2025/01/31
乱高下…株式市場雑感(25/01/27-25/01/31週)(週終値:3万9572円49銭)
■25/01/27:日経平均終値3万9565円80銭/97.4本日の東京株式市場は高値寄り付きの後、失速の流れ。前営業日の米国市場はボーイング社の下落や経済指標の低迷などで軟調に推移。東京株式市場も寄り付きこそ高値をつけたが、その後売り圧力が強まり失速、マイナス圏での値動きとなった。出来高は東証プライム市場のみで17億9165万株。前営業日比で日経平均株価は-0.92％、TOPIXは+0.26％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-0.28％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+2.03％となる。
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着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2024年12月新設住宅戸数2.5％減
国土交通省は2025年1月31日付で同省公式サイトにおいて、2024年12月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2024年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比では2.5％減の6万2957戸で、前回月から継続する形でマイナスとなり、8か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積も8か月連続のマイナスで2.5％の減少となっている(【国土交通省：発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2024年12月新設住宅戸数2.5％減"
米国における小さな子供がいる大人の日常生活を時間配分で確認(最新)
先行記事【米国の日常生活の内訳を時間配分でのぞいてみる】で、アメリカ合衆国労働省労働統計局が定点観測的に調査を行いその結果を発表している、同国の国民の生活様式にかかわるデータをもとに、大人の日々の日常生活を主要行動の時間配分の観点から確認した。今回はそれと同じようなスタイルで、幼い子供がいる大人の生活の実情を見ていくことにする(【U.S. Bureau of Labor Statistics】)。続きを読む "米国における小さな子供がいる大人の日常生活を時間配分で確認(最新)"
テレビは平日2時間半近く、休日3時間強…米国における趣味娯楽の実情を時間配分から確認する(最新)
アメリカ合衆国労働省労働統計局では労働者の労働にかかわる実情を中心に、同国の国民の生活様式を多様な切り口から定点観測的に調査し、その結果を逐次更新する形で公開している。今回はその公開データを元に、同国の15歳以上の大人に関する行動性向のうち、テレビ観賞や運動のような趣味娯楽の実情を、時間配分の観点で確認していくことにする(【U.S. Bureau of Labor Statistics】)。続きを読む "テレビは平日2時間半近く、休日3時間強…米国における趣味娯楽の実情を時間配分から確認する(最新)"
2025/01/30
平日の平均就労時間は8.09時間…米国の就業者の実情(最新)
アメリカ合衆国労働省労働統計局では労働者の動向を中心に、同国の国民の生活実状を多様な切り口から定点観測的に調査し、その結果を逐次更新する形で公開している。今回はその公開データを基に、同国の就業者の実情をいくつかの数字で確認していくことにする(【U.S. Bureau of Labor Statistics】)。続きを読む "平日の平均就労時間は8.09時間…米国の就業者の実情(最新)"
米国の日常生活の内訳を時間配分でのぞいてみる(年齢階層区分など詳細版)(最新)
先行記事【米国の日常生活の内訳を時間配分でのぞいてみる】において、アメリカ合衆国労働省労働統計局の公開データを基に、同国の大人たちにおけるライフスタイルの実情を主要行動別の時間配分の観点から確認した。今回は当人の年齢階層や学歴の区分から、その実情の違いを見ていくことにする(【U.S. Bureau of Labor Statistics】)。続きを読む "米国の日常生活の内訳を時間配分でのぞいてみる(年齢階層区分など詳細版)(最新)"
2025/01/29
アメリカ合衆国労働省労働統計局では定期的に同国の国民の日常生活や就業状況などに関して多方面からの調査を実施し、その統計結果を逐次公開情報として提供している。今回はその公開情報を用い、同国の大人たちが普段どのようなライフスタイルで生活しているのか、時間配分の上から確認していくことにする(【U.S. Bureau of Labor Statistics】)。続きを読む "米国の日常生活の内訳を時間配分でのぞいてみる(最新)"
