2025/02/28
春の気配…株式市場雑感(25/02/25-25/02/28週)(週終値:3万7155円50銭)
■25/02/25:日経平均終値3万8237円79銭/110.5本日の東京株式市場は大幅安の展開。前営業日の米国市場はまちまちだったが、ハイテク関連銘柄が下げたことを受け、東京株式市場は売り基調の中での相場展開となった。出来高は東証プライム市場のみで19億6656万株。前営業日比で日経平均株価は-1.39％、TOPIXは-0.43％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-0.98％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+1.03％となる。
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着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2025年1月新設住宅戸数4.6％減
国土交通省は2025年2月28日付で同省公式サイトにおいて、2025年1月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2025年1月の新設住宅着工戸数は前年同月比では4.6％減の5万6134戸で、前回月から継続する形でマイナスとなり、9か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積も9か月連続のマイナスで4.9％の減少となっている(【国土交通省：発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2025年1月新設住宅戸数4.6％減"
2024年度Q3の純増数トップはソフトバンクに、次いでau(KDDIなど)、NTTドコモの順(2024年12月末携帯電話契約数)(最新)
かつて電気通信事業者協会(TCA)が毎月月初に公開してきた、日本国内における携帯電話やPHSの契約数動向だが、【TCAの携帯電話事業者別契約数の動向、四半期ペースに変更へ】での解説にもある通り2014年4月分以降は四半期単位での更新、しかも各企業が四半期決算短信の発表の際に公知する値の取りまとめによるスタイルとなった。また確認した限りでは短信資料では一部公開内容が省略されている、あるいは精度が荒くなった値もある。そこで2014年6月末時点分からは四半期単位の更新ペースとし、TCAにおける総括値が出た時点で状況解説を行うことにしている。今回はその四半期単位での状況報告・精査の43回目にあたるが、2024年12月末時点の携帯電話の契約数は主要3社合計で2億1453万7600件となり、前四半期比で1.3％のプラスを示した。純増数ではソフトバンクが108万8700件の増加で、主要3グループ中トップの座を確保することとなった。au(KDDIなど)は98万2900件の増加で第2位、NTTドコモは69万3000件の増加で第3位のポジションについている(【発表リリース:事業者別契約数一覧(TCA)】)。続きを読む "2024年度Q3の純増数トップはソフトバンクに、次いでau(KDDIなど)、NTTドコモの順(2024年12月末携帯電話契約数)(最新)"
「まだ若い」じきに「相手が見つからない」…独身者が独身でとどまっている理由とは？ (最新)
先に掲載した記事【日本の「恋愛結婚」「見合い結婚」「ネットで」の推移】を手始めに、国立社会保障・人口問題研究所が2023年8月に発表した、日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量する「出生動向基本調査」の最新版「第16回出生動向基本調査」を基に、結婚に関する考え方や、さらにはそれに連なる少子化との関連性について、その実情の確認をしている。今回は公開値の中から「未婚者が”結婚せずに独身生活にとどまっている理由”」の確認をしていく。端々の理由はネタ話として会話などで挙がることはあるものの、統計的なものは目にすることはあまりない、貴重な話に違いない(【第16回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)】)。続きを読む "「まだ若い」じきに「相手が見つからない」…独身者が独身でとどまっている理由とは？ (最新)"
独身者が思う「独身生活の利点」、男女ともにますます「フリーダム」(最新)
先行記事【日本の「恋愛結婚」「見合い結婚」「ネットで」の推移】を手始めに、国立社会保障・人口問題研究所が2023年8月に発表した、日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量する「出生動向基本調査」の最新版「第16回出生動向基本調査」を基に、結婚に関する考え方や、さらにはそれに連なる少子化との関連性に関してグラフによる視覚化を行い、世情動向の確認をしている。今回は公開値の中から「未婚者が”結婚せずに独身生活を続けることの利点”と考えている事柄」の確認をしていくことにする(【第16回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)】)。続きを読む "独身者が思う「独身生活の利点」、男女ともにますます「フリーダム」(最新)"
2025/02/27
2024年は戸数は減少、販売価格は増加…26年間のマンション販売戸数と平均単価(最新)
不動産経済研究所は2025年2月26日、2024年の全国マンション市場動向を発表した。それによると民間マンションの2024年の発売戸数は5万9467戸となり、前年に比べて8.6％の減少となった。これは3年連続の前年比での減少となる。一方で戸あたりの平均価格は6082万円となり、前年比で2.9％の上昇を見せている(【発表リリース一覧ページ:全国新築分譲マンション市場動向2024年(年間のまとめ)】)。続きを読む "2024年は戸数は減少、販売価格は増加…26年間のマンション販売戸数と平均単価(最新)"
