2025/03/31
着工戸数はプラスに転じる、床面積もプラスに…2025年2月新設住宅戸数2.4％増
国土交通省は2025年3月31日付で同省公式サイトにおいて、2025年2月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2025年2月の新設住宅着工戸数は前年同月比では2.4％増の6万583戸で、前回月から転じる形でプラスとなり、10か月ぶりの増加を示したことが分かった。着工床面積も10か月ぶりのプラスで4.3％の増加となっている(【国土交通省：発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数はプラスに転じる、床面積もプラスに…2025年2月新設住宅戸数2.4％増"
エコ志向や健康志向、ガソリン代の高騰に伴う自動車の代替手段として、そして震災以降の交通手段におけるリスク分散・保険的手段の確保の観点など多様な理由で、自転車への注目は高まりを見せている。道交法の改正も行われ(2015年6月施行)、さらに自転車専用・優先レーンの整備も加速化している。それとともに自転車が係わる事故、さらにはその事故で不幸にも命を落としてしまう事例への懸念も増すことになる。今回は2025年2月27日付で警察庁が発表した、2024年中の交通死亡事故の状況をまとめた報告書「令和6年における交通事故の発生状況などについて」を基に、年齢階層別の自転車乗車中における交通事故死者数の動向を精査していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。続きを読む "年齢階層別・自転車乗車中の交通事故死者数推移(最新)"
2025/03/30
警察庁は2025年2月27日付で、2024年中の交通事故の状況を精査した報告書となる「令和6年における交通事故の発生状況等について」を公開した(【警察庁リリース発表ページ】)。今回はこの公開値を基に、年齢階層別の交通事故による死者数を複数の切り口でグラフ化した上で、状況の確認と精査をしていくことにする。高齢化の進行とともに増加を示すと言われている、高齢者の交通事故による犠牲者の動向に、特に注意を払いたい。続きを読む "漸増する高齢者比率…年齢層別の交通事故死者数(最新)"
2025/03/29
残るは一誌のみ…「小学一年生」-「小学六年生」などの部数動向(2024年10-12月分)
社団法人日本雑誌協会が2025年2月13日に発表した、「印刷証明付き部数」の最新データ(2024年10-12月分)を基に、多様なジャンルにわたり、各種雑誌の部数動向を精査し、個々の雑誌だけでなくそれぞれのジャンルのすう勢を精査している。今回は一連の記事の締めくくりとして、小学生向け、さらには幼稚園児向け雑誌の部数動向を確認していく。少子化やメディアの多様化に伴い市場の縮小が危惧される中で、これらの雑誌の部数動向はいかなる動きを示しているのだろうか。続きを読む "残るは一誌のみ…「小学一年生」-「小学六年生」などの部数動向(2024年10-12月分)"
2025/03/28
初夏のような暑さ…株式市場雑感(25/03/24-25/03/28週)(週終値:3万7120円33銭)
■25/03/24:日経平均終値3万7608円49銭/100.2本日の東京株式市場はもみ合いの流れ。前営業日の米国市場は堅調な中で終了したこともあり、東京株式市場も寄り付きは買われた。しかしすぐに失速し、あとはやや安値でのもみ合いの形となった。出来高は東証プライム市場のみで16億5666万株。前営業日比で日経平均株価は-0.18％、TOPIXは-0.13％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-0.23％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.92％となる。
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前期比・前年同月比合わせてプラスは2誌のみ…少女・女性向けコミック誌部数動向(2024年10-12月)
加速度的に展開される技術革新、中でもインターネットとスマートフォンをはじめとしたコミュニケーションツールの普及に伴い、紙媒体は立ち位置の変化を余儀なくされている。すき間時間を埋めるために使われていた雑誌は大きな影響を受けた媒体の一つで、市場・業界は大変動のさなかにある。その変化は先行解説した少年・男性向け雑誌ばかりでなく、少女・女性向けのにもおよんでいる。そこで今回は社団法人日本雑誌協会が2025年2月13日に発表した「印刷証明付き部数」の最新値(2024年10-12月分)を用い、「少女・女性向けコミック系の雑誌」の現状を簡単にではあるが確認していく。続きを読む "前期比・前年同月比合わせてプラスは2誌のみ…少女・女性向けコミック誌部数動向(2024年10-12月)"
