2025/11/30
当サイトでは大きく2つのルートから日本の新聞業界の動向を俯瞰的に推し量り、解説記事を展開している。一つが半年ペースで更新される日本ABC協会発表の主要新聞社の販売動向。もう一つが日本新聞協会が年ペースで更新する、新聞業界全体の各種指標。そのうち後者において、業界全体の売上と従業員に関するデータの更新(2024年度分の反映)が確認された。そこで今回は売上全体の推移を中期的な視点から眺めていくことにする。続きを読む "前年度比プラス0.2％…新聞業の売上高動向(最新)"
広告「量」は減少、では広告「料」は！？…企業が払う新聞広告費と広告費相場の変化(最新)
当サイトでは複数の情報源からの公開値を基に、新聞業界の動向を集積し、これまでの状況や現状を精査する、定点観測的な記事展開を行っている。先に【新聞の広告掲載「量」と「率」動向】で記した通り、新聞社や通信社、放送局などで構成される日本新聞協会が5月に発表・更新した日本の新聞全体における記事掲載量などの最新データを基に、新聞の記事や広告「量」、広告費全体に関する流れを確認した。今回はそれらのデータを手がかりに、新聞の広告費やその概算的な相場の変化について推し量ることにした。続きを読む "広告「量」は減少、では広告「料」は！？…企業が払う新聞広告費と広告費相場の変化(最新)"
2025/11/29
乗用車は3868.0万台、軽自動車は3388.6万台…主要車種別の自動車保有台数(最新)
国土交通省は2025年9月26日に、2024年度(2024年4月-2025年3月の)自動車輸送統計年報を発表した(【交通関係統計資料内最新統計表】)。今回は最新の年報を含む過去の値などを逐次抽出し、日本国内における乗用車、軽自動車、小型二輪、さらにはトラック・トレーラー、バスといった主要区分別の自動車の保有台数(登録台数)の動向を確認していくことにする。続きを読む "乗用車は3868.0万台、軽自動車は3388.6万台…主要車種別の自動車保有台数(最新)"
記事は減り広告も減る…新聞の広告掲載「量」と「率」動向(最新)
当サイトでは複数のルートで従来型4マスのうち、テレビとともに信頼度が高いとの結果が複数調査で出ている「新聞」の動向を精査しているが、そのルートの一つに新聞社や通信社、放送局などで構成される日本新聞協会がある。その協会が毎年一回定期的に、業界全体の状況を示すものとして公開している調査・集計値を基に、今回は日本国内の新聞全体における記事量や広告量について、現状と過去からの動向を確認していくことにする。続きを読む "記事は減り広告も減る…新聞の広告掲載「量」と「率」動向(最新)"
2025/11/28
今年もあと1か月あまり…株式市場雑感(25/11/25-25/11/28週)(週終値:5万253円91銭)
■25/11/25:日経平均終値4万8659円52銭/123.5本日の東京株式市場は高値から失速。前営業日の米国市場は高値。それを受けて東京株式市場も寄り付きでは買われた。しかしその後失速の動きが生じ、あとはもみ合いの流れとなった。出来高は東証プライム市場のみで24億5859万株。前営業日比で日経平均株価は+0.07％、TOPIXは-0.21％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-1.93％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+3.79％となる。
続きを読む "今年もあと1か月あまり…株式市場雑感(25/11/25-25/11/28週)(週終値:5万253円91銭)"
着工戸数は7カ月ぶりにプラスに転じる、床面積もプラスに…2025年10月新設住宅戸数3.2％増
国土交通省は2025年11月28日付で同省公式サイトにおいて、2025年10月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2025年10月の新設住宅着工戸数は前年同月比では3.2％増の7万1871戸で、前回月から転じる形でプラスとなり、7か月ぶりの増加を示したことが分かった。着工床面積も7か月ぶりのプラスで0.8％の増加となっている。2025年1月に日銀が政策金利の利上げをしたことで、ローンの金利上昇が4月に生じることを見込んで、3月までにと駆け込み需要が発生したが、その反動によるマイナス化がようやく収まったようだ(【国土交通省：発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数は7カ月ぶりにプラスに転じる、床面積もプラスに…2025年10月新設住宅戸数3.2％増"
60代では総額2659万円、うち748万円・28.1％が定期…年齢階層別「お金の現状」の違い(最新)
これまで2025年5月16日付で2024年分の速報値が発表された総務省統計局の家計調査のうち「貯蓄・負債編」を基に、多方面から二人以上世帯におけるお金の流れ、現状を、貯蓄や負債の観点から確認した。今回はそのしめくくり的なものとして、貯蓄内容や額面、負債状況などに関して、年齢階層間によるお金関連の現状の違いを眺めていくことにする(【家計調査報告(貯蓄・負債編)-年平均結果速報-(二人以上の世帯)】)。続きを読む "60代では総額2659万円、うち748万円・28.1％が定期…年齢階層別「お金の現状」の違い(最新)"
2025/11/27
2025年度Q2の純増数トップはau(KDDIなど)に、次いでソフトバンク、楽天モバイル、NTTドコモの順(2025年9月末携帯電話契約数)(最新)
