2025/06/30
平日の携帯ネット平均時間は小学生1.52時間・中学生2.31時間、そして学力テストとの関係はいかに！？(最新)
1日は誰でも24時間しか与えられないため、何か一つの物事に費やす時間が増えれば、当然他の時間を減らす必要がある。大人ならばある程度自制も利くが、子供はつい自分の好きなことに注力してしまい、本来しなければならないことがおろそかになる懸念が生じる。そのような懸念を引き起こす、最大の要因として問題視されているのが、従来型携帯電話やスマートフォンを用いたインターネットへのアクセス(携帯ネット)。今回は文部科学省が2024年7月29日に発表した全国学力・学習状況調査の最新版による公開値を基に、小中学生の携帯ネットの利用実態と、学力テストとの関係について確認をしていくことにする(【発表リリース:令和6年度全国学力・学習状況調査の調査問題・正答例・解説資料について】)。続きを読む "平日の携帯ネット平均時間は小学生1.52時間・中学生2.31時間、そして学力テストとの関係はいかに！？(最新)"
小学生2.16時間、中学生2.08時間…増加傾向にある小中学生のテレビゲーム時間、そして学力テストとの関係は(最新)
文部科学省は2024年7月29日、毎年実施している全国学力・学習状況調査の最新版となる2024年度版の内容を公開した。それによると、小中学生ともに7割以上が平日でも1日1時間以上パソコンや家庭用ゲーム機、スマートフォンなどによるテレビゲームをしていることが分かった。平均時間は小学生で2.16時間、中学生では2.08時間となっている。また、テレビゲームをする時間の短さと、学力テストの平均正答率との間には、相関関係があることが明らかにされている(【発表リリース:令和6年度全国学力・学習状況調査の調査問題・正答例・解説資料について】)。続きを読む "小学生2.16時間、中学生2.08時間…増加傾向にある小中学生のテレビゲーム時間、そして学力テストとの関係は(最新)"
2025/06/29
1054.5兆円、海外保有率6.0％・中央銀行51.7％…日本の国債の保有者内訳(最新)
国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関する重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けも行われ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。続きを読む "1054.5兆円、海外保有率6.0％・中央銀行51.7％…日本の国債の保有者内訳(最新)"
米中露韓への日本人の親近感の現状を男女別・年齢階層別に検証(最新)
先行記事【日本のアメリカ合衆国への親近感85.0％、対中親近感は改善(最新)】で内閣府が2025年3月7日に発表した外交に関する世論調査を基に、日本人が有する諸外国への親近感の現状を確認した。今回は対象国を主要国のアメリカ合衆国、中国、ロシア、韓国の4か国にしぼり、男女別と年齢階層別に、その詳細を見ていくことにする。それらの属性により、親近感に違いはあるのだろうか(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "米中露韓への日本人の親近感の現状を男女別・年齢階層別に検証(最新)"
2025/06/28
開発途上国への開発協力の必要性、最多意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要がある」(最新)
内閣府は2025年3月7日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点において、日本国が行っている開発途上国への開発協力について、その実施する理由・意義を聞いたところ、最多同意意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要があるから」で、5割強を占めていることが分かった。次いで「開発協力は世界の平和と安定を支える手段だから」「エネルギー資源などの安定供給の確保に資するから」「国際社会での日本への信頼を高める必要があるから」などが続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "開発途上国への開発協力の必要性、最多意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要がある」(最新)"
2025/06/27
開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向だったが(最新)
内閣府は2025年3月7日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、今後開発途上国に対する資金・技術協力などの開発協力については「現在程度でよい」とする意見がもっとも多く、半数を超えていることが分かった。「(これまで以上に)積極化を求める」が3割足らず、「(現状よりは)なるべく少なく」が1割台との結果が出ている。今世紀に入ってからは積極派が漸増し、消極派が減少する動きがあったのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向だったが(最新)"
