2025/07/22
販促施策の効果と軽食系アイテムの順調さ…2025年6月度のコンビニ売上高は既存店が3.7％のプラス、4か月連続
日本フランチャイズチェーン協会は2025年7月22日に、コンビニエンスストアの2025年6月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス3.7％となり、4か月連続のプラスを示すこととなった。記録的な暑さにより冷え物やデオドラント用品が好調だったことに加え、カウンター商材や軽食系アイテムが好調に推移したことにより、売上はプラスとなった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。続きを読む "販促施策の効果と軽食系アイテムの順調さ…2025年6月度のコンビニ売上高は既存店が3.7％のプラス、4か月連続"
世帯平均人数は2.20人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)
厚生労働省は2025年7月4日、令和6年(2024年)版の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。これは国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているものだが、資料性の高いデータが豊富に盛り込まれており、精査に値する内容のものである。今回はその中から「平均世帯人数と世帯数の推移」の長期的動向をグラフ化し、状況の変化を確認することにした。単身世帯(一人身世帯、単独世帯)の増加に伴い平均的な世帯あたりの人数は減少傾向にあるとの話はよく耳にするが、その実態を把握できる結果が出ている(【発表ページ:令和6年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "世帯平均人数は2.20人…平均世帯人数と世帯数の推移(最新)"
直近では1日262.7箱前後、かつては400箱近く…コンビニでの「1店舗あたりの」たばこ販売動向(最新)
先に【コンビニでは1日何箱たばこが売れているのかを計算してみる(上)】などでローソンの統合報告書(アニュアルレポート)の最新版に掲載されていた値などをベースとして、たばこの1店舗あたり販売個数を算出した。それによれば2024年は1店舗あたり1日で約263箱ものたばこが売れていることが判明した。今回はそれらの計算方法をさらに発展させ、ローソンをサンプルとして、コンビニ1店舗あたりのたばこ販売推移を試算し、精査を行うことにした。続きを読む "直近では1日262.7箱前後、かつては400箱近く…コンビニでの「1店舗あたりの」たばこ販売動向(最新)"
2025/07/21
裏付け、そして「たばこ盛況」のよし悪しを検証…コンビニでは1日何箱たばこが売れているのかを計算してみる(下)(最新)
先の記事【コンビニでは1日何箱たばこが売れているのかを計算してみる(上)】ではローソンの決算短信補足資料や統合報告書を基に各種計算を行い、直近では1日に約258箱もコンビニでたばこが売れている実態が明らかになった。今記事ではそれの裏付けと、たばこの売上が全売上のうち大きなシェアを占めている状況について「諸手で歓迎するような状況」なのか否かを検証してみることにする。続きを読む "裏付け、そして「たばこ盛況」のよし悪しを検証…コンビニでは1日何箱たばこが売れているのかを計算してみる(下)(最新)"
コンビニでは1日何箱たばこが売れているのかを計算してみる(上)(最新)
【コンビニの商品種類別売上の変化】で解説した通り、日本のコンビニエンスストアでは「たばこ」が売上の点で小さからぬ割合を示している。それゆえに最近のたばこ販売本数の減少傾向にコンビニ側でも焦りを覚え、コーヒーやドーナツ、総菜に代表されるような代替商品の開発に躍起となっている。今回は各種公開データを基に、素朴な疑問「コンビニでは1日あたり何箱たばこが売れているのか」の実情について試算を行うことにする。続きを読む "コンビニでは1日何箱たばこが売れているのかを計算してみる(上)(最新)"
2025/07/20
トップはセブンの5兆3450億円…コンビニ御三家の売上高などの検証(最新)
多様な商品だけでなく多彩なサービスを展開し、地域社会を支え、21世紀の「よろずや」的な立ち位置を確かなものとしつつあるコンビニエンスストア。日本では売上高の上でセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが上位を占めているが、今サイトではこの3コンビニを「コンビニ御三家」と呼んでいる。今回はローソンが発表した【統合報告書2024】などを基に、この「コンビニ御三家」を中心としたコンビニの売上高動向を精査していくことにする。続きを読む "トップはセブンの5兆3450億円…コンビニ御三家の売上高などの検証(最新)"
