動車の販売価格との関係から確認をしていくことにする。続きを読む "続・自動車は手が届きにくい存在になっているのか…可処分所得と自動車価格の関係(最新)"
2025/12/12
寒さ続く…株式市場雑感(25/12/08-25/12/12週)(週終値:5万836円55銭)(最新)
■25/12/08:日経平均終値5万581円94銭/120.2本日の東京株式市場は前場下値、後場もみ合いの流れ。前営業日の米国市場は高値。追加利下げ観測が相場を底支えした。東京株式市場も寄り付きでは買われたものの、すぐに失速、大きく下げたままでの相場展開となった。後場に入るともみ合いでの流れに終始して、引けにかけてわずかに買われた。出来高は東証プライム市場のみで19億5404万株。前営業日比で日経平均株価は+0.18％、TOPIXは+0.65％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+0.11％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.06％となる。
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自動車は手が届きにくい存在になっているのか・初任給と自動車価格の関係(最新)
いわゆる「若者の自動車離れ」と呼ばれる言葉・現象の原因の一つとして、自動車価格が上昇する一方で若年層の所得がその上昇に追いついていないから、つまり相対的に価格面で手が届きにくい存在になりつつあるからとする説が挙げられている。今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で用いた手法を流用する形で、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】などから各種計算を施し、初任給と自動車の価格の関係について見ていくことにする。続きを読む "自動車は手が届きにくい存在になっているのか・初任給と自動車価格の関係(最新)"
先行記事【上水道の普及率推移】にもある通り、上水道は多くの人にとって日常生活を維持するのに欠かせないインフラの一つに違いない。それと同時に対として語られる場合が多く、家計に携わる立場にある人には定期的な出費に挙げられる項目の一つが下水道。今回は日本における下水道の普及率の現状を確認していくことにする。続きを読む "全国では81.8％…下水道の普及率現状(最新)"
2025/12/11
多くの人にとって社会生活には欠かせないインフラの一つ、上水道。水道料金の支払いは必要となるが、蛇口をひねればいつ何時でも水道水を得ることができる。夏の水不足により給水制限が生じたり、先の震災をはじめとした災害によって上水道の利用に支障が生じた時には、改めてその必要性を再確認したはず。一方、上水道は日本全土に完全に整備されているわけではなく、現状でもその必要性を覚えない地域、待ち望んではいるが整備が遅れている地域もある。今回は公的資料を基に、日本の上水道の普及率の現状とその推移を確認していくことにする。続きを読む "9割超えは1980年代以降…上水道の普及率推移(最新)"
先行記事【40年あまりにわたる学習塾の月謝推移】において、学校教育で授業を受ける側の授業料ではなく、教鞭を取る側の給与動向を推し量ろうとしたが、結局総務省統計局の【小売物価統計調査(動向編)調査結果】からは叶わなかった件について触れた。この事案に関して文部科学省の【学校教員統計調査】で、該当するデータが取得可能なことが判明した。そこで今回はそれを用いて大学の本務教員の給料(月給)の動向を確認していくことにする。続きを読む "30年あまりにわたる大学教員の月給推移(最新)"
セブンが2万1634店でトップ、次いでファミマの1万6379店…コンビニ店舗数の現状(最新)
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1634店でトップ、次いでファミマの1万6379店…コンビニ店舗数の現状(最新)"
2025/12/10
先の記事【70年あまりにわたる大学授業料の推移(最新)】で総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】を基に、大学生の授業料負担に関する検証を行った。その際に「授業を行う側、教鞭を取る側の給与はいかなる推移を示しているのだろうか」と、視点を変えた疑問が生じることとなった。そこで今回は同じく「小売物価統計調査」を基に、教鞭を取る側の給与を推測できる値の一つ、学習塾の月謝についてその推移を確認していくことにする。
もはや陳腐化した感すら否めない「若者の自動車離れ」という言葉。若年層が自動車を乗らなくなった、買い求めなくなった状態を意味するものだが、原因は多様におよび、また自動車離れが生じているのは都市部在住者のみであるとの指摘もある。そしてその「自動車離れ」の最大の原因とされるのが「自動車の価格・維持費が高いため、若年層の購買力では維持できない」とするもの。そこで今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で用いた手法を流用する形で、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】から各種計算を施し、自動車のお金関連の要素「本体価格」「維持費」のうち前者である本体価格の推移を確認していくことにする。続きを読む "50年あまりにわたる乗用車価格の推移(最新)"
2025/12/09
国立法文経系授業料は75年で164倍に…70年あまりにわたる大学授業料の推移(最新)
昨今では多くの人が通い卒業することになる大学。その修学費用に関して金額の負担の大きさが問題視される一方、かつて大学へ修学していた人たちによる「大学授業料位は自分の手で稼いだものだ」とする意見を少なからず見聞きする。そこで今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で用いた手法を流用する形で、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】から各種計算を施し、大学授業料の推移を確認していくことにする。続きを読む "国立法文経系授業料は75年で164倍に…70年あまりにわたる大学授業料の推移(最新)"
日常生活を営む上で電気同様に欠かせないインフラの一つが「ガス」。最近ではIHなどを用いてガスを一切使わない(オール電化)世帯もあるが、今なおガスは生活の中で、特に料理や湯沸し用として欠かせない存在に違いない。そこで今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で抽出・算出した、総務省統計局における公開値【小売物価統計調査(動向編)調査結果】を用いて各種計算を施し、ガス料金の推移を確認していくことにする。2025/12/08