【日本の「恋愛結婚」「見合い結婚」の推移】を皮切りに、国立社会保障・人口問題研究所が2023年8月に発表した、日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量している「出生動向基本調査」の最新版となる「第16回出生動向基本調査」を基に、結婚に関する考え方や、さらにはそれに連なる少子化との関連性についてグラフによる視覚化を行い、世情動向の確認をしている。今回は公開値の中から「未婚者が”結婚することの利点”と考えている事柄」の確認をしていくことにする(【第16回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)】)。続きを読む "独身者が思う「結婚の利点」って何だろう(最新)"
子供を持ちたいと考えている夫婦において、具体的な人数以外に、男女の組み合わせについて希望するケースも少なくない。すべて男子がよい、男女合わせて、女子がすべてなどなど。世間話の中では持ち上がることもある「夫婦が望む子供の男女の組み合わせ」について、今回は国立社会保障・人口問題研究所が2023年8月に公式サイトで公開した、日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量する「出生動向基本調査」の最新版「第16回出生動向基本調査」の調査結果(独身者対象の調査と夫婦対象調査の双方)をもとに、世間一般の意見を集約し、その実情を確認していく(【第16回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)】)。続きを読む "欲しい子供の男女の組み合せは…理想の子供の男女構成(最新)"
2025/02/26
一人目の子供が産まれた後、仕事は？ 第一子出産前後の就業経歴(最新)
女性は出産をする前後相当期間において、出産のための準備や心身の安全確保のためなどの理由で、安静が強く求められる。産前・産後休業が制度化されているのも、その休みが必要不可欠との認識に基づくものに他ならない。それでは実際に、出産をする前後で夫婦世帯における女性の就業状況はどのような変化を見せているのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所が2023年8月に公式サイトにて公開した、日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量する「出生動向基本調査」の最新版「第16回出生動向基本調査」の調査結果から確認する(【第16回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)】)。続きを読む "一人目の子供が産まれた後、仕事は？ 第一子出産前後の就業経歴(最新)"
理想と予定、子供の数の推移…(下)理想数まで子供を持たない理由(最新)
先行する記事【理想と予定、子供の数の推移…(上)理想数と予定数推移(最新)】において、国立社会保障・人口問題研究所が2023年8月に公式サイトにて公開した、日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量する「出生動向基本調査」の最新版「第16回出生動向基本調査」の調査結果(独身者対象の調査と夫婦対象調査の双方)を基に、夫婦間における理想とする子供数、そして現実問題として予定している子供数の動向を確認した。今回はそれをベースとし、理想数よりも予定数が少ない夫婦において、なぜそのような選択をしているのか、その理由を見ていくことにする(【第16回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)】)。続きを読む "理想と予定、子供の数の推移…(下)理想数まで子供を持たない理由(最新)"
2025/02/25
全体ではプラス0.6％で不足感、型わく工(土木)に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2025年1月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2025年2月25日に発表された最新版となる2025年1月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス0.6％で不足感、型わく工(土木)に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2025年1月分まで)"
2025年1月度外食産業売上プラス7.7％…38か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2025年2月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2025年1月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス7.7％を示した。年末年始の長期連休を利用した帰省・観光による移動が活発化、インバウンド需要も好調で、外食需要は強いものとなった。(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2025年1月度外食産業売上プラス7.7％…38か月連続の前年比プラス"
食料品は農産物の相場高や店頭価格上昇で堅調、衣料品は季節物が動かず…2025年1月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス0.3％
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2025年2月25日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2025年1月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2025年1月は食料品においては節約志向による買い控え傾向は継続しているが、農産物の相場高や店頭価格の上昇が後押しして堅調、衣料品は気温が高めで季節物が動かず軟調、住関品は好調だった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス0.9％(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は農産物の相場高や店頭価格上昇で堅調、衣料品は季節物が動かず…2025年1月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス0.3％"