引っ越しなどの理由で入居者が賃貸住宅を後にする際に、色々なトラブルが生じることがある。もっともよく見聞きするのは、原状回復費用に関するもの。国土交通省からは【「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について】が提示され、インターネット上にもその情報が広まるに連れ、退去者側の意識が高まり、トラブルが具体的に生じる前に解決に至ったとの話も耳にするようになった。貸し手側の立場では、現状ではどのような状況なのだろうか。今回は賃貸住宅の管理会社で構成される協会「日本賃貸住宅管理協会」が毎年同協会公式サイトにて発表している【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】を基に、賃貸住宅管理会社における入居者退去後のトラブルの変化の実情を確認する。続きを読む "賃貸住宅の入居者が退去した後のトラブル実情(最新)"
2025/01/28
直近四半期では10.89万キロリットル…豆乳の生産量動向(最新)
以前姉妹サイトで【豆乳の売れ行き結構伸びてるらしい、マジで】などで取り上げたように、昨今豆乳市場が堅調な状況にあるとの話を見聞きするようになった。スーパーの飲料・乳製品コーナーでも豆乳飲料を配する場所の面積は増え、続々と新商品が登場し、その活況ぶりをうかがうことができる。自炊の素材としてもよく使われるようになったとの話もあり、実際に各レシピサイトでも多様なメニューを目にする機会が増えている。今回は日本国内の豆乳などの生産量動向に関して、日本豆乳協会が定期的に情報を更新・公開している【豆乳の生産量・出荷量・大豆使用量調査】を基に、その現状を確認していくことにする。続きを読む "直近四半期では10.89万キロリットル…豆乳の生産量動向(最新)"
入居率は委託管理94.2％、サブリース97.0％…賃貸住宅の入居率状況(最新)
賃貸住宅に住んでいる人なら誰もが一度や二度は気にしたことがある、自分が住んでいる物件の空き室の有る無し。一つ二つならば今後どのような人が入ってくるのかが楽しみとなるが、あまりにも空き室が多いと防犯や管理の点、そして物件の所有者が建て替えを模索しているのではと不安を覚えてしまうもの。また空き室からは賃料を得られないため、物件の所有者、管理者側の観点ではもちろんマイナスの材料となる。今回は賃貸住宅の管理会社で構成される協会「日本賃貸住宅管理協会」が毎年同協会公式サイトにて発表している【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】を基に、賃貸住宅物件の入居率の状況を確認していくことにする。続きを読む "入居率は委託管理94.2％、サブリース97.0％…賃貸住宅の入居率状況(最新)"
首都圏、中型・大型の物件が上昇傾向…賃貸住宅の成約家賃動向(2024年発表分)(最新)
賃貸住宅の管理会社で構成される協会「日本賃貸住宅管理協会」では同協会公式サイトにて、【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】を更新・公開している。その最新版「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)・2023年度(2023年4月-2024年3月)」が2024年11月付で公開された。今回はこの公開値などを基に、賃貸住宅管理会社が管理する物件で賃貸契約が成約した際の、家賃の動向について状況の確認をしていくことにする。続きを読む "首都圏、中型・大型の物件が上昇傾向…賃貸住宅の成約家賃動向(2024年発表分)(最新)"
2025/01/27
2024年12月度外食産業売上プラス6.6％…37か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2025年1月27日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2024年12月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス6.6％を示した。雨天が少なく天候に恵まれた上、年末年始が例年より長い連休で、年末帰省などの国内移動、単月で過去最高となる訪日外客数により外食需要は好調さを維持することができた(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2024年12月度外食産業売上プラス6.6％…37か月連続の前年比プラス"
全体ではプラス0.7％で不足感、左官に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2024年12月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2025年1月27日に発表された最新版となる2024年12月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス0.7％で不足感、左官に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2024年12月分まで)"
2か月以上の家賃滞納率0.5％、関西圏では0.4％…賃貸住宅の平均家賃滞納率(2024年発表分)(最新)