内閣府は2025年3月7日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は85.0％に達していた。選択肢として用意された国・地域では次いでオーストラリア、韓国が高い。今回はその親近感について、主要国(アメリカ合衆国・ロシア(ソ連)・中国・韓国・インド)に対する値の推移を過去データから抽出し、グラフ化を行うことで、各国に対する日本国内世情の長期的な動向の精査を行うことにする(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "米露中韓印…日本から主要5か国への親近感推移(最新)"
2025/06/26
海外で日本人がトラブルに巻き込まれたら、政府や大使館はどうすべき？(最新)
内閣府は2025年3月7日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、海外で何らかの問題に巻き込まれた日本人がいた場合、「できるだけ自己責任」としつつも「対応が不可能な場合、政府や大使館などが保護・支援をすべき」とする意見がもっとも多く、全体の4割強を占めていることが分かった。次いで「自己責任で対応できる場合でも、政府や大使館が積極的に保護・支援すべき」「いかなる場合でも政府や大使館が保護・支援すべき」との意見が続いている(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "海外で日本人がトラブルに巻き込まれたら、政府や大使館はどうすべき？(最新)"
内閣府は2025年3月7日、外交に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は9割近くの割合であることが分かった。反対派は1割足らずにとどまっている。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せているが、それを除けば全般的に賛成派が増えている。また前回調査結果との比較では反対派が減り、賛成派が増えているのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "日本の常任理事国入り、国内賛成派は9割近く(最新)"
2025/06/25
現状維持派が6割台、積極参加は2割強…日本のPKO参加について(最新)
内閣府は2025年3月7日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によれば、調査時点において国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)への日本の参加に関して、現状規模での参加維持を望む人は6割台であることが分かった。現状より積極的に参加すべきだとの意見は2割近いが、現状より消極的な参加にとどまるべきの意見は1割強でしかない(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "現状維持派が6割台、積極参加は2割強…日本のPKO参加について(最新)"
日本のアメリカ合衆国への親近感85.0％、対中親近感は改善(最新)
内閣府は2025年3月7日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は85.0％に達していることが分かった。去年の値87.4％と比べると2.4％ポイント下落したが、諸外国中では最高値の立ち位置にある。提示された選択肢の中では次いでオーストラリア、韓国、中央アジア・コーカサス諸国、中東諸国が続いている。中国は前回調査から親近感は改善し、選択肢の中では最低値のロシアと比べれば高い値となっている。そのロシアへの親近感は前回調査からいくぶん上昇している(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "日本のアメリカ合衆国への親近感85.0％、対中親近感は改善(最新)"
2025/06/24
コロナ禍で延びた通話あたりの時間…携帯・固定電話の1日あたりの通話回数と1通話の通話時間(最新)
総務省が2025年3月28日に発表した、2023年度(2023年4月1日-2024年3月31日)における固定電話や携帯電話などによる音声通信の利用状況に関する調査結果【通信量からみた我が国の音声通信利用状況-令和5年度における利用状況-】の各値を基に、日本における電話を使った通話の動向を複数の切り口から確認した。今回はそれらとは別の視点から、音声通話の現状と、そこに至るまでの変遷を見ていくことにする。具体的には加入電話(いわゆる固定電話)と携帯電話に限定した、通信回数や通信時間の推移である。続きを読む "コロナ禍で延びた通話あたりの時間…携帯・固定電話の1日あたりの通話回数と1通話の通話時間(最新)"
2時44分 │インフラ・資源・エネルギー, 逐次新値反映記事
通話による電話利用が今なおコミュニケーションにおいては重要な手段の一つには違いないものの、インターネットの普及、特にソーシャルメディアをはじめとした各種コミュニケーションサービスの浸透に伴い、重要性は薄れつつあるのも否定できない。今回は総務省が2025年3月28日に発表した、2023年度(2023年4月1日-2024年3月31日)における固定電話や携帯電話などによる音声通信の利用状況に関する調査結果【通信量からみた我が国の音声通信利用状況-令和5年度における利用状況-】を基に、日本国内の音声通話による総通話時間などを通して、電話を用いての通話の実態を確認していくことにする。続きを読む "コロナ禍でいくぶん増加も…電話による通話時間の推移(最新)"
