2025/03/31
エコ志向や健康志向、ガソリン代の高騰に伴う自動車の代替手段として、そして震災以降の交通手段におけるリスク分散・保険的手段の確保の観点など多様な理由で、自転車への注目は高まりを見せている。道交法の改正も行われ(2015年6月施行)、さらに自転車専用・優先レーンの整備も加速化している。それとともに自転車が係わる事故、さらにはその事故で不幸にも命を落としてしまう事例への懸念も増すことになる。今回は2025年2月27日付で警察庁が発表した、2024年中の交通死亡事故の状況をまとめた報告書「令和6年における交通事故の発生状況などについて」を基に、年齢階層別の自転車乗車中における交通事故死者数の動向を精査していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。続きを読む "年齢階層別・自転車乗車中の交通事故死者数推移(最新)"
2025/03/30
警察庁は2025年2月27日付で、2024年中の交通事故の状況を精査した報告書となる「令和6年における交通事故の発生状況等について」を公開した(【警察庁リリース発表ページ】)。今回はこの公開値を基に、年齢階層別の交通事故による死者数を複数の切り口でグラフ化した上で、状況の確認と精査をしていくことにする。高齢化の進行とともに増加を示すと言われている、高齢者の交通事故による犠牲者の動向に、特に注意を払いたい。続きを読む "漸増する高齢者比率…年齢層別の交通事故死者数(最新)"
2025/03/27
24.3兆円、消費税率1％につき約2.4兆円の安定税収…消費税と税収の関係(最新)
日本でも消費税が1989年に導入されてから30年以上の月日が経つが、事ある度に消費税関連の話がやりとりされる。2014年4月1日からそれまでの消費税率5％が8％に引き上げられたのは記憶に新しいが、一方で2016年11月18日に参議院本会議で可決成立した税制改正関連法によって、2017年4月に予定されていた8％から10％への引き上げが2019年10月に再延期され、そして実施された。度重なる消費税の税率アップが実施・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらない」との話もある。特に2014年4月と2019年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるようになった。また「安定的な税収の確保拡大」は、経済の発展に伴う税収維持確保の政治努力を損なわせるとの意見もある。さらに消費税はその構造上「逆累進性」の性質を持つためにむしろ不公平税制を拡大するとの指摘も見受けられる。そこで今回は過去の税収関連のデータを基に、日本における消費税と税収の関係をグラフ化し、状況の確認を行うことにした。続きを読む "24.3兆円、消費税率1％につき約2.4兆円の安定税収…消費税と税収の関係(最新)"
2025/03/23
一人暮らしの女性の決断か…男女別単身世帯の分譲マンション比率(最新)
先行記事【一人暮らし、住まいは借家か一戸建てか…単身世帯の居住スタイル(最新)】において、総務省統計局の住宅に関する定点調査「住宅・土地統計調査」の公開値を基に、単身世帯における住居スタイルの実情(持家か借家か、一戸建てか共同住宅かの違い)を確認した。その際に「持家・一戸建て」(要は分譲マンションの類)該当者率の特異な値の増加について触れた。今回はその部分を男女別の動向から詳しく見ていくことにする。続きを読む "一人暮らしの女性の決断か…男女別単身世帯の分譲マンション比率(最新)"
2025/03/22
一人暮らし、住まいは借家か一戸建てか…単身世帯の居住スタイル(最新)
おおよその人は何らかの形で住宅に居住し日々生活をしているわけだが、その住宅の種類はライフスタイルにも大きな影響を与える。特に自分一人が世帯構成員となる単身世帯では、住宅は自分の城のようなプライベート空間で、とても大切な場所に他ならない。今回は総務省統計局の住宅に関する定点調査「住宅・土地統計調査」の公開値を基に、単身世帯における住居スタイルの実情(持家か借家か、一戸建てか共同住宅かの違い)を確認していく(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "一人暮らし、住まいは借家か一戸建てか…単身世帯の居住スタイル(最新)"
2025/03/21
空き家問題最大の「その他の空き家」動向は…「その他の住宅」の都道府県別空き家動向(最新)
先日総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に分析をした記事の一つ【即入居可能な物件とそうでないものと…空き家数増加の実態(最新)】において、色々と世間を騒がせている「空き家」問題について、即入居可能な売却用・賃貸用の住宅の空き家ではなく、金銭上、税制上の問題から放置せざるを得ない状態に陥っている住宅がカウントされる「その他の住宅の空き家」が急増している実態について触れた。今回は住宅・土地統計調査の詳細値を精査し、空き家の区分「二次的住宅」「賃貸用」「売却用」「その他」のうち、問題となる「その他」区分の空き家に関して、都道府県別の現状などを精査していくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "空き家問題最大の「その他の空き家」動向は…「その他の住宅」の都道府県別空き家動向(最新)"
2025/03/20
1％を切ってはいるが…売却用住宅の都道府県別空き家動向(最新)
