2024/11/30
共働き世帯の増加と共に、注目を集めているのが夫の家事、特に育児への(さらなる)参加。夫側の就労上の事情も多々あるが、国際比較の上でも日本において夫の育児時間は短いとの指摘があり、妻の負担減のためにも夫に今まで以上の育児への参加を求める声が挙がっている。それでは夫の育児時間はどのような実情にあるのだろうか。総務省統計局が2022年8月31日以降順次結果を発表している2021年社会生活基本調査の結果を用いて、その実情を確認していくことにする(【令和3年社会生活基本調査】)。続きを読む "共働きか否かを問わず増加する夫の育児時間(最新)"
2024/11/29
まだ暖かい…株式市場雑感(24/11/25-24/11/29週)(週終値:3万8208円03銭)
■24/11/25:日経平均終値3万8780円14銭/94.0本日の東京株式市場は大幅高の流れ。前営業日の米国市場は堅調な状態で、それを受ける形で東京株式市場も寄り付きから買われた。米国企業の好決算や、年末商戦への期待もけん引したようだ。出来高は東証プライム市場のみで27億4589万株(MSCIのリバランスが入ったため商いが大きくなっている)。前営業日比で日経平均株価は+1.30％、TOPIXは+0.71％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+0.53％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.20％となる。
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着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2024年10月新設住宅戸数2.9％減
国土交通省は2024年11月29日付で同省公式サイトにおいて、2024年10月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2024年10月の新設住宅着工戸数は前年同月比では2.9％減の6万9669戸で、前回月から継続する形でマイナスとなり、6か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積も6か月連続のマイナスで2.7％の減少となっている(【国土交通省：発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2024年10月新設住宅戸数2.9％減"
専業主婦と共働き世帯の主婦を比較すると、当然専業主婦の方が家事に費やせる時間は多く取れることになる。実際にはどれほどの違いが生じているのだろうか。今回は総務省統計局が2022年8月31日以降順次結果を発表している2021年社会生活基本調査の結果を用いて、その実情を確認していくことにする(【令和3年社会生活基本調査】)。続きを読む "共働きか否かで大きく変わる妻の家事時間(最新)"
高齢層は若年層の数倍…年齢階層別に見た休養や4マス接触などの自由時間動向(最新)
プライベートな時間の過ごし方は人それぞれだが、心身ともに休みを取るとの観点では一番選ばれるであろうのが休養やくつろぎ。そしてテレビやラジオ、新聞、雑誌といった従来型の大手マスメディアの利用も、自分の時間を過ごすのには手軽で心も体も落ち着かせる時間の取り方として、多くの人が堪能している。今回は総務省統計局が2022年8月31日以降順次結果を発表している2021年社会生活基本調査の結果を用いて、それらの自由時間の過ごし方の実情を多方面から確認していくことにする(【令和3年社会生活基本調査】)。続きを読む "高齢層は若年層の数倍…年齢階層別に見た休養や4マス接触などの自由時間動向(最新)"
2024/11/28
正社員61.9％、パート・アルバイト27.1％…日本の雇用形態の現状(最新)
総務省統計局が2022年8月31日以降順次結果を発表している2021年社会生活基本調査では、多様な切り口から人々の生活様式を知ることができる調査が行われ、その結果が公開されている。今回はその公開データを用い、雇用者の実情を多方面から確認していくことにする(【令和3年社会生活基本調査】)。続きを読む "正社員61.9％、パート・アルバイト27.1％…日本の雇用形態の現状(最新)"
呼吸や食事同様、生命活動の維持には欠かせないのが睡眠。数日の徹夜もできると豪語する人もいるが、身体に大きな負荷が生じていることに変わりはなく、また眠らずに生活を維持することは不可能。人々は日々どの程度の時間を睡眠に費やしているのだろうか。今回は総務省統計局が2022年8月31日以降順次結果を発表している2021年社会生活基本調査から、平均睡眠時間の実情を確認していく(【令和3年社会生活基本調査】)。続きを読む "男女で寝ている時間はどちらが短い？ 睡眠時間の動向(最新)"
2024/11/27
平日と土日で大きく異なる人の時間別行動…時間帯別に見た行動者率(最新)