2025/03/27
24.3兆円、消費税率1％につき約2.4兆円の安定税収…消費税と税収の関係(最新)
日本でも消費税が1989年に導入されてから30年以上の月日が経つが、事ある度に消費税関連の話がやりとりされる。2014年4月1日からそれまでの消費税率5％が8％に引き上げられたのは記憶に新しいが、一方で2016年11月18日に参議院本会議で可決成立した税制改正関連法によって、2017年4月に予定されていた8％から10％への引き上げが2019年10月に再延期され、そして実施された。度重なる消費税の税率アップが実施・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらない」との話もある。特に2014年4月と2019年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるようになった。また「安定的な税収の確保拡大」は、経済の発展に伴う税収維持確保の政治努力を損なわせるとの意見もある。さらに消費税はその構造上「逆累進性」の性質を持つためにむしろ不公平税制を拡大するとの指摘も見受けられる。そこで今回は過去の税収関連のデータを基に、日本における消費税と税収の関係をグラフ化し、状況の確認を行うことにした。続きを読む "24.3兆円、消費税率1％につき約2.4兆円の安定税収…消費税と税収の関係(最新)"
2024年度第3四半期の紙巻たばこ販売本数はマイナス3.6％(最新)
日本たばこ協会は2025年2月28日に同協会公式サイトにおいて、2024年度第3四半期(2024年10-12月、2024年度Q3)の紙巻たばこの販売実績を発表した。その発表データによれば2024年第3四半期の紙巻たばこの販売実績は213億本となり、前年同期比ではマイナス3.6％となった。販売代金はマイナス4.2％の5691億円を示している(【日本たばこ協会:公式ページ・トピックス一覧】)。続きを読む "2024年度第3四半期の紙巻たばこ販売本数はマイナス3.6％(最新)"
電車通勤の友も専門誌も…諸種雑誌部数動向(2024年10-12月)
小規模・個人経営の書店が経営者の高齢化、インターネット通販の普及、高収益を見込める雑誌の売れ行き減少、少子化に伴う顧客減少で閉店した上で他業種店舗、あるいは一般住宅への改装が相次ぎ、それとともに雑誌などの供給場として注目を集めるようになったのがコンビニエンスストア。しかし、雑誌の集客効果は媒体力の下落とともに落ち、コンビニでもその領域と取り扱い雑誌数は減っていく。雑誌コーナーは縮小され、その場にはイートインコーナーや電子マネーの販売スタンドなど、時代の需要にマッチした設備が配されていく。大型書店も最近は減少傾向にあり、雑誌を店舗で手に取り吟味する機会は減り、雑誌業界そのものも元気を無くしつつある。このような状況の中で、各分野の雑誌のうち一部ではあるが、複数の分野に関し、社団法人日本雑誌協会が2025年2月13日に発表した「印刷証明付き部数」の最新値から、雑誌の部数における「前年同期比」を算出し、その推移を確認していくことにする。続きを読む "電車通勤の友も専門誌も…諸種雑誌部数動向(2024年10-12月)"
2025/03/26
食料品は農産物の相場高や店頭価格上昇で堅調、衣料品は季節物が動かず…2025年2月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス0.3％
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2025年3月26日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2025年2月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2025年2月は食料品においては節約志向による買い控え傾向は継続しているが、農産物の相場高や店頭価格の上昇が後押しして堅調、衣料品は気温が低く春物商品などが動かず軟調、住関品はそこそこ好調だった。結果として、売上総額の前年同月比はマイナス0.3％(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は農産物の相場高や店頭価格上昇で堅調、衣料品は季節物が動かず…2025年2月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス0.3％"