賃貸住宅の管理会社による協会「日本賃貸住宅管理協会」が更新・公開している【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】の最新版として、2024年11月付で「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)・2023年度(2023年4月-2024年3月)」が発表された。今回はそのレポートの中から、賃貸住宅管理会社が管理する物件における「家賃の滞納状況」を確認し、現状の精査を行うことにする。続きを読む "2か月以上の家賃滞納率0.5％、関西圏では0.4％…賃貸住宅の平均家賃滞納率(2024年発表分)(最新)"
新築・既存ともに物件増加、特に既存物件が大幅増加…賃貸住宅会社の物件の増減実情(2024年発表分)(最新)
賃貸住宅の管理会社から成る業界団体「日本賃貸住宅管理協会」が公式サイトにて更新公開している、同業界の白書的な調査結果【賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)】の最新版「賃貸住宅市場景況感調査(日管協短観)・2023年度(2023年4月-2024年3月)」が、2024年11月付でお披露目された。今回はその公開値を基に、賃貸住宅管理会社が管理する新築・既存物件、それぞれの増減について、グラフ化と現状の確認をしていくことにする。続きを読む "新築・既存ともに物件増加、特に既存物件が大幅増加…賃貸住宅会社の物件の増減実情(2024年発表分)(最新)"
2025/01/26
1円玉と5円玉は流通枚数も発行枚数も減少中…日本の硬貨の流通・発行動向(最新)
社会のキャッシュレス化が進むに連れて、硬貨の利用機会が減り、結果として硬貨の必要性は減少していく。今や硬貨取引は費用対効果の観点で非合理的だとする状況もあるだろう。現実的に日本の硬貨の流通枚数や発行枚数は、どのような動きを示しているのだろうか。社会のキャッシュレス化に連れて、減少しているのだろうか。その実情を確認する。続きを読む "1円玉と5円玉は流通枚数も発行枚数も減少中…日本の硬貨の流通・発行動向(最新)"
2025/01/25
1987年がピーク、2023年では過去最小値を更新…新聞の推定読者数の推移と今後予想(最新)
先行する記事【新聞の発行部数動向(最新)】や【戦中からの新聞の発行部数動向(最新)】で、日本新聞協会による公開値を基に、日本の新聞発行部数について複数の視点からその動向を確認した。今回はそれら公開データなどを用い、推定レベルではあるものの、「新聞の読者数」の推移を試算することにした。続きを読む "1987年がピーク、2023年では過去最小値を更新…新聞の推定読者数の推移と今後予想(最新)"
2025/01/24
米国新政権発足…株式市場雑感(25/01/20-25/01/24週)(週終値:3万9931円98銭)
■25/01/20:日経平均終値3万8902円50銭/85.9東京株式市場は大幅高の流れ。前営業日の米国市場は大幅高で終えており、東京株式市場もその流れを受けて寄り付きから大きく買われた。日本時間で本日夜に発足する米国のトランプ次期大統領への期待感から買われた感がある。一方で、その期待感と会い寄り添う形で存在する警戒感、そして日銀の金融政策決定会合を週末にひかえていることもあり、買われ方は限定的なものとなった。出来高は東証プライム市場のみで14億9872万株。前営業日比で日経平均株価は+1.17％、TOPIXは+1.19％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+0.86％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.34％となる。
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先に【新聞の発行部数動向(最新)】で社団法人 日本新聞協会発表による1997年以降の日本国内における新聞発行部数の動向を精査した。それより以前の値について、総務省統計局に収録されている【日本の長期統計系列】や【日本統計年鑑】から、1942年以降の各値を取得することができた。そこですでに入手している値と併せ、1942年から2024年まで連なる形によるグラフを構成し、中長期的な動向を精査することにした。続きを読む "ピークは1997年…戦中からの新聞の発行部数動向(最新)"
先行記事で【社団法人 日本新聞協会】の発表データを基に、2024年における新聞の発行部数が前年比で197.4万部・6.90％ほどの減少を示していることをお伝えした。今回は同協会の公開値を用い、同じく2024年における、都道府県別の新聞発行部数の前年分と比較した変移を確認していくことにした。新聞発行部数はすべての都道府県で一様に減っているのだろうか。続きを読む "全地域で前年比減少…都道府県別の新聞発行部数の変化(最新)"
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