賃貸用住宅は概して共同住宅化していることから、1つの建物の中に複数の世帯区分が存在するため、また取引額もさほど大きなものではなく流動性も高めとなるので、空き家率も比較的高い値を示す。一方で売却用住宅は単価が高く注文住宅も多いことから、空き家率は賃貸住宅と比べると低めとなる。今回は先行記事【即入居可能な物件とそうでないものと…空き家数増加の実態(最新)】でも触れた、昨今の空き家事情の内部を地域別に精査するため、空き家の区分「二次的住宅」「賃貸用」「売却用」「その他」のうち、「売却用」の空き家について、その動向を総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に確認していくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "1％を切ってはいるが…売却用住宅の都道府県別空き家動向(最新)"
2025/03/18
もっとも空いているのは北海道…賃貸用住宅の都道府県別空き家動向(最新)
先日【即入居可能な物件とそうでないものと…空き家数増加の実態(最新)】において、総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に、空き家の詳しい状況について解説を行った。巷で騒がれている「空き家の増加」とされる状況は細かく見ていくと、賃貸用や売却用住宅の空き家はさほど増えているわけではなく、税制上の問題などで半ば放棄されている、廃墟的住宅(「その他」区分)が増加しているというものだ。今回はそのような状況に関して、地域別動向を詳しく見るため、空き家の区分「二次的住宅」「賃貸用」「売却用」「その他」のうち、「賃貸用」の空き家について、都道府県別の現状などを確認していくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "もっとも空いているのは北海道…賃貸用住宅の都道府県別空き家動向(最新)"
2025/03/17
2024年は3675スクリーン、今世紀は漸増中だが頭打ちか…70年の間の映画館数の変化(最新)
庶民の娯楽の代名詞的存在の一つ、映画館における映画観賞。独特の雰囲気の中で巨大なスクリーン上に展開される映像は、老若男女を問わず心を弾ませ、ときめかせてくれるもの。一方、インターネット技術の進歩と家庭用テレビの大型化・高解像度化、さらにはスマートテレビ化に伴い、映画鑑賞の観点における映画館の存在意義は確実に変化を示し、荒波の環境下にある。今回は一般社団法人日本映画製作者連盟が定期的に更新、公開している【日本映画産業統計】を基に、最新のデータに基づいた、日本の映画館数などの動向を確認していくことにする。続きを読む "2024年は3675スクリーン、今世紀は漸増中だが頭打ちか…70年の間の映画館数の変化(最新)"
日本では指針(長寿社会対応住宅設計指針。法的拘束力はないが事実上のルールとなっている)において6階以上の住宅にはエレベーターを設けることが定められている。今では高層の共同住宅が増えたが、かつては5階建ての団地が多かったのも、それが一因と言われている(5階までならエレベーターを付ける必要はない)。それでは共同住宅におけるエレベーターの設置状況はどのような変化を遂げているのだろうか。共同住宅ではエレベーター同様に普及が進んでいるオートロックの状況と合わせ、総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の集計集計結果から確認をしていくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "共同住宅のエレベーターやオートロックの導入状況(最新)"
2025/03/16
直近では1ドル150.44円、最円高時は76.30円…円ドル為替相場の移り変わり(最新)
当サイトで平日の東京市場開催日の夜半に掲載している「株式市場雑感」でも繰り返し触れているように、世界情勢(特に経済方面)に連動する形で為替市場は大きく変動し、それによって東京株式市場も小さからぬ影響を受けている。今回は一日単位の短期間の視点でも、数週間、数か月といった中期間、さらには年ベースでの長期間の視点でも、日本の経済に影響を与える為替相場の動向について、経済的には日本と一番関係が深く、またその相場変動が多様な方面で関連性のある米ドル(アメリカ合衆国の基軸通貨)との絡みを中心に、状況の確認をしていくことにする。続きを読む "直近では1ドル150.44円、最円高時は76.30円…円ドル為替相場の移り変わり(最新)"
都市近郊はかえって通勤時間が長いらしい…通勤時間の移り変わり(最新)
職場で働く人にとって住居関連で気になる問題の一つが通勤時間。常に座れる電車での行き来ならば多少長くても有効にその時間を利用する手立てもあるが、満員電車に揺られる日々を過ごさねばならない場合、乗継が頻繁にある場合などは、労苦の時間の積み重ねとなり、ある意味就業以上の辛い時間ともなりうる。通勤時間は短いにこしたことはないが、職場に近い場所は概して地価も高く、物件を手に入れることは難しい。その関係は世間全般ではどのような状況なのか。総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から、いくつかの切り口で確認をしていくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "都市近郊はかえって通勤時間が長いらしい…通勤時間の移り変わり(最新)"
2025/03/15
住宅の住環境のよし悪しを決定する大きな要素の一つが、社会生活関連施設や公共機関までの距離。スーパーやコンビニが近くになければ日用品の調達に難儀するし、病院が遠いと何かトラブルがあった時のことを考えるだけで不安になる。できれば各種施設は自分の家のそばに欲しいが、考えることは皆同じで、そのような好立地の条件にある住宅には人気が集まるため、当然地価・家賃は高くなり、手が届きにくい。どこかで折り合いをつける必要が生じてくる。それでは一度購入したら多くの人はそこに一生住まうことになる持家と、持家と比べれば容易に転居が可能な借家それぞれにおいて、それらの住環境はどのような状態となっているのだろうか。総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から、項目をいくつかに絞った上で確認していくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "持家と借家、銀行や病院への距離はどちらが近い?(最新)"