前期比・前年同期比合わせてプラス誌は1誌のみ…ビジネス・金融・マネー系雑誌部数動向(2024年10-12月)
インターネットに代表される電子情報技術の加速的進歩、機動力に長けたスマートフォンの普及で、ますます時間との戦いが熱いものとなりつつあるビジネス、金融業界。その分野の情報をつかさどる専門誌では、正しさはもちろんだがスピーディな情報展開への需要が天井知らずのものとなる。デジタルとの比較で生じる時間的遅れは紙媒体の致命的な弱点となり、その弱みをくつがえすほどの長所が今の専門誌では求められている。このような状況下の「ビジネス・金融・マネー系専門誌」について、社団法人日本雑誌協会が2025年2月13日に最新データへの更新発表を行った、第三者による公正な部数動向を記した指標「印刷証明付き部数」から、実情を確認していくことにする。続きを読む "前期比・前年同期比合わせてプラス誌は1誌のみ…ビジネス・金融・マネー系雑誌部数動向(2024年10-12月)"
2025/03/25
全体ではプラス0.4％で不足感、型わく工(土木)と鉄筋工(土木)に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2025年2月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2025年3月25日に発表された最新版となる2025年2月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス0.4％で不足感、型わく工(土木)と鉄筋工(土木)に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2025年2月分まで)"
2025年2月度外食産業売上プラス6.0％…39か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2025年3月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2025年2月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス6.0％を示した。前年がうるう年のため比較すると元々営業日が1日少なかったものの、販促キャンペーンやインバウンド効果、客単価の上昇、好天候などさまざまなプラス要因がけん引する形となり、外食需要は強いものとなった。(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2025年2月度外食産業売上プラス6.0％…39か月連続の前年比プラス"
落ち込む雑誌と伸びる雑誌と…ゲーム・エンタメ系雑誌部数動向(2024年10-12月)
ゲームそのものの楽しさの提供だけでなく、周辺の人達とのコミュニケーションのための媒介・ツールとしての役割も大きい家庭用ゲーム機とその対応ソフトは、スマートフォンの普及とそれ用のゲームアプリの大々的な展開で、大きな転換期の中にある。ただでさえインターネットのインフラ化に伴い速報性が重要視されるゲーム関連をはじめとしたエンタメ情報の提供媒体として、紙媒体の専門誌の立ち位置が危ぶまれる中で、二重の危機誘発要因の到来に違いない。「アプリ系ゲームの紙媒体専門誌を出せばよい」との意見もあるが、あまり上手くいった事例を聞かないのは、情報の更新伝達スピードがマッチしないことや誘導性のメディア間ハードルが高いのが主な要因だろう。まさに四方の行く手をさえぎられた状態のゲームやエンタメ系の専門誌の実情に関して、社団法人日本雑誌協会が2025年2月13日に発表した、主要定期発刊誌の販売数を「各社の許諾のもと」に「印刷証明付き部数」として示した印刷部数の最新版となる、2024年10-12月分の値を取得精査し、現状などを把握していくことにする。続きを読む "落ち込む雑誌と伸びる雑誌と…ゲーム・エンタメ系雑誌部数動向(2024年10-12月)"
1.0％ポイント前年同期から改善…大学生の2025年2月1日時点での就職内定率は92.6％に
厚生労働省は2025年3月14日、2024年度(令和6年度、2024年4月1日から2025年3月31日)における大学や短期大学、高等専門学校、専修学校の卒業予定者就職状況に関する最新調査結果を公開した。その発表資料によれば2025年2月1日時点の大学卒業予定者の就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)は92.6％となり、昨年同時期と比べ1.0％ポイントの増加(改善)が見られたことが明らかになった(【令和7年3月大学等卒業予定者の就職内定状況(2月1日現在)を公表します】)。続きを読む "1.0％ポイント前年同期から改善…大学生の2025年2月1日時点での就職内定率は92.6％に"
