2025/01/14
待機児童数は2567人、施設拡充とコロナ禍で減少継続…保育所待機児童の実情(最新)
内閣府子ども家庭庁は2024年、保育所関連の状況を取りまとめた報告書を発表した。それによると、保育所の入所を希望して申請しているにもかかわらず、希望保育所が満員などで入所できない「保育所等待機児童」(待機児童)は2024年4月1日時点で2567人となり、前年同時期比で113人減少したことが明らかになった。これは6年連続の前年比での減少となる(【発表リリース:保育所等関連状況取りまとめ(令和6年4月1日)及び「新子育て安心プラン」集計結果を公表】)。続きを読む "待機児童数は2567人、施設拡充とコロナ禍で減少継続…保育所待機児童の実情(最新)"
申告所得税額4.06兆円・源泉所得税額22.30兆円…所得税の税額推移(最新)
先行する記事【正規は530.3万円、非正規は201.9万円…給与所得者の数や所得税額の実情(最新)】にある通り、国税庁が公開している各種税務関連データを基に、給与所得者の数、所得税額の動向を確認した。今回はそれに連動する形で、申告所得税・源泉所得税双方における所得税額の推移を見ていくことにする。所得税は国家財政の収入源の大黒柱の一つであるのとともに、言葉通り所得に対して課税される国税でもあることから、その動向は経済を中心に各方面で連動する、あるいは状況の裏付けとなるものである。続きを読む "申告所得税額4.06兆円・源泉所得税額22.30兆円…所得税の税額推移(最新)"
2025/01/13
正規は530.3万円、非正規は201.9万円…給与所得者の数や所得税額の実情(最新)
日々の仕事をこなして得た給与に対し、国は所得税を徴収する。多くの給与所得者は会社側が各種計算をしてくれるため、年末調整の手続きをする程度で済むこともあり、所得税に関しては日頃から意識をする機会は無い。一方、所得税は国の税収においては重要な項目の一つであり、その額は同時に国全体の経済の動向を推し量る一つの指標にもなる。今回は国税庁が公開している各種データを基に、いくつかの所得税に関する動向を確認していくことにする。続きを読む "正規は530.3万円、非正規は201.9万円…給与所得者の数や所得税額の実情(最新)"
2025/01/12
子供の書籍離れなど無い…小中高校生の平均読書冊数など(最新)
携帯ゲーム機やスマートフォンなどのデジタル機器の普及、地方の個人経営の本屋の相次ぐ閉店、出版業界の不振など、子供の本離れを想起させる環境変化が相次いでいる。その実態はどのようなものなのだろうか。本当に子供達は本離れを起こしているのか。今回は全国学校図書館協議会が公開している【「図書に役立つ資料」】の中から、同協議会が毎日新聞社と共同で毎年実施している「学校読書調査」の公開データをもとに、小中高校生の児童生徒における読書状況を確認していくことにする。続きを読む "子供の書籍離れなど無い…小中高校生の平均読書冊数など(最新)"
2025/01/11
幼稚園8530件・保育所2万3561件、特定地域型保育事業は増加中…幼稚園と保育所の推移(最新)
内閣府においては毎年「子供・若者白書」を公開し、その中で幼稚園と保育所の動向を検証していたが、2023年以降は管轄がこども家庭庁に移行し名前も「こども白書」と改めたため、白書そのものの発行が行われなかった。そこで今回は一次資料をたどり、幼稚園と保育所の動向について確認をしていくことにする(【こども家庭庁内白書ページ】)。続きを読む "幼稚園8530件・保育所2万3561件、特定地域型保育事業は増加中…幼稚園と保育所の推移(最新)"
2025/01/10
寒波とインフル…株式市場雑感(25/01/06-25/01/10週)(週終値:3万9190円40銭)(最新)
■25/01/06:日経平均終値3万9307円05銭/103.5大納会の東京株式市場は大幅安の流れ。前営業日の米国市場は堅調な動向だったことを受け、大発会の東京株式市場も買い基調の中でのスタート。しかし買いは続かなかったようですぐに失速し、マイナス圏での値動きとなった。出来高は東証プライム市場のみで20億1845万株。前営業日比で日経平均株価は-0.96％、TOPIXは-0.60％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-0.10％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は+0.26％となる。
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前月比変わらずの175円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "前月比変わらずの175円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)"