物価高の影響懸念あるも持ち直しの動き…2025年11月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落
内閣府は2025年12月8日付で2025年11月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落となる48.7を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で下落して50.3となったが、基準値の50.0を上回る状態は維持された。結果として、現状下落・先行き下落の傾向となり、基調判断は「景気は、持ち直している。先行きについては、価格上昇の影響などを懸念しつつも、持ち直しが続くとみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和7年11月調査(令和7年12月8日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "物価高の影響懸念あるも持ち直しの動き…2025年11月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落"
近代的な日常生活を営む上では欠かせないエネルギーの一つが「電気」。家庭用で使われる電気の多くは、各電力会社が供給するものを用い、月次で使用した分だけ料金を支払うことになる。昨今では先の震災を経ての電力事情を受け、これまで以上に電気代(電気料金)への注目・関心が高まりつつある。そこで今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で用いた、総務省統計局による公開データ【小売物価統計調査 調査結果】を基に、電気料金の推移を確認していくことにする。総合指数は前年同月比マイナス、個別品目前年同月比では食肉と油脂が上昇(2025年11月分世界食料価格指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2025年12月4日に発表された、現時点で最新版の値となる2025年11月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を計算。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "総合指数は前年同月比マイナス、個別品目前年同月比では食肉と油脂が上昇(2025年11月分世界食料価格指数動向)"
2025/12/07
食料品4171円で最多…ネットショッピング動向の詳細(2025年10月分)(最新)
総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率56.9％・平均支出額2万6567円、利用世帯に限れば4万6682円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。続きを読む "食料品4171円で最多…ネットショッピング動向の詳細(2025年10月分)(最新)"
利用世帯率56.9％・平均支出額2万6567円、利用世帯に限れば4万6682円…ネットショッピング動向(最新)
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "利用世帯率56.9％・平均支出額2万6567円、利用世帯に限れば4万6682円…ネットショッピング動向(最新)"
【2024年は3675スクリーン、今世紀は漸増中だが頭打ちか…70年の間の映画館数の変化(最新)】でも解説しているが、家庭用テレビの大型化やスマートフォンの普及、インターネット上の動画配信の高性能化に伴い、映画館の存在意義が大きく問われる時代が到来している。その過程で映画観覧料に関する論議も繰り返され、【高校生の映画料金1000円に値下げ、6月からTOHOシネマズで実施】を例に挙げるように多様な実証実験も行われている。それでは過去における映画観覧料はどのような推移を示していたのだろうか。今回は【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】を執筆した際に利用した、総務省統計局が公開中の【小売物価統計調査(動向編)調査結果】のデータを基に、動向を確認していくことにする。2025/12/06
前月比2円安の174円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "前月比2円安の174円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)"
当サイトで毎月更新している「新設住宅戸数動向」は新築住宅の建設動向を記したものだが、個人の買取の住宅(持家)や売り出し用の住宅(分譲住宅)以外に、貸し出し用の賃貸住宅(貸家)の新設の動きも反映されている。住まいの需要として賃貸住宅は未だ民間・公営ともに大きな需要を持ち、その需要に応えるべく供給が行われている次第である。今回はその賃貸住宅の家賃について、【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】を執筆した際に使った、総務省統計局が公開している【小売物価統計調査(動向編)調査結果】の値を基に、その移り変わりを精査していくことにする。続きを読む "60年あまりにわたる民間・公営賃貸住宅の家賃推移(最新)"
2025/12/05
冬まっしぐら…株式市場雑感(25/12/01-25/12/05週)(週終値:5万491円87銭)
■25/12/01:日経平均終値4万9303円28銭/116.4本日の東京株式市場は高値から失速。前営業日の米国市場は高値。年末商戦の盛況を期待した買いが集まった。東京株式市場も寄り付きでは買われたものの、すぐに失速、大きく下げたままでの相場展開となった。日本における利上げ観測が冷や水となったようだ。出来高は東証プライム市場のみで21億6799万株。前営業日比で日経平均株価は-1.89％、TOPIXは-1.19％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-2.30％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-1.43％となる。
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