かつて電気通信事業者協会(TCA)が毎月月初に公開してきた、日本国内における携帯電話やPHSの契約数動向だが、【TCAの携帯電話事業者別契約数の動向、四半期ペースに変更へ】での解説にもある通り2014年4月分以降は四半期単位での更新、しかも各企業が四半期決算短信の発表の際に公知する値の取りまとめによるスタイルとなった。また確認した限りでは短信資料では一部公開内容が省略されている、あるいは精度が荒くなった値もある。そこで2014年6月末時点分からは四半期単位の更新ペースとし、TCAにおける総括値が出た時点で状況解説を行うことにしている。今回はその四半期単位での状況報告・精査の46回目にあたるが、2025年9月末時点の携帯電話の契約数は主要4社合計で2億2909万3900件となり、前四半期比で0.9％のプラスを示した。純増数ではau(KDDIなど)が77万3000件の増加で、主要4グループ中トップの座を確保することとなった。ソフトバンクは69万5400件の増加で第2位、楽天モバイルは36万件の増加で第3位、NTTドコモは32万400件の増加で第4位のポジションについている(【発表リリース:事業者別契約数一覧(TCA)】)。続きを読む "2025年度Q2の純増数トップはau(KDDIなど)に、次いでソフトバンク、楽天モバイル、NTTドコモの順(2025年9月末携帯電話契約数)(最新)"
総額1984万円、金利低下で定期が減り通貨性貯金と有価証券が増える…貯蓄の種類別現在高(最新)
お金がさまざまな物品やサービスを代替しうる、しかも場所をほとんど取らずに時を越えて蓄積できる存在であることから、蓄財は将来(のアクシデント)に備えた保険的な役割をも果たしていることになる。単純に現金をそのまま手元に置くのが一番と考える人もいるが、現在では多様な手段による貯蓄ができるようになっている。今回は2025年5月16日付で2024年分の速報値が発表された総務省統計局の家計調査における「貯蓄・負債編」の公開値などを基に、各家計(二人以上世帯)における、さまざまな種類別の貯蓄額の推移を通じ、貯蓄スタイルの現状や過去からの流れを確認していくことにする(【家計調査報告(貯蓄・負債編)-年平均結果速報-(二人以上の世帯)】)。続きを読む "総額1984万円、金利低下で定期が減り通貨性貯金と有価証券が増える…貯蓄の種類別現在高(最新)"
貯蓄額1984万円・年収656万円・貯蓄年収比302.4％…60年あまりにわたる貯蓄額や年収、貯蓄の年収比の移り変わり(最新)
家計内における貯蓄や負債の現状や動向を知るためのデータは官民問わず多数調査・公開されているが、その中でも重要視されているものの一つが、総務省統計局が定期的に調査・結果の公開を実施している家計調査報告。その「貯蓄・負債編」の直近年次分にあたる2024年分・速報値が、先日2025年5月16日に発表された。今回はこの値や過去のデータを基に、日本における長年にわたる、二人以上世帯の貯蓄額、年収の変移を確認していくことにする(【家計調査報告(貯蓄・負債編)-年平均結果速報-(二人以上の世帯)】)。続きを読む "貯蓄額1984万円・年収656万円・貯蓄年収比302.4％…60年あまりにわたる貯蓄額や年収、貯蓄の年収比の移り変わり(最新)"
2025/11/26
食料品は店頭価格上昇で堅調、衣料品はそこそこだが住関品は軟調…2025年10月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス2.0％
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2025年11月26日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2025年10月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2025年10月は食料品においては節約志向による買い控え傾向は継続しているが、店頭価格の上昇が後押しして堅調、衣料品はそこそこだが住関品は軟調の動きだった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス2.0％(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は店頭価格上昇で堅調、衣料品はそこそこだが住関品は軟調…2025年10月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス2.0％"
貯蓄が多いとお金の使い道にも余裕が出る…貯蓄額別・日頃のお金の使い道(最新)
保険とは何か負担がかかる事態が生じた際に、それを解消するのに必要となる対策を事前に用意することを意味する。健康・医療保険ならばけがや病気の際に生じた医療費を補てんするものであり、「保険として傘を持ってきた」状況ならば、万一雨に降られてもずぶ濡れにならないための対抗手段の確保に他ならない。そしてさまざまな物品やサービスの代替となるお金を貯めておく、つまり貯蓄は、多様な状況に対応できる究極の保険ともいえる(企業が余剰金を好むのも、色々な問題事案に対し臨機応変に対応できるからに他ならない)。今回は総務省統計局が定期的に行っている家計調査のうち、先日2025年5月16日付で2024年分の速報値が発表された「貯蓄・負債編」を基に、各家計(二人以上世帯)における、貯蓄額別のお金の使い方の違いを確認していくことにする。究極の保険たる貯蓄額の違いが、日々のお金の使い方にどのような変化をもたらすのだろうか(【家計調査報告(貯蓄・負債編)-年平均結果速報-(二人以上の世帯)】)。続きを読む "貯蓄が多いとお金の使い道にも余裕が出る…貯蓄額別・日頃のお金の使い道(最新)"
2025/11/25
2025年10月度外食産業売上プラス7.3％…47か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2025年11月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2025年10月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス7.3％を示した。レストラン業態などで客数の伸び悩みがあったが、客単価の上昇や低価格業態の堅調インバウンド需要の回復などがあり、全体としての売上は伸びた(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2025年10月度外食産業売上プラス7.3％…47か月連続の前年比プラス"