2025/07/19
直近2025年6月は68.17ドル、下落気配…原油先物(WTI)価格の推移
昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。続きを読む "直近2025年6月は68.17ドル、下落気配…原油先物(WTI)価格の推移"
コロナ禍の内食需要もカバーし、食品専門店への色合い強まる…コンビニの商品種類別売上の変化(最新)
ローソンでは年に一度、同社および所属・周辺業界の状況を多方面から分析・解説したアニュアルレポート【統合報告書】を更新・公開している。そこで日本の大手コンビニでは売上で第3位に位置するローソンの公開データを通して、コンビニの商品種類別における売上の変化を精査していくことにした。続きを読む "コロナ禍の内食需要もカバーし、食品専門店への色合い強まる…コンビニの商品種類別売上の変化(最新)"
2025/07/18
梅雨明け続々…株式市場雑感(25/07/14-25/07/18週)(週終値:3万9819円11銭)
■25/07/14:日経平均終値3万9459円62銭/117.5本日の東京株式市場は前場軟調、後場もみ合い。前営業日の米国市場は同国の関税政策やインフレ長期化懸念から軟調。東京株式市場もそれを受けて寄り付きから売られたが、売られ方は限定的。後場に入ると円安を受けていくぶん買われ、もみ合いの流れとなった。出来高は東証プライム市場のみで14億9604万株。前営業日比で日経平均株価は-0.28％、TOPIXは-0.02％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-0.13％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は+0.16％となる。
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20歳未満は7％・50歳以上は39％…コンビニ来訪客の年齢階層別分布(最新)
少子化と高齢化の人口構成の変化、さらに昨今では大量の団塊世代の定年退職に伴い、小売業界各方面でも商品やサービスの高齢層への注力度の引き上げの動きが見られるようになった。小売店舗でも高齢者の買物風景を見る機会が増えたと実感する人は多いはず。今回はセブン＆アイホールディングスが毎夏に最新版の公開を行う、同グループ企業各社の動向をまとめた【コーポレートアウトライン】の最新版(2024年度版)などを用い、セブン-イレブンを具体例としてコンビニ来訪客の年齢階層別分布について確認をしていくことにする。続きを読む "20歳未満は7％・50歳以上は39％…コンビニ来訪客の年齢階層別分布(最新)"
経産牛1頭あたり搾乳量は年間約8.9トン…乳用牛の飼養戸数など(最新)
先に【日本国内の生乳生産量の推移(最新)】で日本国内における生乳(しぼったままの人の手を加えていない牛の乳)の生産量に関する状況確認を行ったが、当然気になるのは生産業者、つまり畜産農家の動向。今回はその記事で用いたデータ取得元となる農林水産省の公開ページなどから必要な値を抽出し、乳用牛の飼養戸数などを確認していくことにする。続きを読む "経産牛1頭あたり搾乳量は年間約8.9トン…乳用牛の飼養戸数など(最新)"
2時47分 │インフラ・資源・エネルギー, 逐次新値反映記事
2025/07/17
直近では中国29.7％、米国13.3％、インド7.2％…1971年以降の世界の二酸化炭素排出量比率(最新)
二酸化炭素の増加による地球温暖化リスクについては、電力事情の変化やそのリスクの実体性を後押ししていた論説の信ぴょう性の問題もあり、昨今では以前ほど話題に上ることは無くなりつつある。それでもなお当サイトでは、国際エネルギー機関(The International Energy Agency (IEA))が発行している公的資料「Greenhouse Gas Emissions from Energy Highlights」を基に、世界主要国の二酸化炭素排出量を定期的に精査している。各国の工業化、公害対策の進展などを推し量ることができるのが最大の理由。今回は排出量上位国における、中期的な動向を確認していく。続きを読む "直近では中国29.7％、米国13.3％、インド7.2％…1971年以降の世界の二酸化炭素排出量比率(最新)"
2時44分 │インフラ・資源・エネルギー, 逐次新値反映記事
トップは中国114.1億トンで全世界の29.7％、次いで米国51.0億トン…世界の二酸化炭素排出量比率(最新)
世界のエネルギー需給に大きな影響を与えている二酸化炭素の排出量問題。当サイトでは定期的に世界主要国の二酸化炭素の排出量を公的データでチェックし、その状況を精査している。その動向を確認することにより、地球温暖化のリスクだけでなく、各国の工業化、公害対策の進展なども推し量れるからに他ならない。今回は2024年8月に発表された最新値を基に、「世界の二酸化炭素排出量比率」などを調べ、状況の確認を行うことにした。続きを読む "トップは中国114.1億トンで全世界の29.7％、次いで米国51.0億トン…世界の二酸化炭素排出量比率(最新)"