食料品3839円で最多、ダウンロード版の音楽・映像、アプリなどが大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2024年11月分)(最新)
総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率56.2％・平均支出額2万6347円、利用世帯に限れば4万6888円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。続きを読む "食料品3839円で最多、ダウンロード版の音楽・映像、アプリなどが大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2024年11月分)(最新)"
利用世帯率56.2％・平均支出額2万6347円、利用世帯に限れば4万6888円…ネットショッピング動向(最新)
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "利用世帯率56.2％・平均支出額2万6347円、利用世帯に限れば4万6888円…ネットショッピング動向(最新)"
逆転継続、46.9％対53.1％…リアル書店とインターネット経由の出版物の売上動向(最新)
かつて出版物はリアルの書店で購入するのがおおよその人にとっては唯一の購入ルートだったが、今ではコンビニやインターネット経由で調達することも当たり前の話となっている。また印刷物ではないが同じ本の類として、電子書籍のような電子出版物も世間一般に浸透しつつある。今回は日販による「出版物販売額の実態」最新版(2024年版)などの公開値を基に、インターネット経由とリアル書店経由における、広義の意味での出版物の購買額動向を確認していくことにする。続きを読む "逆転継続、46.9％対53.1％…リアル書店とインターネット経由の出版物の売上動向(最新)"
インターネット経由での出版物販売額は2835億円に…インターネットでの売上と出版物販売額との関係(最新)
日販による「出版物販売額の実態」最新版(2024年版)では印刷物に関する販売動向が多方面の切り口で調査され資料化されている。今回はその中から、インターネット上で取引された金額のうち、出版物販売額がどれぐらいの割合を占めているのか、その実情を確認していくことにする。インターネットによる取引が増加していることは周知の通りだが、それに伴い出版物販売額の割合は増加しているのだろうか。続きを読む "インターネット経由での出版物販売額は2835億円に…インターネットでの売上と出版物販売額との関係(最新)"
2025/01/09
総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2024年12月分世界食料価格指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2025年1月4日に発表された、現時点で最新版の値となる2024年12月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "総合指数は前年同月比プラス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2024年12月分世界食料価格指数動向)"
出版物に出会う機会は書店や通販経由による購入ルートに限らない。図書館や学校でもさまざまな出版物に巡り合うことができる。今回は日販による「出版物販売額の実態」最新版(2024年版)をベースに、それら図書館による調達市場や教科書の市場の実情を確認していくことにする。続きを読む "図書館市場は縮小中…図書館や教科書の市場動向(最新)"
大きく伸びる電子出版…出版物の売り場毎の販売額推移(番外編：電子出版独自追加版)(最新)
先に掲載した【出版物の売り場毎の販売額推移】を皮切りに、日販による「出版物販売額の実態」最新版(2023年版)をベースに多方面からの切り口で、出版業界の現状・出版物の販売動向を精査している。今回は一番初めに掲載した「販売額推移」に関して、電子出版を加味した試算によるグラフ作成と、状況の把握を行うことにする。続きを読む "大きく伸びる電子出版…出版物の売り場毎の販売額推移(番外編：電子出版独自追加版)(最新)"
2025/01/08
1店舗あたり149万円…コンビニの出版物販売額(全体編)(最新)
