2024/10/31
着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2024年9月新設住宅戸数0.6%減
国土交通省は2024年10月31日付で同省公式サイトにおいて、2024年9月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2024年9月の新設住宅着工戸数は前年同月比では
0.6%減の6万8548戸で、前回月から継続する形でマイナスとなり、5か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積も5か月連続のマイナスで2.3%の減少となっている(
【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。
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14時0分
│新設住宅戸数, noindex
60年あまりにわたるガス料金の推移(最新)

日常生活を営む上で電気同様に欠かせないインフラの一つが「ガス」。最近ではIHなどを用いてガスを一切使わない(オール電化)世帯もあるが、今なおガスは生活の中で、特に料理や湯沸し用として欠かせない存在に違いない。そこで今回は
【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で抽出・算出した、総務省統計局における公開値
【小売物価統計調査(動向編)調査結果】を用いて各種計算を施し、ガス料金の推移を確認していくことにする。
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2時40分
│長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事
60年あまりにわたる電気料金の推移(最新)

近代的な日常生活を営む上では欠かせないエネルギーの一つが「電気」。家庭用で使われる電気の多くは、各電力会社が供給するものを用い、月次で使用した分だけ料金を支払うことになる。昨今では先の震災を経ての電力事情を受け、これまで以上に電気代(電気料金)への注目・関心が高まりつつある。そこで今回は
【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】で用いた、総務省統計局による公開データ
【小売物価統計調査 調査結果】を基に、電気料金の推移を確認していくことにする。
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2時38分
│長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事
2024/10/30
70年あまりにわたる映画観覧料推移(最新)
【2023年は3653スクリーン、今世紀は漸増中だが頭打ちか…70年近くの間の映画館数の変化(最新)】でも解説しているが、家庭用テレビの大型化やスマートフォンの普及、インターネット上の動画配信の高性能化に伴い、映画館の存在意義が大きく問われる時代が到来している。その過程で映画観覧料に関する論議も繰り返され、
【高校生の映画料金1000円に値下げ、6月からTOHOシネマズで実施】を例に挙げるように多様な実証実験も行われている。それでは過去における映画観覧料はどのような推移を示していたのだろうか。今回は
【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】を執筆した際に利用した、総務省統計局が公開中の
【小売物価統計調査(動向編)調査結果】のデータを基に、動向を確認していくことにする。
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2時51分
│長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事
60年あまりにわたる民間・公営賃貸住宅の家賃推移(最新)

当サイトで毎月更新している「新設住宅戸数動向」は新築住宅の建設動向を記したものだが、個人の買取の住宅(持家)や売り出し用の住宅(分譲住宅)以外に、貸し出し用の賃貸住宅(貸家)の新設の動きも反映されている。住まいの需要として賃貸住宅は未だ民間・公営ともに大きな需要を持ち、その需要に応えるべく供給が行われている次第である。今回はその賃貸住宅の家賃について、
【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】を執筆した際に使った、総務省統計局が公開している
【小売物価統計調査(動向編)調査結果】の値を基に、その移り変わりを精査していくことにする。
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2時48分
│長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事
2024/10/29
50年にわたる高速自動車国道料金の推移(最新)

日本全土を網羅する高速自動車国道は、鉄道網・空路とともに日本の流通を支える大黒柱的存在の交通機関である。先の震災では東日本の随所で寸断されたものの、日本の動脈・静脈たるこれらを一刻も早く回復させるべく関係各方面が超人的な精力を傾け、魔法のようなスピードと仕上がりで復旧させたことは記憶に新しい。そしてその高速道を利用する料金も他の交通料金や商品価格同様、物価とともに上昇を続けている。今回は
【50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる】を執筆した際に用いた、総務省統計局の
【小売物価統計調査(動向編)調査結果】の公開値などを基に、その移り変わりを確認していくことにする。
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2時51分
│長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事
60年あまりにわたるバス・タクシー初乗り料金の推移(最新)

