2025/03/15
住宅の住環境のよし悪しを決定する大きな要素の一つが、社会生活関連施設や公共機関までの距離。スーパーやコンビニが近くになければ日用品の調達に難儀するし、病院が遠いと何かトラブルがあった時のことを考えるだけで不安になる。できれば各種施設は自分の家のそばに欲しいが、考えることは皆同じで、そのような好立地の条件にある住宅には人気が集まるため、当然地価・家賃は高くなり、手が届きにくい。どこかで折り合いをつける必要が生じてくる。それでは一度購入したら多くの人はそこに一生住まうことになる持家と、持家と比べれば容易に転居が可能な借家それぞれにおいて、それらの住環境はどのような状態となっているのだろうか。総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から、項目をいくつかに絞った上で確認していくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "持家と借家、銀行や病院への距離はどちらが近い?(最新)"
2025/03/14
春の香り…株式市場雑感(25/03/10-25/03/14週)(週終値:3万7053円10銭)(最新)
■25/03/10:日経平均終値3万7028円27銭/92.6本日の東京株式市場はおおよそ高値圏での値動き。前営業日の米国市場は高値での推移。FRB議長の政策据え置き発言が功を奏した。東京株式市場も寄り付きから大きく買われた。円高の影響で一時マイナス圏に沈む場面もあったが、じきに切り返した。出来高は東証プライム市場のみで17億350万株。前営業日比で日経平均株価は+0.38％、TOPIXは-0.29％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+1.26％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.16％となる。
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公営借家の6割強には高齢者が居住…高齢者と居住住宅の種類の関係(最新)
総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基にした記事のうち、先に掲載した【年上ほど公営住宅率は上昇…世帯主年齢階層別の住宅種類(最新)】の中で、高齢者(65歳以上)と居住住宅の種類の関係について少々言及した。今回はその内容について、もう少し掘り下げて実情を確認していくことにする。蓄財する期間も長いことから、持家比率が高いことは事実ではあるが、その一方で世間一般で語られている、公営借家(地方自治体が提供する賃貸住宅、アパート、団地の類)の高齢化問題も浮き彫りになる結果を見ることができる(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "公営借家の6割強には高齢者が居住…高齢者と居住住宅の種類の関係(最新)"
年上ほど公営住宅率は上昇…世帯主年齢階層別の住宅種類(最新)
年を取るにつれて蓄財が進みふところ具合はよくなり、世帯持ちとなる事例も増え、さらには親からの遺産相続を受ける場面も生じ、持家に住む人は増えてくる。他方、世帯主が定年退職後の世帯では俗にいう定年離婚の事例や配偶者に先立たれるパターンなどで、賃貸集合住宅に一人暮らしとなる場合も少なくない。今回は総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に、世帯主の年齢階層別にどの程度の人が持家に住んでいるかなど、居住住宅の種類について確認していくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "年上ほど公営住宅率は上昇…世帯主年齢階層別の住宅種類(最新)"
2025/03/13
昨今では価値観の変化や近所付き合いのわずらわしさ、防犯、転勤などの問題から必ずしも最優先されるとは言い難くなったものの、今なお多くの世帯にとって持家を得ることは夢の一つであり、一生の目標に他ならない。一方で、金銭的な問題、管理のし易さなどを優先し、借家住まいを好む人も少なくない。今回は総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に、世帯主の年齢階層別区分を中心に、持家率の実情を確認していくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。
昨今話題を集めている住宅関連の問題の一つに挙げられるのが「空き家」。この「空き家」問題については先日、「住宅・土地統計調査」の確定集計結果を基に考察を行った。今回はそれとは別の視点で、前回の「住宅・土地統計調査」の公開時(2018年分データ)に行った検証を継続する形で、もう少し詳しく各種動向を眺めていくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。2025/03/12
2019年以降に耐震診断をした持家住宅は12.0％、関東や大地震で影響を受けた地域、地震リスク地域で高め(最新)
昨今の住宅は強度の耐震仕様が当たり前のものとなっているが、経年劣化やさまざまな事象による強度の減退でリスクが漸増する場合もあり、定期的な検査と必要ならば修復などの状況改善が求められる。また建設時期によっては十分な耐震仕様が行われていない場合もある。今回は総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に、持家住宅における耐震診断経験の状況を確認していくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "2019年以降に耐震診断をした持家住宅は12.0％、関東や大地震で影響を受けた地域、地震リスク地域で高め(最新)"
夫婦とも65歳以上のお年寄り世帯で「お医者さんまでは1キロ以上かかる」のは23.5％(最新)
年を取ると医療機関のお世話になる機会が増え、通院の手間を考慮した場合、その近場に居住していることが望ましくなる。また万が一の不測の事態が生じた時のことを考えると、かかりつけの病院が近くにあった方が望ましく、日々の生活においても安心感を覚える。それでは実情として、住宅と医療機関との距離はどのような関係にあるのだろうか。総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から確認をしていくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "夫婦とも65歳以上のお年寄り世帯で「お医者さんまでは1キロ以上かかる」のは23.5％(最新)"
2025/03/11
セブンが2万1552店でトップ、次いでファミマの1万6252店…コンビニ店舗数の現状(最新)
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1552店でトップ、次いでファミマの1万6252店…コンビニ店舗数の現状(最新)"
前月比プラス1円の184円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "前月比プラス1円の184円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)"
宿泊関係3903円で最多、宿泊関係と出前が大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2025年1月分)(最新)
総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率55.3％・平均支出額2万5116円、利用世帯に限れば4万5397円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。続きを読む "宿泊関係3903円で最多、宿泊関係と出前が大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2025年1月分)(最新)"