2時41分 │インフラ・資源・エネルギー, 逐次新値反映記事
2025/07/16
全体では前年同月比プラス46円の1263円、フード系は1220円…アルバイトの時給動向
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "全体では前年同月比プラス46円の1263円、フード系は1220円…アルバイトの時給動向"
土用の丑の日当日に高齢層が、岡山県が一番…うなぎの購入性向実情(最新)
毎年土用の丑の日が近づくに連れ、巷ではうなぎ商品が満ちあふれ、同時にうなぎの絶滅危惧種問題と乱獲への懸念が叫ばれる。今回は【バレンタインデーに向けてチョコはいつ買われるのか…日々のチョコレートへの支出傾向(最新)】と同様に、総務省統計局の定点調査である【「家計調査」】の公開値を用い、どのような層がうなぎを食べているのか、つまり需要層となっているのかを確認することにした。続きを読む "土用の丑の日当日に高齢層が、岡山県が一番…うなぎの購入性向実情(最新)"
先行する記事で主要キー局における直近の視聴率動向の確認を行った。今回はそれら最新のデータを基に、過去複数年間にわたるキー局(＋α)視聴率の移り変わりをグラフ化し、状況の精査を行うことにする。単独番組の、あるいは1年単独での視聴率は語られる、耳にすることはあるが、複数年の移り変わりを確認できる機会はさほど設けられていない。テレビ市場、テレビ業界動向を推し量るには、貴重なデータであることは間違いない。続きを読む "各局とも凋落続く…主要テレビ局の複数年にわたる視聴率推移"
2025/07/15
アメリカ合衆国にとって現在、そして今後重要なパートナー国は？ 一般の人に聞いてみました(最新)
「パートナー」とはさまざまな意味合いを持つ言葉。配偶者のように一生を寄り添う深い意味を持つ場合もあれば、仕事の上での共同作業相手や取引先のような特定の視点における親しい関係を意味することもある。今回は外務省が2025年4月25日に同省公式サイト内において発表した、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果から、政治や経済、外交方面などを包括した、総合的な国同士の付き合いとしての「パートナー」となる国に関するアメリカ合衆国国民の想いを確認していく(【発表リリース:令和6年度海外対日世論調査】)。続きを読む "アメリカ合衆国にとって現在、そして今後重要なパートナー国は？ 一般の人に聞いてみました(最新)"
「日本は安保理の常任理事国入りすべき」米有識者では51％が賛成(最新)
外務省は2025年4月25日に同省公式サイト内において、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団のうち有識者において、日本が国連安保理の常任理事国となるべきだと思う人は51％に達したことが分かった。その理由として賛成派の中でもっとも多くの人が挙げた理由は「信頼できる同盟国であるから」とするものだった(【発表リリース:令和6年度海外対日世論調査】)。続きを読む "「日本は安保理の常任理事国入りすべき」米有識者では51％が賛成(最新)"
2025/07/14
アメリカ合衆国の一般人88％・有識者94％が「在日米軍は米国自身の安全保障にとって重要」(最新)
外務省は2025年4月25日付で同省公式サイト内において、アメリカ合衆国での対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団では、一般人は88％・有識者は94％が「在日米軍は、アメリカ合衆国自身の安全保障にとっても重要である」と認識していることが分かった(【発表リリース:令和6年度海外対日世論調査】)。続きを読む "アメリカ合衆国の一般人88％・有識者94％が「在日米軍は米国自身の安全保障にとって重要」(最新)"
アメリカ合衆国が抱く日本のイメージ「豊かな伝統と文化」がトップ(最新)
外務省は2025年4月25日付で同省公式サイト内において、アメリカ合衆国での対日世論調査の結果を発表した。その内容によれば調査対象母集団のうち一般人においては、日本を「豊かな伝統と文化を持つ国」と認識している人が59％に達しており、各選択肢の中ではもっとも高い値を示していた。次いで「自然が美しい」「経済力・技術力が高い」が上位についている(【発表リリース:令和6年度海外対日世論調査】)。続きを読む "アメリカ合衆国が抱く日本のイメージ「豊かな伝統と文化」がトップ(最新)"
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