2024/09/20
この時期にまだ猛暑日とは…株式市場雑感(24/09/17-24/09/20週)(週終値:3万7723円91銭)
■24/09/17:日経平均終値3万6203円22銭/113.1本日の東京株式市場はおおよそ安値圏での値動き。前営業日の米国市場はまちまちだったが、円高の一服感を受けて、東京株式市場はいくぶんの買い基調の中でスタート。しかしその後、為替が円高にまた動いたことを嫌気する形で売られ、あとは終日安値での値動きとなった。出来高は東証プライム市場のみで18億7458万株。前営業日比で日経平均株価は-1.03％、TOPIXは-0.60％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-0.87％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は-1.54％となる。
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大雨で来店客数が減るも、災害用備蓄需要や中食全般が好調…2024年8月度のコンビニ売上高は既存店が0.2％のプラス、9か月連続
日本フランチャイズチェーン協会は2024年9月20日に、コンビニエンスストアの2024年8月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス0.2％となり、9か月連続のプラスを示すこととなった。台風などの影響で大雨となり来店客数がいまいちだったものの、その大雨や「南海トラフ地震臨時情報」によって災害用の備蓄需要が活性化、さらにお馴染の中食向け食品や玩具、たばこが好調に推移し、全店・既存店ともに売上はプラスとなった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。続きを読む "大雨で来店客数が減るも、災害用備蓄需要や中食全般が好調…2024年8月度のコンビニ売上高は既存店が0.2％のプラス、9か月連続"
世帯単位での外食などの利用性向推移(家計調査報告(家計収支編))(最新)
就業者の昼食や家族の団らんの場、気分転換のきっかけとしてなど、多様な場面で使われる外食。単に食事をする視点ならコストが高くつくことから、節約の対象となる場合も多い。見方を変えれば、景気動向に左右されやすい消費行動ともいえる。今回は外食の主な消費(利用)性向について、総務省統計局が2024年2月6日にデータ更新(2023年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】を基に、その現状や経年推移について精査していくことにする。続きを読む "世帯単位での外食などの利用性向推移(家計調査報告(家計収支編))(最新)"
単身世帯の茶類が大幅増加…単身・二人以上世帯での各種飲料利用性向(家計調査報告(家計収支編))(最新)
食事の際に飲み物は欠かせないが、一番容易に、しかも安価で手に入る「水」で済ますのは言葉通り味気ない。多くの場合、何らかのし好品を選んで調達し、あるいは素材から作り上げ、食事に一層の彩りを添えることになる。今回は各種飲料品のうち主要な品目としてコーヒー、コーヒー飲料、牛乳、お茶類、ミネラルウォーター、の5項目を取り上げ、総務省統計局が2024年2月6日にデータ更新(2023年・年次分反映)を行った【家計調査(家計収支編)調査結果】を基に、その消費における現状などを確認していくことにする。続きを読む "単身世帯の茶類が大幅増加…単身・二人以上世帯での各種飲料利用性向(家計調査報告(家計収支編))(最新)"
2024/09/19
外食全般、そしてハンバーガーは？ 単身・二人以上世帯における外食利用性向(家計調査報告(家計収支編))(最新)
先行する記事【中食系主食の購入動向(家計調査報告(家計収支編))】でおにぎりやお弁当など、いわば中食系の食材について、二人以上の世帯と単身世帯それぞれにおける消費性向との観点から、2024年2月6日にデータ更新(2023年・年次分反映)が行われた【家計調査(家計収支編)調査結果】から取得した各種公開値を基に精査を行った。今回はそれら中食系の食材に関する精査記事と深い係り合いがある、単身世帯と二人以上世帯における外食利用性向について、2023年分の家計調査の値を基に確認をしていくことにする。続きを読む "外食全般、そしてハンバーガーは？ 単身・二人以上世帯における外食利用性向(家計調査報告(家計収支編))(最新)"
カップ麺の動きを探ろうじゃないか…世帯単位での「カップ麺」の購入性向推移(家計調査報告(家計収支編))(最新)
先行する記事【世帯単位での主食3品目の購入性向推移(家計調査報告(家計収支編)】において、二人以上の世帯と単身世帯を合わせた総世帯における主食3食品項目である米、パン、麺類の世帯購入頻度や支出金額の2023年分の分析を、2024年2月6日にデータ更新(2023年・年次分反映)が行われた【家計調査(家計収支編)調査結果】から取得したデータを基に行った。今回はその記事から派生する形で、世帯単位でのカップ麺の購入性向などを見ていくことにする。主食の一つ「麺類」の中でも、気軽に調達し食べられるため、もっとも多くの人がお世話になっているであろうカップ麺は、どれほど購入されているのだろうか。続きを読む "カップ麺の動きを探ろうじゃないか…世帯単位での「カップ麺」の購入性向推移(家計調査報告(家計収支編))(最新)"
2024/09/18
直近2024年8月は76.68ドル、下落へ…原油先物(WTI)価格の推移
昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。続きを読む "直近2024年8月は76.68ドル、下落へ…原油先物(WTI)価格の推移"
全体では前年同月比プラス34円の1190円、フード系は1150円…アルバイトの時給動向
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "全体では前年同月比プラス34円の1190円、フード系は1150円…アルバイトの時給動向"
2024/09/17
お米とパンと麺類と…世帯単位での主食3品目の購入性向推移(家計調査報告(家計収支編))(最新)
食事の際に主役的存在となる主食において、日本ではお米で作るご飯が一番食べられているとの考えが多数意見であり、また日常生活でも実感している人が多い。一方で昨今では手軽さや種類の豊富さからパン類の進出が著しく、特に朝食時にはパンを主食とする人が増加しているとの実態が、複数の調査結果から明らかにされている。今回は総務省統計局が2024年2月6日付で発表した【家計調査報告(家計収支編)における2023年分平均速報結果】の各種データを基に、全部の世帯を意味する「総世帯」(単身世帯と二人以上世帯を合わせたもの)における、主食を代表するお米、パン、麺類の購入性向の推移について、確認をしていくことにする。続きを読む "お米とパンと麺類と…世帯単位での主食3品目の購入性向推移(家計調査報告(家計収支編))(最新)"
中食系食品などの購入性向推移(家計調査報告(家計収支編))(最新)
食品加工・保存技術の進歩、コンビニやスーパーで取り扱われる総菜やお弁当などの調理済み、あるいは半調理食品の取り扱い量・種類数の充実、さらにはそれら店舗の店舗数増加や商圏拡大に伴い、人々の食生活は店舗で購入した調理食品への依存度を高めつつある。多少なりともコスト高であっても、時間や手間を節約できる中食の充実は、日常生活をより豊かなものへといざなう道しるべとなる。特に調理そのものに難儀しがちな高齢者にとっては、大変ありがたい存在に違いない。今回は総務省統計局が2024年2月6日付で発表した、【家計調査報告(家計収支編)における2023年分平均速報結果】の各種公開値を基に、中食に該当する食品にかかわる購入性向の推移を確認していくことにする。続きを読む "中食系食品などの購入性向推移(家計調査報告(家計収支編))(最新)"
2024/09/16
一人暮らしの食生活には必需品なお弁当やおにぎり！？…中食系主食の購入動向(家計調査報告(家計収支編))(最新)
フライヤーの機能充実や調理・保存技術の進歩による、主にコンビニにおける提供食品種類の多様化やサービスの拡充の影響を受け、そして先の震災以降のライフスタイルの変化が後押しする形で、食生活の上で中食への注力が目立つようになった。そこで今回は総務省統計局が2024年2月6日付で発表した、【家計調査報告(家計収支編)における2023年分平均速報結果】の各種公開値を基に、お弁当やおにぎり、調理パンなどのような「中食に該当する主食系の食事」の購入性向について、単身世帯(一人暮らし世帯)と二人以上世帯(原則夫婦世帯)に区分した世帯種類の違いから、その最新状況を確認していくことにする。続きを読む "一人暮らしの食生活には必需品なお弁当やおにぎり！？…中食系主食の購入動向(家計調査報告(家計収支編))(最新)"
2024/09/15
高齢者人口3625万人、総人口比は29.3％で過去最高(2024年・敬老の日)
総務省統計局は2024年9月15日、翌日の9月16日に敬老の日を迎えるにあたり、各種統計から見た日本の高齢者動向をまとめたレポートを発表した。その内容によれば日本の高齢者(65歳以上)の人口は2024年9月15日時点で3625万人となり、総人口比は29.3％となることが分かった。総人口に占める割合が1／4を超えたのは2013年から継続して12年目連続で、総人口比の29.3％という比率は過去最高となっている(【発表リリース:統計トピックスNo.142 統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−】)。続きを読む "高齢者人口3625万人、総人口比は29.3％で過去最高(2024年・敬老の日)"
雑誌や書籍の支出金額…購入世帯率や世帯購入頻度の移り変わり(家計調査報告(家計収支編)・二人以上世帯版)(最新)
デジタル媒体の伸長とともに、さらには金属疲労的体質の変容に伴う品質の劣化に伴い、新聞をはじめとした紙媒体が、かつて有していた勢いを減じているのは、多方面の状況変化、各種調査結果から明確な形として表れている。またその変化も一様なものではなく、各媒体毎にその特質に連動する形で差が生じている。今回は総務省統計局が2024年2月6日付で発表した、【家計調査報告(家計収支編)における2023年分平均速報結果】を基に、世帯の大部分を構成する「二人以上世帯」における、週刊誌や雑誌、書籍など紙媒体に対する支出額の推移を確認し、状況の把握を行うことにする。続きを読む "雑誌や書籍の支出金額…購入世帯率や世帯購入頻度の移り変わり(家計調査報告(家計収支編)・二人以上世帯版)(最新)"
2024/09/14
一人暮らしと夫婦世帯との間の「雑誌や書籍の支出金額」の違い(家計調査報告(家計収支編))(最新)
先に【雑誌や書籍の支出金額(家計調査報告(家計収支編)・総世帯版)】において、「二人以上の世帯」と「一人暮らしの世帯(単身世帯)」を合わせた「総世帯」、つまり全部の世帯における、「新聞や雑誌、書籍などの購入度合い」を検証した。今回は「二人以上の世帯」「単身世帯」それぞれ別個の紙媒体の購入頻度や購入額の違いを、2024年2月6日に年次データが更新され直近分となる2023年分が反映された【家計調査報告(家計収支編)】の内容から、精査していくことにする。続きを読む "一人暮らしと夫婦世帯との間の「雑誌や書籍の支出金額」の違い(家計調査報告(家計収支編))(最新)"