鉄道とともに地域を支える公共インフラ・公的交通機関の代表として知られるバス、そして私営ではあるがより汎用性・柔軟性が高いタクシー。両交通機関は日本社会全体の高齢化や地域の過疎化に伴い、これまで以上に注目を集めつつある。特にバスはコストパフォーマンスの面などで地方の鉄道路線が廃止された後の代替機関として運用されることも多く、さらに最近では
【愛らしいリスの名前募集…JR東日本、気仙沼線・大船渡線BRTのキャラクター愛称募集中】で詳しく解説しているBRT(Bus Rapid Transit、バス高速輸送システム。バス専用道路を鉄道網のように作り上げ、その上でバスを運行する仕組み)も普及し始めている。今回はこの両交通機関の初乗り運賃(料金)を調べ、その変動を精査することにした。
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2時47分
│長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事
2024/10/28
50年にわたる学校給食費の推移(最新)

運動会や文化祭、遠足のような非日常的イベントはもちろんだが、ほぼ毎日行われる学校での行事においても、子供達にとって楽しみなことは多い。その一つが「学校給食」。毎日配膳される給食はバラエティ豊かで栄養にも配慮されたもの。毎月配られる献立表を見て、その内容を想像し、胸踊る気持ちになった経験を持つ人も多いはず。一方、その学校給食を利用している子供達自身はもちろん、その保護者にも、学校給食の費用(給食費)は気になる出費の一つではある。今回はその給食費について、過去からの価格推移を見ていくことにする。
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2時34分
│長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事
過去70年あまりにわたる主要たばこの価格推移(最新)

月日の流れとともに物価も変動し、多様な商品の価格も変化を遂げていく。その価格動向をかいまみることで、生活の移り変わりや商品の特性を推し量ることができる。今回は各種商品の価格変移の中から、タスポ導入やたばこ税引上げに伴う価格のアップ、さらには主要販売店だったコンビニにおける立ち位置の変化、消費税率改定やたばこ税改定に伴う価格改定など、さまざまな動きを見せる「たばこ」の価格推移について見ていくことにする。
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2時32分
│長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事
2024/10/27
50年前の商品の価格を今の価格と比較してみる(最新)

時の流れとともに商品の流行り廃りは移り変わり、需要は変化していく。また原材料費をはじめとした生産コスト、さらには物流の仕組みも変化を遂げ、それも商品価格に大きな影響を与える。そのような物価の動向を概略的に推し量るのが消費者物価指数であり、先に
【過去70年あまりにわたる消費者物価の推移(最新)】で示した通りの動きを示している。それでは具体的に、生活に身近な物品の価格はどれほどの変動を見せているのだろうか。区切りのよい半世紀、つまり50年前と現在の価格を比較してみることにした。
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2時35分
│長期価格・数値推移, 逐次新値反映記事
2024/10/26
短期間契約労働者比率の国際比較(最新)

昨今の労働市場問題の一つとして注目を集めているのが、期限の区切りなく原則的には無制限で雇用されるか、ある一定期間の区切りを持って雇われることになる日雇い、臨時雇用者か否かの区別による就労状況。正規・非正規とはまた別の区分だが、就労上の安定感の観点では前者がはるかに上に違いない。今回は先行記事の
【大学への進学率の国際比較】同様に、
【労働政策研究・研修機構のデータブック国際労働比較】の公開データを基に、主要国の短期間契約による労働者の比率を確認していくことにする。
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2時29分
│労働・就業・就活, 海外
2024/10/25
まだ暑い…株式市場雑感(24/10/21-24/10/25週)(週終値:3万7913円92銭)
■24/10/21:日経平均終値3万8954円60銭/117.2
本日の東京株式市場はほぼもみ合いの流れ。前営業日の米国市場はいくぶんの高値で終えたが、東京株式市場は売り先行でのスタート。その後、プラスに転じる場面もあったが、事実上もみ合いに終始する形となった。出来高は東証プライム市場のみで15億134万株。前営業日比で日経平均株価は-0.07%、TOPIXは-0.34%、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+1.37%。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.99%となる。
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19時0分
│株式市場雑感
2024年9月度外食産業売上プラス8.2%…34か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2024年10月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2024年9月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比で
プラス8.2%を示した。日どりや厳しい残暑、インバウンド需要が売上を後押しし、堅調さを維持することができた(
【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。
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15時0分
│外食産業売上, noindex
日本の大学進学率は他国と比べて…大学への進学率の国際比較(最新)

高等教育、日本の場合は大学(学部)への進学率は教育の浸透や社会情勢、国単位での教育制度の有り方を知る上での指針の一つとなる。日本国内の大学進学率は別途文部科学省の学校基本調査を基に
【大学57.7%・短大3.4%、前世紀末から漸増中…大学進学率(最新)】で精査しているが、今回は日本だけでなく主要国の進学率を確認し、その違いを見ていくことにする。
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2時34分
│教育・育児, 海外
貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率(二人以上勤労者世帯版)(最新)