理想と予定、子供の数の推移…(上)理想数と予定数推移(最新)
自由意志の結果として、あるいはさまざまな理由の上で、結婚をしても子供を持たない・持てない夫婦も多分にいるが、婚姻して夫婦世帯を持った男女間においては、子供の出産・育成が一つの目標であり、周囲からも社会全体の上でも期待される。それでは実際に夫婦自身は、子供に関して、何人ほど産み育てたいと考えているのか、そして実際の予定人数は何人なのか。国立社会保障・人口問題研究所が2023年8月に公式サイトにて公開した、日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量する「出生動向基本調査」の最新版「第16回出生動向基本調査」の調査結果(独身者対象の調査と夫婦対象調査の双方)から確認していくことにする(【第16回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)】)。続きを読む "理想と予定、子供の数の推移…(上)理想数と予定数推移(最新)"
国立社会保障・人口問題研究所が2023年8月に公式サイトにて公開した、日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量する「出生動向基本調査」の最新版「第16回出生動向基本調査」の調査結果(独身者対象の調査と夫婦対象調査の双方)では、夫婦・独身者の結婚や出産に関する状況把握に役立つ結果が多数確認できる。今回はその中から、現在夫婦生活を営んでいる人における、夫婦間の「出会い」に焦点を合わせ、その実情や変移を見ていくことにする(【第16回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)】)。2025/02/24
国立社会保障・人口問題研究所は2023年8月、同研究所が日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量している「出生動向基本調査」の最新版となる「第16回出生動向基本調査」に関し、独身者対象の調査と夫婦対象調査の双方の調査結果を発表した。今回はその公開データを基に、日本の結婚にかかわる問題として注目を集めている要素の一つ、恋愛結婚・見合い結婚の動向に関して確認していくことにする(【第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）】)。続きを読む "日本の「恋愛結婚」「見合い結婚」「ネットで」の推移(最新)"
2025/02/23
ますます延びる交際期間と縮む夫婦間年齢差…日本の夫婦事情の推移(最新)
国立社会保障・人口問題研究所が2023年8月に発表した、日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量している「出生動向基本調査」の最新版となる「第16回出生動向基本調査」の調査結果(独身者対象の調査と夫婦対象調査の双方)には、夫婦・独身者の結婚や出産に関する状況を把握するのに大いに役立つ値が数多く盛り込まれている。今回はその中から、夫婦間の結婚までの交際期間や初婚年齢、夫婦間の年齢差などを確認していくことにする(【第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）】)。続きを読む "ますます延びる交際期間と縮む夫婦間年齢差…日本の夫婦事情の推移(最新)"
2025/02/22
30代前半でも男性未婚率は約半数の47.4％…年齢階層別未婚率の推移(最新)
こども家庭庁は2024年6月21日に2024年度版となる「こども白書」を発表した。主に結婚関係や子供の要因の観点から各種統計を収録し、対応する政策などをまとめた白書で、昨今の子育て問題などを網羅、あるいは検証できる指標が数多く盛り込まれている。そこでその中から重要な値や過去に記事として取り上げた内容を確認した上で、最新の値を反映させ、または別途さらなるデータを一次資料から補完し、現状の把握や、今後の検証に役立てる資料を構築していく。今回は年齢階層別の未婚率の推移のグラフの再構築と精査を行うことにする(【こども白書】)。続きを読む "30代前半でも男性未婚率は約半数の47.4％…年齢階層別未婚率の推移(最新)"
2025/02/21
確定申告始まる…株式市場雑感(25/02/17-25/02/21週)(週終値:3万8805円97銭)
■25/02/17:日経平均終値3万9174円25銭/108.6本日の東京株式市場はもみ合いの流れ。前営業日の米国市場は高安まちまちだったが、東京株式市場はいくぶんの買い基調で始まった後、失速し、あとはほぼもみ合いの流れとなった。本日の米国市場が大統領の日で休みということもあり、海外勢の動きが限定的だったのも影響したようだ。出来高は東証プライム市場のみで18億7863万株。前営業日比で日経平均株価は+0.06％、TOPIXは+0.28％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+0.65％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.25％となる。
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先に【独身者の結婚意思の変化】で国立社会保障・人口問題研究所が2023年8月に公式サイトにて公開した、日本国の結婚や夫婦の出生力の動向などを長期的に調査・計量する「出生動向基本調査」の最新版「第16回出生動向基本調査」の調査結果(独身者対象の調査と夫婦対象調査の双方)をもとに、結婚の観点から少子化の要因の一部をかいま見た。今回は同じ調査報告書の公開値を用い、「未婚者の生涯の結婚意識」と、その中の回答項目「いずれは結婚するつもり」の詳細区分(「一年以内に結婚したい」など)別回答結果を掛け合わせ、未婚者の結婚意識の細分化を試みることにする(【第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）】)。
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