2025/06/17
全体では前年同月比プラス31円の1251円、フード系は1224円…アルバイトの時給動向(最新)
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "全体では前年同月比プラス31円の1251円、フード系は1224円…アルバイトの時給動向(最新)"
EUの懸念事項はロシアによるウクライナへの侵略戦争、27％が懸念を表明(最新)
欧州連合欧州委員会(European Commission)は2025年6月に、同会が毎年2回定点観測的に行っているEU全体における世論調査「Standard Eurobarometer」の最新版となる第103回分の結果を発表した。それによると、現在EU全体の最大の懸念として挙げられたのはロシアによるウクライナへの侵略戦争で、全体の27％が懸念を表明していた。ロシアによるウクライナへの侵略戦争は情勢に応じる形で2023年10月調査分から項目に加わっているが、その時は28％で移民問題の29%に次ぐ値を示しており、今回調査分では27％を占める形となった(【発表リリース：Standard Eurobarometer 101】)。続きを読む "EUの懸念事項はロシアによるウクライナへの侵略戦争、27％が懸念を表明(最新)"
残るは一誌のみ…「小学一年生」-「小学六年生」などの部数動向(2025年1-3月分)
社団法人日本雑誌協会が2025年5月23日に発表した、「印刷証明付き部数」の最新データ(2025年1-3月分)を基に、多様なジャンルにわたり、各種雑誌の部数動向を精査し、個々の雑誌だけでなくそれぞれのジャンルのすう勢を精査している。今回は一連の記事の締めくくりとして、小学生向け、さらには幼稚園児向け雑誌の部数動向を確認していく。少子化やメディアの多様化に伴い市場の縮小が危惧される中で、これらの雑誌の部数動向はいかなる動きを示しているのだろうか。続きを読む "残るは一誌のみ…「小学一年生」-「小学六年生」などの部数動向(2025年1-3月分)"
2025/06/16
株式市場雑感(25/06/16-25/06/20週)(週終値:-)(最新)
■25/06/16:日経平均終値3万8311円33銭/98.3本日の東京株式市場は高値展開。前営業日の米国市場は中東情勢の悪化を受けて軟調に推移。しかし東京株式市場は大幅高の展開に終始した。円安やリバウンド狙いの買いがけん引したようだ。出来高は東証プライム市場のみで16億60万株。前営業日比で日経平均株価は+1.26％、TOPIXは+0.75％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+1.36％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.15％となる。
前期比・前年同月比合わせてプラスは5誌のみ…少女・女性向けコミック誌部数動向(2025年1-3月)
加速度的に展開される技術革新、中でもインターネットとスマートフォンをはじめとしたコミュニケーションツールの普及に伴い、紙媒体は立ち位置の変化を余儀なくされている。すき間時間を埋めるために使われていた雑誌は大きな影響を受けた媒体の一つで、市場・業界は大変動のさなかにある。その変化は先行解説した少年・男性向け雑誌ばかりでなく、少女・女性向けのにもおよんでいる。そこで今回は社団法人日本雑誌協会が2025年5月23日に発表した「印刷証明付き部数」の最新値(2025年1-3月分)を用い、「少女・女性向けコミック系の雑誌」の現状を簡単にではあるが確認していく。続きを読む "前期比・前年同月比合わせてプラスは5誌のみ…少女・女性向けコミック誌部数動向(2025年1-3月)"
電車通勤の友も専門誌も…諸種雑誌部数動向(2025年1-3月)
小規模・個人経営の書店が経営者の高齢化、インターネット通販の普及、高収益を見込める雑誌の売れ行き減少、少子化に伴う顧客減少で閉店した上で他業種店舗、あるいは一般住宅への改装が相次ぎ、それとともに雑誌などの供給場として注目を集めるようになったのがコンビニエンスストア。しかし、雑誌の集客効果は媒体力の下落とともに落ち、コンビニでもその領域と取り扱い雑誌数は減っていく。雑誌コーナーは縮小され、その場にはイートインコーナーや電子マネーの販売スタンドなど、時代の需要にマッチした設備が配されていく。大型書店も最近は減少傾向にあり、雑誌を店舗で手に取り吟味する機会は減り、雑誌業界そのものも元気を無くしつつある。このような状況の中で、各分野の雑誌のうち一部ではあるが、複数の分野に関し、社団法人日本雑誌協会が2025年5月23日に発表した「印刷証明付き部数」の最新値から、雑誌の部数における「前年同期比」を算出し、その推移を確認していくことにする。続きを読む "電車通勤の友も専門誌も…諸種雑誌部数動向(2025年1-3月)"
2025/06/15
前期比・前年同期比合わせてプラス誌はナシ…ビジネス・金融・マネー系雑誌部数動向(2025年1-3月)
インターネットに代表される電子情報技術の加速的進歩、機動力に長けたスマートフォンの普及で、ますます時間との戦いが熱いものとなりつつあるビジネス、金融業界。その分野の情報をつかさどる専門誌では、正しさはもちろんだがスピーディな情報展開への需要が天井知らずのものとなる。デジタルとの比較で生じる時間的遅れは紙媒体の致命的な弱点となり、その弱みをくつがえすほどの長所が今の専門誌では求められている。このような状況下の「ビジネス・金融・マネー系専門誌」について、社団法人日本雑誌協会が2025年5月23日に最新データへの更新発表を行った、第三者による公正な部数動向を記した指標「印刷証明付き部数」から、実情を確認していくことにする。続きを読む "前期比・前年同期比合わせてプラス誌はナシ…ビジネス・金融・マネー系雑誌部数動向(2025年1-3月)"
2025/06/14
昔と比べて約3倍も…節分の恵方巻きの購入性向の昔と今の実情(最新)