2024/09/13
まだまだ暑い…株式市場雑感(24/09/09-24/09/13週)(週終値:3万6581円76銭)
■24/09/09:日経平均終値3万6215円75銭/120.9本日の東京株式市場は大幅安の展開。前営業日の米国市場が経済減速懸念が強まったことで大きく下げたのを受け、東京株式市場も寄り付きから売られた。半導体関連の先物が売られていたことで、IT関連銘柄も大きく売られている。ただし、売りが一巡した後は、円高一服感などを背景にじわりと買い戻された。出来高は東証プライム市場のみで18億135万株。前営業日比で日経平均株価は-0.48％、TOPIXは-0.68％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+0.21％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は-0.64％となる。
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雑誌や書籍の支出金額(家計調査報告(家計収支編)・総世帯版)(最新)
先行する記事【雑誌、書籍の支出額(家計調査報告(家計収支編))】において、2024年2月6日に2023年分までの年次データが更新された【家計調査報告(家計収支編)】をベースにした記事展開を行った。これらの結果は基本的に「二人以上の世帯」のもので、一人暮らしの世帯(単身世帯)の動きは反映されていない。そして両世帯種類間では消費性向に小さからぬ違いがある。そこで今回は双方の種類世帯から構成される「市場全体の動向」を明確に把握するため、「総世帯」(二人以上世帯＋単身世帯)で先の記事同様の「新聞や雑誌、書籍などはどの程度買われているのか」の移り変わりを調べることにした。続きを読む "雑誌や書籍の支出金額(家計調査報告(家計収支編)・総世帯版)(最新)"
2024/09/12
セブンが2万1442店でトップ、次いでファミマの1万6273店…コンビニ店舗数の現状
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1442店でトップ、次いでファミマの1万6273店…コンビニ店舗数の現状"
販売店は21.9万件・自販機数は7.5万台…たばこ販売店と自動販売機の推移(最新)
2010年10月のたばこ税大幅引き上げに伴うたばこ価格の大規模な値上げに始まり、2011年3月の東日本大震災による生産ラインや流通網の停止などで生じた需給バランスの大幅な乱れと、それをきっかけとする銘柄の整理統合、2014年4月・2019年10月の消費税率引き上げに対応した販売価格の値上げ、2016年4月のJT内財政体質強化のための値上げ、2017年4月以降におけるたばこ税の軽減措置の段階的縮小・廃止やたばこ税の引き上げに伴う値上げ、そして中長期的に進んでいる健康志向によるたばこ離れの加速化。ここ数年に限っても、たばこを取り巻く環境はより一層厳しくなっている。そこでたばこの発売元である【JTの統合報告書】などを基に、たばこの販売許可店と自動販売機の推移をグラフ化した上で精査し、現状を把握しておくことにした。続きを読む "販売店は21.9万件・自販機数は7.5万台…たばこ販売店と自動販売機の推移(最新)"
2024/09/11
直近では国税0.96兆円・特別税0.12兆円・地方税1.05兆円で合せて2.12兆円…たばこの税収推移(最新)
先に【国税・特別税・地方税あわせて1本あたり15.244円…たばこ税の推移(最新)】などでたばこの税金に関する解説記事を執筆した後に、「たばこ販売による税収全体の動向はどのような状態なのだろうか」との疑問が頭に浮かんだ。1本あたりの税率・税額が増えれば、全体としての税収は増加するが、値上げに伴い販売本数が減れば、逆に税収は減る。そのバランスはいかなる状況なのだろうか。そこで今回はたばこ税など、たばこの販売による税収の推移を確認する。たばこ税は逐次引き上げられ、たばこの販売金額も上昇しているのだから、たばこによる税収も漸増しているとのイメージは、おぼろげながらあるのだが。続きを読む "直近では国税0.96兆円・特別税0.12兆円・地方税1.05兆円で合せて2.12兆円…たばこの税収推移(最新)"
2024/09/10
4マスはすべてがプラス、ネットはプラス14.2％(経産省広告売上推移:2024年9月発表分)
経済産業省は2024年9月10日、「特定サービス産業動態統計調査」の2024年7月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2024年7月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス7.0％となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット広告とすべての部門がプラスを示した。上げた部門では雑誌が一番上げ幅は大きく、プラス24.2％を示している(【発表ページ：経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。続きを読む "4マスはすべてがプラス、ネットはプラス14.2％(経産省広告売上推移:2024年9月発表分)"
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