利用世帯率55.3％・平均支出額2万5116円、利用世帯に限れば4万5397円…ネットショッピング動向(最新)
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "利用世帯率55.3％・平均支出額2万5116円、利用世帯に限れば4万5397円…ネットショッピング動向(最新)"
先の震災以降住宅設備の中でも特に注目を集めるようになったのが、太陽光を利用した発電機器。発電効率は現在の技術では高いとはいえず、住宅内で使うすべての電力を恒久的にまかなうには至らず、また初期導入費用の高さや耐久年数との兼ね合いを考慮した上でのコストパフォーマンス、生産状況まで考慮した場合の環境負荷など、多様な問題提起がされているが、利用時における電力の節約ができるとの魅力は大きく、新築住宅を中心にこぞって導入が進められている。この太陽光発電機器の導入状況について、総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から確認をしていくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "太陽光発電機器導入住宅はまだ4.9％(最新)"
「お年寄りがいる家」のうち32.1％・761.7万世帯は「一人きり」(最新)
社会構造の高齢化とともに問題視されているのが、高齢者(今件では65歳以上と定義)がいる世帯、特に高齢者のみの単身世帯の動向。複数人数の世帯であれば高齢者自身に何かトラブルが生じてもすぐに対応できるが(少なくとも第三者への手助けを求めることはできる)、一人暮らしの場合はそれもかなわない。単身世帯の増加とともに、必然的に高齢者一人のみの世帯も増え、それは昨今ならば熱中症の室内発生におけるリスクの大幅な積み上げをも意味する。今回は総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に、その高齢者世帯問題に焦点を当て、現状や近年の動向を確認していくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "「お年寄りがいる家」のうち32.1％・761.7万世帯は「一人きり」(最新)"
2025/03/10
物価高への懸念は強く継続中…2025年2月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落
内閣府は2025年3月10日付で2025年2月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落となる45.6を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で下落して46.6となり、基準値の50.0を下回る状態は継続することに。結果として、現状下落・先行き下落の傾向となり、基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる。先行きについては、緩やかな回復が続くとみているものの、引き続き価格上昇の影響などに対する懸念がみられる」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和7年2月調査(令和7年3月10日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "物価高への懸念は強く継続中…2025年2月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落"
世帯年収100万円未満では4割台、2000万円以上では8割台半ば…持家率と世帯年収の関係(最新)
価値観は人それぞれのため、賃貸住宅の方が身軽でよいとの意見を持つ人も少なくないが、多くの人は自分の持家を手に入れることを望んでいる。一方で自転車や扇風機ほどの気軽さで買える金額ではないため(大抵の人にとっては人生で一度きりの買物、あるいは受取物となる)、住宅購入には慎重になり、またなかなか手が届かないものでもある。今回は総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果を基に、世帯年収別の持家率の実情を確認していく(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "世帯年収100万円未満では4割台、2000万円以上では8割台半ば…持家率と世帯年収の関係(最新)"
高齢化で進むバリアフリーの普及率は過半数、手すり実装住宅は4割強(最新)
単純に高齢者人口の増加にとどまらず、その中でも足腰が弱った人の数が増え、平均世帯人数が減少、さらには既存住宅の建て替えやリフォームへの動きの活発化など、多様な条件の重なりから、高齢者などに配慮した住宅設備、いわゆる「バリアフリー」への注目が集まっている。総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の速報集計結果によると、何らかの形で「バリアフリー」を備えた住宅は3115万4500戸となり、居住者のいる住宅に占める割合は56.0％に達していることが明らかになった。項目別に精査すると、手すりの普及率は向上しているものの、浴槽への配慮や室内の段差の措置などでは普及が遅れている状況が見受けられる(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "高齢化で進むバリアフリーの普及率は過半数、手すり実装住宅は4割強(最新)"
2025/03/09
総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2025年2月分世界食料価格指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2025年3月7日に発表された、現時点で最新版の値となる2025年2月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2025年2月分世界食料価格指数動向)"
持家数は増加傾向、ただし住宅全体に占める割合は約6割でほぼ変わらず(最新)
賃貸住宅の方が気軽でよい、転勤の可能性があるので持家は荷が重すぎるとの考えを持つ人も少なくないが、多くの人は自分所有の住宅「持家」を欲し、実際に確保する。言葉通り足場を固めることになり生活も安定し、家賃を支払い続けても自分のものにならない状況から脱することができ(固定資産税など新たな出費も発生するが)、心理的な面でも充実感を得られるからに他ならない。それでは現状において住宅のうち、どれほどまでが持家によるものなのだろうか。総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から確認をしていくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "持家数は増加傾向、ただし住宅全体に占める割合は約6割でほぼ変わらず(最新)"
2025/03/08
たたみ1畳あたりの家賃、「民間の鉄筋住宅」は借家全体平均に748円上乗せ(最新)
人々が居住する住宅は所有状態で区分すると大きく「持家」「借家(賃貸住宅)」に二分される。「一国一城の主」の言葉にある通り、多くの人は「持家」獲得のために努力を続けることになるが、「借家」で満足する人、多様な理由で借家住まいを強いられる人も多い。その借家における賃貸料、つまり家賃の平均相場について、総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から確認をしていくことにする。現在の平均的な家賃相場そのもの、そして住宅の種類における水準の差異、さらには過去からの動向はいかなるものだろうか(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "たたみ1畳あたりの家賃、「民間の鉄筋住宅」は借家全体平均に748円上乗せ(最新)"
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