日々の生活は曜日によって大きな違いを見せる。多くの人は月曜から金曜の平日には学業や就業にいそしむ時間が多く、プライベートな時間はあまり取れない。土曜日や日曜日はおおよその人が休みとなり、自分の望む行動に割ける時間が多くなる。また、土曜日と日曜日でも翌日が休みか否かの違いがあるため、自由時間の取り方が異なる人も多い。今回は総務省統計局が2022年8月31日以降順次結果を発表している2021年社会生活基本調査から、平日・土曜日・日曜日それぞれの平均的な人々の1日における行動の変化を「行動者率」(調査対象者全体に占める行動者の割合)から確認していく(【令和3年社会生活基本調査】)。
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「歳をとるとよく眠る」は本当か…平均的な一日の生活時間配分(最新)
いかなる人にも1日に与えられた時間は24時間でしかない。その時間を睡眠や食事、学業や仕事、その他さまざまな仕事に割り当てて日々を過ごしていくことになる。世間一般では「歳をとると睡眠時間が増える」「若年層ほど早食い」とのイメージがあるが、統計的に正しい話なのだろうか。総務省統計局が2022年8月31日以降順次結果を発表している2021年社会生活基本調査から、その実情を確認していく(【令和3年社会生活基本調査】)。続きを読む "「歳をとるとよく眠る」は本当か…平均的な一日の生活時間配分(最新)"
2024/11/26
パチンコも読書もする人減少中…種類別・趣味娯楽をする人の変化(最新)
人は衣食住を充足すればそれで日々の暮らしにすべて満足するわけではなく、自分の趣味にあわせて多様な娯楽を楽しむ時間を過ごすことで、はじめて生活の充実を確認することができる。人々はどのような趣味や娯楽をたしなんでいるのか、総務省統計局が2022年8月31日以降順次結果を発表している2021年社会生活基本調査から、その実情を確認していく(【令和3年社会生活基本調査】)。続きを読む "パチンコも読書もする人減少中…種類別・趣味娯楽をする人の変化(最新)"
日々の生活の中でジョギングやマラソン、水泳、ゴルフなどのように意図的に体を動かしで心身の鍛錬を行うことをスポーツと呼んでいる。人々は普段からどのようなスポーツにいそしんでいるのだろうか。総務省統計局が2022年8月31日以降順次結果を発表している2021年社会生活基本調査から、その実情を確認していく(【令和3年社会生活基本調査】)。続きを読む "スポーツをする人約2／3、ウォーキングが一番人気(最新)"
2024/11/25
全体ではプラス1.9％で不足感、鉄筋工(土木)と鉄筋工(建築)に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2024年10月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2024年11月25日に発表された最新版となる2024年10月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス1.9％で不足感、鉄筋工(土木)と鉄筋工(建築)に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2024年10月分まで)"
2024年10月度外食産業売上プラス6.1％…35か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2024年11月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2024年10月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス6.1％を示した。日どりは足を引っ張ったが、販促キャンペーンや高温による夏向け商品の堅調化、インバウンド需要が売上を後押しし、堅調さを維持することができた(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2024年10月度外食産業売上プラス6.1％…35か月連続の前年比プラス"
総務省統計局が2022年8月31日以降順次結果を発表している2021年社会生活基本調査では、人々の行動様式を多様な観点から確認することができる。今回はその公開データにおいて、ボランティア活動への取り組みのうち、2011年3月に発生した東日本大震災によるものと考えられる、「災害に関係した活動」の行動者率の特異的な動きについて見ていくことにする(【令和3年社会生活基本調査】)。続きを読む "震災によるボランティア活動の活性化実態(最新)"
総務省統計局は2022年8月31日に発表した「生活行動に関する結果」を皮切りに、2021年社会生活基本調査の結果を逐次発表している。今調査は1976年以降5年おきに行われているもので、1日の生活時間の配分と過去年間における主な活動状況などを調べている。そしてその結果は仕事と生活の調和の推進や男女共同参画社会の形成、少子高齢化対策などの各種行政施策の基礎資料として役立てられることになる。今回はその中から、ボランティア活動への取り組み具合について見ていくことにする(【令和3年社会生活基本調査】)。2024/11/24
残るは一誌のみ…「小学一年生」-「小学六年生」などの部数動向(2024年7-9月分)