2時42分 │インフラ・資源・エネルギー, 逐次新値反映記事
2025/06/23
音声通話の総通信回数は602.4億回…電話による通話回数の推移(最新)
総務省は2025年3月28日、2023年度(2023年4月1日-2024年3月31日)における固定電話や携帯電話などによる音声通信の利用状況に関する調査結果【通信量からみた我が国の音声通信利用状況-令和5年度における利用状況-】を発表した。それによると2023年度における日本国内の音声通話による総通信回数は602.4億万回となり、前年度比で6.6％の減少となった。様態区分別では固定系、携帯電話・PHSが減少し、IP電話は変わらずだった。携帯電話・PHSは2011年度までは増加傾向だったが2012年度以降は減少傾向に転じており、注目に値する動きを示している。続きを読む "音声通話の総通信回数は602.4億回…電話による通話回数の推移(最新)"
2時49分 │インフラ・資源・エネルギー, 逐次新値反映記事
直近では93.4万人・漸減中…小学1年生の児童数推移(最新)
日本の少子化傾向に伴い小学生や中学生の数が漸減していることは、【小学生や中学生の数の推移】などで確認した通り。義務教育期間となるそれら小中学生の時期において、本人にとって、そして周辺の人達においてももっとも大きな転機となり、多様な関連市場がリンクしてくるのは、小学一年生に他ならない。そこで今回は、その小学1年生の数の動向を精査することにした。続きを読む "直近では93.4万人・漸減中…小学1年生の児童数推移(最新)"
2025/06/21
新型コロナウイルスの流行で悪化の動きあり…大学生の就職状況(最新)
文部科学省の定点観測的調査の一つ【学校基本調査】を基にした大学進学率に関する精査記事【大学59.1％・短大3.1％、前世紀末から漸増中…大学進学率(最新)】の中で、直近の不況時期において、大学進学率が低下の動きを示していたこと、その低下の原因のひとつに「就職活動で『大学卒業』ブランドの効力が落ちてきた」実情があるとの解説をした。そこで今回は、その大学生における就職状況を確認していくことにする。続きを読む "新型コロナウイルスの流行で悪化の動きあり…大学生の就職状況(最新)"
2025/06/20
高齢出産の関係で少しながらも出生率は上昇を示す動きもあったが、【出生数72万7288人…日本の出生率と出生数(最新)】などのデータにもある通り、日本では中長期的に見ると少子化が進んでいる。人口そのものの減少はもちろんだが、若年層向けの市場縮小との観点で、多くの関連産業がその現実を直視し、業績低迷の理由の一つとして少子化を掲げている。それでは具体的に、子供達の人数はどのような変化を見せているのだろうか。今回は小学生や中学生の数の推移を通し、その移り変わりを見ていくことにした。続きを読む "ほぼ漸減中…小学生や中学生の数の推移(最新)"
大学59.1％・短大3.1％、前世紀末から漸増中…大学進学率(最新)
義務教育(小中学校)以外の教育機関の教育費の無償化問題や、大学の経営問題など、高等教育のあり方についてさまざまな面で環境の変化が生じ、再検討の機会が与えられている。「よい大学、そしてよい就職先」との子供の進路に関する言い回しも、必ずしも正しいとは言い切れないとの指摘もされるようになった。さらに大学を「就職に有利になるから」との理由で半ば義務教育的なものとして認識し、それを根源として各種の主張をする人もいる。今回はそれらも含め、大学関連の話を語る際には欠かせない、そもそも論としての「大学進学率」をまとめておくことにする。続きを読む "大学59.1％・短大3.1％、前世紀末から漸増中…大学進学率(最新)"
2025/06/19
直近年度では大学生76.5％…戦後の学歴別就職状況の推移(最新)
昨今においては正規・非正規雇用による雇用環境の違いや離職率の差異もあり、単純に就職状況のよし悪しだけで雇用情勢を推し量ることは難しくなりつつある。とはいえ、雇用されている状況と失業との間には大きな隔たりがあることに違いはなく、就職できているか否かは今なお労働市場、さらには経済情勢に関する重要な指針であることもまた事実。今回はその就職動向について戦後の動向を公的データを基に、最終学歴別に見ていくことにする。続きを読む "直近年度では大学生76.5％…戦後の学歴別就職状況の推移(最新)"
新型コロナウイルスの流行で大きな増加…小中学生の長期欠席者数(最新)
多くの子供にとって学校は楽しい場所であり、日常生活の多分を占める居場所でもあり、多くの経験を得る機会である。しかしながら病気やケガ、家庭内の事情で休まねばならない場合も生じてくる。また中にはさまざまな理由で通学そのものを望まず、長期にわたり欠席してしまう子供もいる。今回は多様な理由で長期にわたり学校(小中学校)を休んでしまう子供の状況、「理由別長期欠席児童生徒数」の推移を精査することにした。続きを読む "新型コロナウイルスの流行で大きな増加…小中学生の長期欠席者数(最新)"
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