以前はコンビニ(コンビニエンスストア)では欠かせない存在だった雑誌を始めとする出版物も、昨今では肩身の狭い立場に置かれるようになった。【少年・青年雑誌の無いコンビニ雑誌コーナー】や【セブンが雑誌の取り扱いをごりごり減らすという話】にあるように、雑誌の一部が立ち読み客のマナー問題で撤去される事例や、費用対効果の問題から、物理的に肩身ならぬ配置場所が狭くなる、イートインコーナーにとって代わられる状況も多々見受けられる。その出版物とコンビニの関係について、日販による「出版物販売額の実態」最新版(2024年版)のデータを基に、コンビニ業界全体と印刷物の関係を見ていくことにする。続きを読む "1店舗あたり149万円…コンビニの出版物販売額(全体編)(最新)"
沈む雑誌や文庫や実用書、伸びる児童書…出版物の分類別売上の変化(23年経緯)(最新)
先に【出版物の種類別売上の変化(前年比)】で、日販の「出版物販売額の実態」最新版(2024年版)のデータを基に出版物の主要分類別における売上の直近動向を確認した。直近年では軟調な種類ばかりの販売動向ではあったが、それではこの流れは単年のみのものなのだろうか。それとも以前から同じような動きを示していたのだろうか。過去のデータを紐解き、その疑問を解消していくことにする。続きを読む "沈む雑誌や文庫や実用書、伸びる児童書…出版物の分類別売上の変化(23年経緯)(最新)"
2025/01/07
100年前は1.73ドル、直近では82.64ドル…150年以上にわたる原油価格の推移(最新)
これまで複数回にわたり、エネルギーに携わる人々のための公認専門会員組織であるエネルギー協会「the Energy Institute」が毎年公式サイト上に公開する、エネルギー関連の白書「Statistical Review of World Energy」を用い、多様な視点から日本、そして世界全体のエネルギー動向を確認した。今回はその資料を基に、長期間にわたる原油価格の動向を見ていくことにする(【Statistical Review of World Energy】)。続きを読む "100年前は1.73ドル、直近では82.64ドル…150年以上にわたる原油価格の推移(最新)"
2時39分 │SRWE(EP)＆図表エネルギー, 逐次新値反映記事
原油の消費量1.51億トン、天然ガスは3.33EJ、再生エネルギーは1.49EJ…日本のエネルギー事情(最新)
これまで複数回にわたり、エネルギーに携わる人々のための公認専門会員組織であるエネルギー協会「the Energy Institute」が発行しているエネルギー白書「Statistical Review of World Energy」を基に、さまざまな視点から日本、そして世界全体のエネルギー事情を確認した。今回はこれまで取り上げてこなかった視点から、日本に関するいくつかのエネルギー動向を見ていくことにする(【Statistical Review of World Energy】)。続きを読む "原油の消費量1.51億トン、天然ガスは3.33EJ、再生エネルギーは1.49EJ…日本のエネルギー事情(最新)"
2時37分 │SRWE(EP)＆図表エネルギー, 逐次新値反映記事
牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2025年1月6日に、吉野家における2024年12月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス7.0％となった。これは前回月から続く形でのプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年12月における売上前年同月比はプラス18.0％、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス16.7％との値が発表された。今回月は売上高前年同月比では全社がプラスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。続きを読む "全社がプラス…牛丼御三家売上：2024年12月分(最新)"
2025/01/06
最大輸入元はサウジアラビアで5966万キロリットル・中東依存度95.1％…日本の原油輸入元(石油統計版)(最新)
先に【日本の石油・石炭・LNGの輸入元実情】で主要エネルギーの石油・石炭・LNGの輸入元について、電気事業連合会が提供している資料を基に、公開資料としては最新となる2023年度分の精査を行った。このうち原油(石油)について別資料となる経済産業省の【石油統計(確報)】を用い、より新しい状況の精査を行う機会を得ることができた。今回はその資料を再整理し、まとめておくことにする。続きを読む "最大輸入元はサウジアラビアで5966万キロリットル・中東依存度95.1％…日本の原油輸入元(石油統計版)(最新)"
2時51分 │SRWE(EP)＆図表エネルギー, 逐次新値反映記事
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