社団法人日本雑誌協会が2024年11月5日に発表した、「印刷証明付き部数」の最新データ(2024年7-9月分)を基に、多様なジャンルにわたり、各種雑誌の部数動向を精査し、個々の雑誌だけでなくそれぞれのジャンルのすう勢を精査している。今回は一連の記事の締めくくりとして、小学生向け、さらには幼稚園児向け雑誌の部数動向を確認していく。少子化やメディアの多様化に伴い市場の縮小が危惧される中で、これらの雑誌の部数動向はいかなる動きを示しているのだろうか。続きを読む "残るは一誌のみ…「小学一年生」-「小学六年生」などの部数動向(2024年7-9月分)"
2024/11/23
前期比・前年同月比合わせてプラスは1誌のみ…少女・女性向けコミック誌部数動向(2024年7-9月)
加速度的に展開される技術革新、中でもインターネットとスマートフォンをはじめとしたコミュニケーションツールの普及に伴い、紙媒体は立ち位置の変化を余儀なくされている。すき間時間を埋めるために使われていた雑誌は大きな影響を受けた媒体の一つで、市場・業界は大変動のさなかにある。その変化は先行解説した少年・男性向け雑誌ばかりでなく、少女・女性向けのにも及んでいる。そこで今回は社団法人日本雑誌協会が2024年11月5日に発表した「印刷証明付き部数」の最新値(2024年7-9月分)を用い、「少女・女性向けコミック系の雑誌」の現状を簡単にではあるが確認していく。続きを読む "前期比・前年同月比合わせてプラスは1誌のみ…少女・女性向けコミック誌部数動向(2024年7-9月)"
2024/11/22
激しい寒暖…株式市場雑感(24/11/18-24/11/22週)(週終値:3万8283円85銭)
■24/11/18:日経平均終値3万8220円85銭/85.9本日の東京株式市場は大幅安の流れ。前営業日の米国市場は軟調な状態で、それを受ける形で東京株式市場も寄り付きから大きく売られた。IT関連銘柄が特に敬遠される形となり、冷えた相場展開となった。出来高は東証プライム市場のみで17億3308万株。前営業日比で日経平均株価は-1.09％、TOPIXは-0.73％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-1.07％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-1.91％となる。
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食料品は農産物の相場高や店頭価格上昇で堅調、衣料品は高気温で季節物が動かず…2024年10月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス1.3％
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2024年11月22日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2024年10月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2024年10月は食料品においては節約志向による買い控え傾向は継続しているが、農産物の相場高や店頭価格の上昇が後押しして堅調、衣料品は高気温を受けて季節物が動かず軟調、住関品の動きも鈍かった。結果として、売上総額の前年同月比はマイナス1.3％(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は農産物の相場高や店頭価格上昇で堅調、衣料品は高気温で季節物が動かず…2024年10月度チェーンストア売上高、前年同月比マイナス1.3％"
2024/11/21
2024年度Q2の純増数トップはソフトバンクに、次いでau(KDDIなど)、NTTドコモの順(2024年9月末携帯電話契約数)
かつて電気通信事業者協会(TCA)が毎月月初に公開してきた、日本国内における携帯電話やPHSの契約数動向だが、【TCAの携帯電話事業者別契約数の動向、四半期ペースに変更へ】での解説にもある通り2014年4月分以降は四半期単位での更新、しかも各企業が四半期決算短信の発表の際に公知する値の取りまとめによるスタイルとなった。また確認した限りでは短信資料では一部公開内容が省略されている、あるいは精度が荒くなった値もある。そこで2014年6月末時点分からは四半期単位の更新ペースとし、TCAにおける総括値が出た時点で状況解説を行うことにしている。今回はその四半期単位での状況報告・精査の42回目にあたるが、2024年9月末時点の携帯電話の契約数は主要3社合計で2億1177万3000件となり、前四半期比で0.7％のプラスを示した。純増数ではソフトバンクが80万5500件の増加で、主要3グループ中トップの座を確保することとなった。au(KDDIなど)は69万200件の増加で第2位、NTTドコモは6万3500件の増加で第3位のポジションについている(【発表リリース:事業者別契約数一覧(TCA)】)。続きを読む "2024年度Q2の純増数トップはソフトバンクに、次いでau(KDDIなど)、NTTドコモの順(2024年9月末携帯電話契約数)"
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