全体ではプラス0.5％で不足感、とび工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2025年10月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2025年11月25日に発表された最新版となる2025年10月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス0.5％で不足感、とび工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2025年10月分まで)"
二人以上世帯の総貯蓄の約2／3は60代以上の世帯だけで保有…世帯主の年齢別貯蓄総額分布(最新)
日本における高齢化社会の進行とともに論議される話題の一つに、世代(年齢階層)間の資産格差がある。元々経年蓄積による蓄財があることから、高齢者の方が貯蓄が多いのは当然の話なのだが、現実問題としてどの程度の世代別格差が生じているのだろうか。今回はその指針の一つとして、2025年5月16日付で公開された総務省統計局による家計調査の「貯蓄・負債編」最新版速報値(2024年分)をもとに、二人以上世帯における現状やこの数年における変移を確認していくことにする(【家計調査報告(貯蓄・負債編)-年平均結果速報-(二人以上の世帯)】)。続きを読む "二人以上世帯の総貯蓄の約2／3は60代以上の世帯だけで保有…世帯主の年齢別貯蓄総額分布(最新)"
2025/11/24
30代以下で増えるローンでの住宅購入、40代以下は純貯蓄額マイナス…年齢階層別の収入や負債の推移(最新)
総務省統計局では定期的に国内の各種世帯における金銭動向を調査する「家計調査」を実施し、その結果を逐次公開している。そのうち主に貯蓄や負債に関する動向を確認する「貯蓄・負債編」の二人以上の世帯における2024年分平均の速報値が、先日2025年5月16日付で公開された。そこで今回はその値を基に、一般的な世帯構成となる「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」(おおよそ働き人がいる夫婦世帯)を中心に、経年的な収入や負債の変化を確認していくことにする(【家計調査報告(貯蓄・負債編)-年平均結果速報-(二人以上の世帯)】)。続きを読む "30代以下で増えるローンでの住宅購入、40代以下は純貯蓄額マイナス…年齢階層別の収入や負債の推移(最新)"
2025/11/23
現役夫婦世帯の持家率は82.5％、そのうちローン支払い中は42.0％…持家・賃貸住宅の割合(最新)
総務省統計局の【家計調査】に関する記事について、貯蓄率や住宅所有状況に触れた記事に、「持家の人の方が生活が楽では？」「住宅ローンを払い終わった高齢者世帯の方が出費の負担が低いと思う」などの意見が寄せられた。今回はそれを受ける形で家計調査のデータを基に、「世帯主の年齢階層別に、今住んでいる家が賃貸なのか持家なのか、持家の場合はローンを払っている最中なのか払い済みなのか」の実情を確認していくことにする。続きを読む "現役夫婦世帯の持家率は82.5％、そのうちローン支払い中は42.0％…持家・賃貸住宅の割合(最新)"
2025/11/22
眼鏡やコンタクトレンズのような視力補正ツールの利用実情は、子供ならば【子供達の視力の推移】にある通り、文部科学省の学校保健統計調査で把握ができるが、大人については公的機関による継続的な調査は見当たらない。眼鏡やコンタクトレンズの利用者が増えていると思われる昨今においては、実情の把握は必要不可欠と思われるだけに、残念な話には違いない。今回は疑似的な方法ではあるが、総務省統計局が継続調査を行っている【家計調査(家計収支編)】の結果を基に、世帯単位での眼鏡やコンタクトレンズの普及実情、そして過去からの推移を確認していくことにする。続きを読む "眼鏡とコンタクトレンズの普及傾向を世帯単位で検証(最新)"
2025/11/21
連休前の相場観…株式市場雑感(25/11/17-25/11/21週)(週終値:4万8625円88銭)
■25/11/17:日経平均終値5万0323円91銭/110.3本日の東京株式市場は下値圏での値動き。前営業日の米国市場はまちまち。ナスダックはかろうじてプラスだったがダウは下落基調のままだった。東京株式市場は寄り付きで売られ、ほぼマイナス圏での値動きに終始する形となった。中国の強硬姿勢が売り材料となった。出来高は東証プライム市場のみで23億8547万株。前営業日比で日経平均株価は-0.10％、TOPIXは-0.37％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-1.41％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.68％となる。
続きを読む "連休前の相場観…株式市場雑感(25/11/17-25/11/21週)(週終値:4万8625円88銭)"
70年あまりにわたる収入と税金の変化(家計調査報告(家計収支編))(最新)
社会環境の変化や医療技術の発展、人口構成比の変化に伴い、可処分所得や社会保険料の負担度合いが大きく変化しているとの指摘がある。今回は総務省統計局が2025年2月7日にデータ更新(2024年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】を基に、その実情を確認していくことにする。続きを読む "70年あまりにわたる収入と税金の変化(家計調査報告(家計収支編))(最新)"
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