先行記事【節分の恵方巻きの購入性向(最新)】において、【「家計調査」】の公開値を用い、節分の日に食べる恵方巻きの購入性向の実情を確認した。今回はそれに関連する話として、昔と今とでは恵方巻きの購入性向に違いがあるのか否かを見ていくことにする。続きを読む "昔と比べて約3倍も…節分の恵方巻きの購入性向の昔と今の実情(最新)"
2025/06/13
夏のような暑さ…株式市場雑感(25/06/09-25/06/20週)(週終値:3万7834円25銭)
■25/06/09:日経平均終値3万8088円57銭/112.0本日の東京株式市場は高値展開。前営業日の米国市場は景況感の改善や米大統領による米中通商交渉再開発表を受けて堅調。その流れにのる形で、東京株式市場も寄り付きから買われた。ただ、買い材料としては弱い面もあるためか、一段高とまではいかなかった。出来高は東証プライム市場のみで13億4745万株。前営業日比で日経平均株価は+0.92％、TOPIXは+0.58％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+0.42％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.77％となる。
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2024年度Q4の純増数トップはソフトバンクに、次いでNTTドコモ、au(KDDIなど)の順(2025年3月末携帯電話契約数)(最新)
かつて電気通信事業者協会(TCA)が毎月月初に公開してきた、日本国内における携帯電話やPHSの契約数動向だが、【TCAの携帯電話事業者別契約数の動向、四半期ペースに変更へ】での解説にもある通り2014年4月分以降は四半期単位での更新、しかも各企業が四半期決算短信の発表の際に公知する値の取りまとめによるスタイルとなった。また確認した限りでは短信資料では一部公開内容が省略されている、あるいは精度が荒くなった値もある。そこで2014年6月末時点分からは四半期単位の更新ペースとし、TCAにおける総括値が出た時点で状況解説を行うことにしている。今回はその四半期単位での状況報告・精査の44回目にあたるが、2025年3月末時点の携帯電話の契約数は主要3社合計で2億1655万件となり、前四半期比で0.9％のプラスを示した。純増数ではソフトバンクが129万300件の増加で、主要3グループ中トップの座を確保することとなった。NTTドコモは52万3500件の増加で第2位、au(KDDIなど)は19万3500件の増加で第3位のポジションについている(【発表リリース:事業者別契約数一覧(TCA)】)。
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節分の日に恵方を向き、無言で食べ切るとよいことが起きる、願い事がかなうとして、風習化の傾向がある恵方巻き。一方でスーパーやコンビニの過剰入荷と売れ残り品の廃棄問題も社会問題化している。今回は総務省統計局の定点調査である【「家計調査」】の公開値を用い、節分の日における恵方巻きの購入性向の実情を確認することにした。続きを読む "節分当日に買われている…節分の恵方巻きの購入性向(最新)"
2025/06/12
落ち込む雑誌と伸びる雑誌と…ゲーム・エンタメ系雑誌部数動向(2025年1-3月)
ゲームそのものの楽しさの提供だけでなく、周辺の人達とのコミュニケーションのための媒介・ツールとしての役割も大きい家庭用ゲーム機とその対応ソフトは、スマートフォンの普及とそれ用のゲームアプリの大々的な展開で、大きな転換期の中にある。ただでさえインターネットのインフラ化に伴い速報性が重要視されるゲーム関連をはじめとしたエンタメ情報の提供媒体として、紙媒体の専門誌の立ち位置が危ぶまれる中で、二重の危機誘発要因の到来に違いない。「アプリ系ゲームの紙媒体専門誌を出せばよい」との意見もあるが、あまり上手くいった事例を聞かないのは、情報の更新伝達スピードがマッチしないことや誘導性のメディア間ハードルが高いのが主な要因だろう。まさに四方の行く手をさえぎられた状態のゲームやエンタメ系の専門誌の実情に関して、社団法人日本雑誌協会が2025年5月23日に発表した、主要定期発刊誌の販売数を「各社の許諾のもと」に「印刷証明付き部数」として示した印刷部数の最新版となる、2025年1-3月分の値を取得精査し、現状などを把握していくことにする。続きを読む "落ち込む雑誌と伸びる雑誌と…ゲーム・エンタメ系雑誌部数動向(2025年1-3月)"
全体的には軟調だが大いに躍進する雑誌あり…少年・男性向けコミック誌部数動向(2025年1-3月)
専用の電子書籍・雑誌リーダーだけでなくパソコンやスマートフォン、タブレット型端末を用いたインターネット経由で漫画や文章を読む機会が多数生じるようになったことで、人々の読書欲はむしろ上昇の一途にあるとの解釈もある。一方で紙媒体の本は相対的な立ち位置の揺らぎを覚え、多分野でビジネスモデルの再定義・再構築を迫られる事態に陥っている。主に子供向けとして提供されているコミック誌業界においては、さらに子供の娯楽や価値観の変化も加わり、ビジネス的に厳しい立場に追い込まれ、よりリスクが低く新天地のように見えるウェブベースでの展開に移行する雑誌が相次いでいる。社団法人日本雑誌協会では2025年5月23日に、四半期毎に更新・公開している印刷部数に関して、公開データベース上の値に最新値の2025年1-3月分の値を反映させた。そこで今回は各雑誌が一般向けに、あるいは営業の中で提示する値よりもはるかに実態に近い、この公開された「印刷証明付き部数」を基に、「少年・男性向けコミック誌」の動向に関して複数の切り口からグラフ化を行い、現状を精査していくことにする。続きを読む "全体的には軟調だが大いに躍進する雑誌あり…少年・男性向けコミック誌部数動向(2025年1-3月)"
2025/06/11