2025/03/14
公営借家の6割強には高齢者が居住…高齢者と居住住宅の種類の関係(最新)
総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基にした記事のうち、先に掲載した【年上ほど公営住宅率は上昇…世帯主年齢階層別の住宅種類(最新)】の中で、高齢者(65歳以上)と居住住宅の種類の関係について少々言及した。今回はその内容について、もう少し掘り下げて実情を確認していくことにする。蓄財する期間も長いことから、持家比率が高いことは事実ではあるが、その一方で世間一般で語られている、公営借家(地方自治体が提供する賃貸住宅、アパート、団地の類)の高齢化問題も浮き彫りになる結果を見ることができる(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "公営借家の6割強には高齢者が居住…高齢者と居住住宅の種類の関係(最新)"
年上ほど公営住宅率は上昇…世帯主年齢階層別の住宅種類(最新)
年を取るにつれて蓄財が進みふところ具合はよくなり、世帯持ちとなる事例も増え、さらには親からの遺産相続を受ける場面も生じ、持家に住む人は増えてくる。他方、世帯主が定年退職後の世帯では俗にいう定年離婚の事例や配偶者に先立たれるパターンなどで、賃貸集合住宅に一人暮らしとなる場合も少なくない。今回は総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に、世帯主の年齢階層別にどの程度の人が持家に住んでいるかなど、居住住宅の種類について確認していくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "年上ほど公営住宅率は上昇…世帯主年齢階層別の住宅種類(最新)"
2025/03/13
昨今では価値観の変化や近所付き合いのわずらわしさ、防犯、転勤などの問題から必ずしも最優先されるとは言い難くなったものの、今なお多くの世帯にとって持家を得ることは夢の一つであり、一生の目標に他ならない。一方で、金銭的な問題、管理のし易さなどを優先し、借家住まいを好む人も少なくない。今回は総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に、世帯主の年齢階層別区分を中心に、持家率の実情を確認していくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。
昨今話題を集めている住宅関連の問題の一つに挙げられるのが「空き家」。この「空き家」問題については先日、「住宅・土地統計調査」の確定集計結果を基に考察を行った。今回はそれとは別の視点で、前回の「住宅・土地統計調査」の公開時(2018年分データ)に行った検証を継続する形で、もう少し詳しく各種動向を眺めていくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。2025/03/12
2019年以降に耐震診断をした持家住宅は12.0％、関東や大地震で影響を受けた地域、地震リスク地域で高め(最新)
昨今の住宅は強度の耐震仕様が当たり前のものとなっているが、経年劣化やさまざまな事象による強度の減退でリスクが漸増する場合もあり、定期的な検査と必要ならば修復などの状況改善が求められる。また建設時期によっては十分な耐震仕様が行われていない場合もある。今回は総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果を基に、持家住宅における耐震診断経験の状況を確認していくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "2019年以降に耐震診断をした持家住宅は12.0％、関東や大地震で影響を受けた地域、地震リスク地域で高め(最新)"
夫婦とも65歳以上のお年寄り世帯で「お医者さんまでは1キロ以上かかる」のは23.5％(最新)
年を取ると医療機関のお世話になる機会が増え、通院の手間を考慮した場合、その近場に居住していることが望ましくなる。また万が一の不測の事態が生じた時のことを考えると、かかりつけの病院が近くにあった方が望ましく、日々の生活においても安心感を覚える。それでは実情として、住宅と医療機関との距離はどのような関係にあるのだろうか。総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から確認をしていくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "夫婦とも65歳以上のお年寄り世帯で「お医者さんまでは1キロ以上かかる」のは23.5％(最新)"
2025/03/11
先の震災以降住宅設備の中でも特に注目を集めるようになったのが、太陽光を利用した発電機器。発電効率は現在の技術では高いとはいえず、住宅内で使うすべての電力を恒久的にまかなうには至らず、また初期導入費用の高さや耐久年数との兼ね合いを考慮した上でのコストパフォーマンス、生産状況まで考慮した場合の環境負荷など、多様な問題提起がされているが、利用時における電力の節約ができるとの魅力は大きく、新築住宅を中心にこぞって導入が進められている。この太陽光発電機器の導入状況について、総務省統計局が2025年1月29日に発表した、2023年時点における住宅・土地統計調査の確定集計結果から確認をしていくことにする(【令和5年住宅・土地統計調査】)。続きを読む "太陽光発電機器導入住宅はまだ4.9％(最新)"
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