2025/10/31
冬の足音…株式市場雑感(25/10/27-25/10/31週)(週終値:5万2411円34銭)
■25/10/27:日経平均終値5万0512円32銭/109.9本日の東京株式市場は大幅高の展開。前営業日の米国市場は大幅高。一方、東京株式市場は米中貿易対立の状況改善期待や政局の安定化への期待から、寄り付きから大きく買われた。そのまま大きな高値を維持し、終値ベースでも初めて日経平均株価は5万円を突破した。出来高は東証プライム市場のみで19億2747万株。前営業日比で日経平均株価は+2.46％、TOPIXは+1.70％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+0.85％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は+1.81％となる。
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着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス続く…2025年9月新設住宅戸数7.3％減
国土交通省は2025年10月31日付で同省公式サイトにおいて、2025年9月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2025年9月の新設住宅着工戸数は前年同月比では7.3％減の6万3570戸で、前回月から継続する形でマイナスとなり、6か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積も6か月連続のマイナスで6.5％の減少となっている。2025年1月に日銀が政策金利の利上げをしたことで、ローンの金利上昇が4月に生じることを見込んで、3月までにと駆け込み需要が発生したが、その反動が今なお生じているものと思われる(【国土交通省：発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス続く…2025年9月新設住宅戸数7.3％減"
トルコでは対象年齢の27.9％がニート判定…ニート比率の国際比較(最新)
「ニート(NEET(Not in Employment、 Education or Training)、就業、就学、 職業訓練のいずれもしていない人)」は若年層の就労困難さや社会様式の実情を推し量れる存在として知られている。日本では毎年内閣府の「子供・若者白書(旧青少年白書)」でその実情を知ることができるが、他国ではどれほどのニートが存在するのだろうか。OECD(経済協力開発機構)の公開値を基に確認する。続きを読む "トルコでは対象年齢の27.9％がニート判定…ニート比率の国際比較(最新)"
日本はOECD諸国内で一番公務員比率が低い…公務員数が多いか少ないかの実情(最新)
公的機関に所属し職務を執り行う人を公務員と呼んでいる。社会の維持のための公務を継続して行うためには欠かせない存在ではあるが、公費で雇われていることから経済の観点で色々と論議の対象となる。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国における公務員の数の実情を確認していくことにする。続きを読む "日本はOECD諸国内で一番公務員比率が低い…公務員数が多いか少ないかの実情(最新)"
2025/10/30
先行記事【一般政府歳出の国際比較】でOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、日本が対GDP比において一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の歳出が小さく、いわゆる「小さな政府」状態であることについて触れた。今回は歳入面も併せ、その実情を確認していくことにする。続きを読む "日本が「小さな政府」であることの実情をグラフで確認(最新)"
経済行動の単位は大まかに個人と企業に区分することができる。税金や社会保障などの国民負担もその単位で課せられることが多い。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国限定ではあるが、企業における国民負担のうち租税に該当する法人税について、税率の観点から諸外国の実情を確認していくことにする。続きを読む "日本は29.7％…法人税率の国際比較(最新)"
2025/10/29
経済行動の単位は大まかに個人と企業に区切ることができる。税金や社会保障などの国民負担もその単位で課せられることが多い。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、OECD加盟国限定ではあるが、企業における国民負担のうち租税に該当する法人税などについて、諸外国の実情をその国のGDPと税額との比率の観点から確認していくことにする。続きを読む "日本は対GDP比4.6％…法人税額の国際比較(最新)"
直近では個人所得税18.9％、法人所得税13.1％、資産税7.9％、消費税20.8％…日本の国民負担率の詳細推移(最新)
先に【国民負担率の国際比較】でOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基に、社会全体を維持するために租税や社会保障として徴収される金銭的な負担(国民負担)の国際的な比較を行った。今回は日本に焦点を当てて、その詳細な実情と経年推移を確認していくことにする。続きを読む "直近では個人所得税18.9％、法人所得税13.1％、資産税7.9％、消費税20.8％…日本の国民負担率の詳細推移(最新)"
2025/10/28
日本は個人所得税18.8％・法人所得税13.4％…国民負担率の内訳の国際比較(最新)
先行記事【国民負担率の国際比較】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基にOECD加盟国における国民負担率の実情を確認した。その記事では国民負担を租税負担と社会保障負担の合算としてのみ表現したが、今回は租税負担の部分をもう少し詳しく区分した上で、その実情を確認していく。続きを読む "日本は個人所得税18.8％・法人所得税13.4％…国民負担率の内訳の国際比較(最新)"
コロナ禍で各国とも急激な増加…一般政府歳出の国際比較(最新)
先行記事【国民負担率の国際比較】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基にOECD加盟国における国民負担率の実情を確認したが、その中で日本は対GDP比において国民負担率が低く、結果として一般政府(中央政府だけでなく地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の金銭的な規模が小さなものとなっている、いわゆる「小さな政府」状態であることについて触れた。今回は一般政府の支出、つまり歳出側からその実情を確かめることにする。続きを読む "コロナ禍で各国とも急激な増加…一般政府歳出の国際比較(最新)"
2025/10/27
全体ではプラス0.6％で不足感、とび工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2025年9月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2025年10月27日に発表された最新版となる2025年9月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス0.6％で不足感、とび工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2025年9月分まで)"