セブンが2万1547店でトップ、次いでファミマの1万6306店…コンビニ店舗数の現状(最新)
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1547店でトップ、次いでファミマの1万6306店…コンビニ店舗数の現状(最新)"
総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2025年5月分世界食料価格指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2025年6月6日に発表された、現時点で最新版の値となる2025年5月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2025年5月分世界食料価格指数動向)"
直近では婚姻率0.39％・離婚率0.152％…婚姻率・離婚率推移(1899年以降版)(最新)
先行記事【乳児・新生児の死亡率推移(1899年以降版)】で、先日発表された人口動態調査の記録などを基に、1世紀強にわたる乳児・新生児の死亡率変移のグラフ化を行い、医療技術や生活環境の進歩を一側面から精査した。今回はそれと同じ人口動態調査の値を基に、婚姻率・離婚率の動向について、中期的な視点から確認し、状況の精査を行うことにする(【令和5年(2023)人口動態統計(確定数)の概況】)。続きを読む "直近では婚姻率0.39％・離婚率0.152％…婚姻率・離婚率推移(1899年以降版)(最新)"
2時35分 │婚姻離婚率(人口動態統計), 逐次新値反映記事
日々生じるさまざまな出来事の内容を迅速に取得し正しい判断を下すために、人々は多様な手段を用いてニュースを確認する。インターネットの普及に伴い、ニュースの取得確認のスタイルも大きな変化を遂げている。今回は新聞通信調査会が2025年2月15日に発表した、諸外国へのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」の内容を基に、諸国におけるニュース取得の利用媒体の違いを見ていくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。続きを読む "ニュースはどの媒体で見ているのか、その各国事情(最新)"
2時32分 │メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事
2025/06/10
先行記事【欧米は好感、印露はそこそこ、そして…日本に好感を持てるか否か(最新)】において、新聞通信調査会が2025年2月15日に発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」の内容を基に、諸外国における日本への好感度の実情を確認した。実は今調査項目では調査対象国における日本への好感度だけでなく、他の調査国に対する好感度も問われており、その値が公開されている。今回はその動向を見ていくことにする。各国の一般市民における他国への認識をうかがい知ることができよう(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。続きを読む "相手の国の好き嫌い、諸外国の他国への好感度(最新)"
2時30分 │メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事
2025/06/09
懸念事項は物価高と米国の通商政策…2025年5月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇
内閣府は2025年6月9日付で2025年5月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇となる44.4を示したが、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して44.8となったが、基準値の50.0を下回る状態は継続することに。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、このところ回復に弱さがみられる。先行きについては、夏のボーナスおよび賃上げへの期待がある一方、引き続き価格上昇や米国の通商政策の影響への懸念がみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和7年4月調査(令和7年6月9日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "懸念事項は物価高と米国の通商政策…2025年5月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇"
欧米は好感、印露はそこそこ、そして…日本に好感を持てるか否か(最新)
国家同士の関係はその国全体の利益、歴史観、周辺国とのつながり方など多要素によって形成されるため、単純な国民感情のみで決定されることは滅多にない。一方で多くの国で採用されている民主主義的政治体系においては、国民の意志が多分に反映されるため、国民の強い意思により国政そのものが変化を受ける事態も少なくない。今回は新聞通信調査会が2025年2月15日に発表した、諸外国へのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」などの内容から、国そのものの施策にも影響を及ぼすかもしれない、国民ベースにおける日本に好感を持つか否かについて確認をしていくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。続きを読む "欧米は好感、印露はそこそこ、そして…日本に好感を持てるか否か(最新)"
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