先行記事
【貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率(単身勤労者世帯版)】で単身勤労者世帯における貯蓄率≒黒字率の動向を確認したところ、二人以上勤労者世帯に関しても「同じような精査を」との意見がいくつか寄せられた。大まかな話に関してはすでに
【貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率】で行っているのだが、よい機会でもあるので単身世帯の際の精査手法を取り入れつつ、いくつか切り口を変える形で、動向の確認を行う。
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2時32分
│経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事
2024/10/24
貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率(単身勤労者世帯版)(最新)

先に
【貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率】において、複数の情報源をベースに、貯蓄率(収入のうちどれだけの割合を蓄財に回せるか。要は家計の余裕を示す指針)の動向を確認し、昨今話題に上っている「貯蓄率が減少している」傾向は、主に「貯蓄率が低い、あるいはマイナスの高齢者の絶対数、人口そのものに占める割合が増え、結果として全体の貯蓄率を減退させている」ことが主な原因であること、ここ数年では再び上昇傾向に転じていたこと、さらに指標の計算方法はともかく「貯蓄」の概念そのものが時代とともに変化を遂げていることを解説した。今回はそれをさらに裏付けするため、単身世帯、特に貯蓄率に係わる対象となる勤労者世帯における動向を確認していくことにする。
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2時40分
│経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事
貯蓄率減少は本当なの? 家計の貯蓄率(最新)

日銀の公式値を基に四半期ペース(ただし2017年からは年ベース)で更新している
【日米家計資産推移】などいくつかの家計データを精査する記事の中で登場する「貯蓄率」。元々貯蓄が好きであると語られている日本人にとっては気になるテーマだが、他人の貯金の中身を知る機会など滅多になく、ぼんやりとしたイメージしか思い浮かベられない人がほとんどのはず。一方でやや古い話となるが、
【なんだか気になる他人の貯金額・「20代のうちにとりあえず貯めたい貯金額ランキング」】や
【この先でお金や時間をかけるもの、若者「貯蓄」団塊は「レジャー」】などのように、若年層の間では高まる将来への不安を少しでも和らげるべく、貯蓄をしようとの気概が増加している調査結果が出ている。「本当に貯蓄率は減少しているのだろうか」との疑問を解消すべく、今回は複数の調査結果を探し出して検証を行うことにした。
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2時37分
│経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事
2024/10/23
食料品は農産物の相場高や店頭価格上昇で堅調、衣料品・住関品もまずまず…2024年9月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス1.0%
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である
【日本チェーンストア協会】は2024年10月23日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2024年9月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2024年9月は食料品においては節約志向による買い控え傾向は継続しているが、農産物の相場高や店頭価格の上昇が後押しして堅調、衣料品や住関品もまずまずの動きを示した。結果として、売上総額の前年同月比は
プラス1.0%(店舗調整後)を示す形となった(
【同協会内発表リリース一覧ページ】)。
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14時0分
│チェーンストア売上, noindex
2024年では18.8%…携帯電話の買い替えをした世帯の割合(最新)

通話機能はもとよりインターネットへのアクセスを介した多様な機能の実装で、魔法の情報ツール的な存在となりつつある携帯電話。中でも、機能面では従来型携帯電話よりはるかにパソコンに近いスマートフォンの存在は、人々の生活を大きく変化させつつある。今回はそれら携帯電話の世帯ベースでの買い替え動向について、内閣府が2024年4月9日に発表した
【消費動向調査】の結果内容をもとに、実態を確認していくことにする。
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2時43分
│消費動向調査(買替年数), 逐次新値反映記事
2024年では6.0%…乗用車(新車)の買い替えをした世帯の割合(最新)

都市部への人口集中や少子化、公共交通機関の発達、趣味の変化、相対的ランニングコストの悪化を受け、一部世代で乗用車離れが進んでいるとの話もある。しかし多くの人にとって乗用車は今なお欠かせない移動の足であることに違いはない。今回は内閣府が2024年4月9日に発表した
【消費動向調査】の内容を基に、世間一般において、どれほどの世帯が耐久消費財の一つである乗用車(新車限定)の買い替えをしたのかを確認していく。
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2時40分
│消費動向調査(買替年数), 逐次新値反映記事