2025年9月度外食産業売上プラス4.8％…46か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2025年10月27日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2025年9月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス4.8％を示した。残暑と物価高騰による節約志向の強まりから、レストラン業態などで客足が鈍る一方、ファストフードなどが大いに健闘し、全体としての売上は伸びた(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2025年9月度外食産業売上プラス4.8％…46か月連続の前年比プラス"
日本の社会保障負担率は対GDP比で13.3％…国民負担率の国際比較の推移(最新)
先行記事【日本は34.1％…国民負担率の国際比較(最新)】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の公開値を基にOECD加盟国における国民負担率の実情を確認した。今回は同じ公開値を用いてG7など主要国の国民負担率の推移を見ていくことにする。続きを読む "日本の社会保障負担率は対GDP比で13.3％…国民負担率の国際比較の推移(最新)"
消費税や社会保険料の料率や金額の動向が定期的に話題に上るが、これは生活に直結するお金関連の話だからに他ならない。これらの国、社会全体のための個人や組織の金銭的負担は、他国と比べてどのような水準にあるのだろうか。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開データベース【OECD.Stat】の「Public Sector, Taxation and Market Regulation」内「Taxation」にある【「Revenue Statistics - OECD Member Countries」】の公開値を基に、OECD加盟国における実情を確認していくことにする。続きを読む "日本は34.1％…国民負担率の国際比較(最新)"
2025/10/26
先行記事【主要国の家計資産の構成比率(最新)】などで、OECD(経済協力開発機構)が公開し逐次値を最新値に更新しているデータベース【Household accounts】を基に、当サイトの定点観測記事【日米家計資産推移】をベースとした、主要国の家計内における金融資産構成比率の現状を確認した。今回はそのデータベースを用い、諸外国の世帯ベースでの生活水準の指針の一つとなる可処分所得の状況を見ていくことにする。続きを読む "日本は3.80万ドル…諸外国の可処分所得(最新)"
2025/10/25
現金と預金の比率、日本は51.4％・米国11.2％…日米の家計資産推移(最新)
先行する記事【主要国の家計資産の構成比率】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【Household accounts】を基に、当サイトの定点観測記事【日米家計資産推移】の類似形式による、主要国の家計内での金融資産の構成比率を確認した。今回は同じデータを元に、普段「日米家計資産推移」で取り上げている日本とアメリカ合衆国における家計上の金融資産の構成比を、取得できる限り古い値となる1995年から年ベースで取得し、その実情を見ていくことにする。続きを読む "現金と預金の比率、日本は51.4％・米国11.2％…日米の家計資産推移(最新)"
2025/10/24
一気に秋めいて…株式市場雑感(25/10/20-25/10/24週)(週終値:4万9299円65銭)
■25/10/20:日経平均終値4万9185円50銭/96.4本日の東京株式市場は大幅高の展開。前営業日の米国市場は大幅高。一方東京株式市場は政局の安定化への期待で大きく買われた。出来高は東証プライム市場のみで17億9405万株。前営業日比で日経平均株価は+3.37％、TOPIXは+2.46％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+1.52％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は+1.88％となる。
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日本では現金と預金が51.4％…主要国の家計資産の構成比率(最新)
当サイトでは【日米家計資産推移】にある通り、日本銀行が定期的に発表している「資金循環の日米欧比較」を基に、日本とアメリカ合衆国、そして欧州全体の一般的な家計における、金融資産の内情を精査し、その違いを確認している。それぞれの経済状況に加え、国・地域の金融システムの相違や民族性などがよく現れており、非常に興味深い内容となっている。今回は同様のお財布事情を知るため、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【Household accounts】を用い、いくつかの国を選択し、「資金循環の日米欧比較」の公開値と同様に、各国の平均的な家計の金融資産の構成比率について確認していくことにする。続きを読む "日本では現金と預金が51.4％…主要国の家計資産の構成比率(最新)"
高等教育機関の一つである大学は、国の文化教養科学水準を維持するだけでなくさらに高めるために、そして優秀な人材を育て上げるために欠かせない存在である。昨今ではその大学の授業料が問題視されているが、日本の大学授業料は国際的に見てどのような水準にあるのだろうか。OECD(経済協力開発機構)の公開値を基に確認する。続きを読む "日本の授業料は高いか安いか…大学授業料の国際比較(最新)"
2025/10/23
食料品は店頭価格上昇で堅調、衣料品は軟調だが住関品はそこそこ…2025年9月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス2.4％
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2025年10月23日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2025年9月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2025年9月は食料品においては節約志向による買い控え傾向は継続しているが、店頭価格の上昇が後押しして堅調、衣料品はやや軟調だが住関品はまずまずの動きだった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス2.4％(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は店頭価格上昇で堅調、衣料品は軟調だが住関品はそこそこ…2025年9月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス2.4％"
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