2025/03/24
全体的には軟調だが大いに躍進する雑誌あり…少年・男性向けコミック誌部数動向(2024年10-12月)
専用の電子書籍・雑誌リーダーだけでなくパソコンやスマートフォン、タブレット型端末を用いたインターネット経由で漫画や文章を読む機会が多数生じるようになったことで、人々の読書欲はむしろ上昇の一途にあるとの解釈もある。一方で紙媒体の本は相対的な立ち位置の揺らぎを覚え、多分野でビジネスモデルの再定義・再構築を迫られる事態に陥っている。主に子供向けとして提供されているコミック誌業界においては、さらに子供の娯楽や価値観の変化も加わり、ビジネス的に厳しい立場に追い込まれ、よりリスクが低く新天地のように見えるウェブベースでの展開に移行する雑誌が相次いでいる。社団法人日本雑誌協会では2025年2月13日に、四半期毎に更新・公開している印刷部数に関して、公開データベース上の値に最新値の2024年10-12月分の値を反映させた。そこで今回は各雑誌が一般向けに、あるいは営業の中で提示する値よりもはるかに実態に近い、この公開された「印刷証明付き部数」を基に、「少年・男性向けコミック誌」の動向に関して複数の切り口からグラフ化を行い、現状を精査していくことにする。続きを読む "全体的には軟調だが大いに躍進する雑誌あり…少年・男性向けコミック誌部数動向(2024年10-12月)"
2025/03/23
一人暮らしの女性の決断か…男女別単身世帯の分譲マンション比率(最新)
先行記事【一人暮らし、住まいは借家か一戸建てか…単身世帯の居住スタイル(最新)】において、総務省統計局の住宅に関する定点調査「住宅・土地統計調査」の公開値を基に、単身世帯における住居スタイルの実情(持家か借家か、一戸建てか共同住宅かの違い)を確認した。その際に「持家・一戸建て」(要は分譲マンションの類)該当者率の特異な値の増加について触れた。今回はその部分を男女別の動向から詳しく見ていくことにする。続きを読む "一人暮らしの女性の決断か…男女別単身世帯の分譲マンション比率(最新)"
2025/03/22
1074.6兆円、海外保有率6.4％・中央銀行52.0％…日本の国債の保有者内訳(最新)
国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関する重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けも行われ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。続きを読む "1074.6兆円、海外保有率6.4％・中央銀行52.0％…日本の国債の保有者内訳(最新)"
一人暮らし、住まいは借家か一戸建てか…単身世帯の居住スタイル(最新)
おおよその人は何らかの形で住宅に居住し日々生活をしているわけだが、その住宅の種類はライフスタイルにも大きな影響を与える。特に自分一人が世帯構成員となる単身世帯では、住宅は自分の城のようなプライベート空間で、とても大切な場所に他ならない。今回は総務省統計局の住宅に関する定点調査「住宅・土地統計調査」の公開値を基に、単身世帯における住居スタイルの実情(持家か借家か、一戸建てか共同住宅かの違い)を確認していく(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "一人暮らし、住まいは借家か一戸建てか…単身世帯の居住スタイル(最新)"
2025/03/21
花粉の気配…株式市場雑感(25/03/17-25/03/21週)(週終値:3万7677円06銭)
■25/03/17:日経平均終値3万7396円52銭/101.0本日の東京株式市場は高値圏での値動き。前営業日の米国市場は高値での推移。米国における予算の期限切れによる政府機関閉鎖の回避可能性が高まったため、これを好感する形で大きく買われた。これを受けて東京株式市場も寄り付きから大きく買われる。為替が円安に動いたことも買い材料となった。出来高は東証プライム市場のみで18億8312万株。前営業日比で日経平均株価は+0.93％、TOPIXは+1.19％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+0.73％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.66％となる。
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