2024/09/16
一人暮らしの食生活には必需品なお弁当やおにぎり！？…中食系主食の購入動向(家計調査報告(家計収支編))(最新)
フライヤーの機能充実や調理・保存技術の進歩による、主にコンビニにおける提供食品種類の多様化やサービスの拡充の影響を受け、そして先の震災以降のライフスタイルの変化が後押しする形で、食生活の上で中食への注力が目立つようになった。そこで今回は総務省統計局が2024年2月6日付で発表した、【家計調査報告(家計収支編)における2023年分平均速報結果】の各種公開値を基に、お弁当やおにぎり、調理パンなどのような「中食に該当する主食系の食事」の購入性向について、単身世帯(一人暮らし世帯)と二人以上世帯(原則夫婦世帯)に区分した世帯種類の違いから、その最新状況を確認していくことにする。続きを読む "一人暮らしの食生活には必需品なお弁当やおにぎり！？…中食系主食の購入動向(家計調査報告(家計収支編))(最新)"
2024/09/15
高齢者人口3625万人、総人口比は29.3％で過去最高(2024年・敬老の日)
総務省統計局は2024年9月15日、翌日の9月16日に敬老の日を迎えるにあたり、各種統計から見た日本の高齢者動向をまとめたレポートを発表した。その内容によれば日本の高齢者(65歳以上)の人口は2024年9月15日時点で3625万人となり、総人口比は29.3％となることが分かった。総人口に占める割合が1／4を超えたのは2013年から継続して12年目連続で、総人口比の29.3％という比率は過去最高となっている(【発表リリース:統計トピックスNo.142 統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−】)。続きを読む "高齢者人口3625万人、総人口比は29.3％で過去最高(2024年・敬老の日)"
雑誌や書籍の支出金額…購入世帯率や世帯購入頻度の移り変わり(家計調査報告(家計収支編)・二人以上世帯版)(最新)
デジタル媒体の伸長とともに、さらには金属疲労的体質の変容に伴う品質の劣化に伴い、新聞をはじめとした紙媒体が、かつて有していた勢いを減じているのは、多方面の状況変化、各種調査結果から明確な形として表れている。またその変化も一様なものではなく、各媒体毎にその特質に連動する形で差が生じている。今回は総務省統計局が2024年2月6日付で発表した、【家計調査報告(家計収支編)における2023年分平均速報結果】を基に、世帯の大部分を構成する「二人以上世帯」における、週刊誌や雑誌、書籍など紙媒体に対する支出額の推移を確認し、状況の把握を行うことにする。続きを読む "雑誌や書籍の支出金額…購入世帯率や世帯購入頻度の移り変わり(家計調査報告(家計収支編)・二人以上世帯版)(最新)"
2024/09/14
一人暮らしと夫婦世帯との間の「雑誌や書籍の支出金額」の違い(家計調査報告(家計収支編))(最新)
先に【雑誌や書籍の支出金額(家計調査報告(家計収支編)・総世帯版)】において、「二人以上の世帯」と「一人暮らしの世帯(単身世帯)」を合わせた「総世帯」、つまり全部の世帯における、「新聞や雑誌、書籍などの購入度合い」を検証した。今回は「二人以上の世帯」「単身世帯」それぞれ別個の紙媒体の購入頻度や購入額の違いを、2024年2月6日に年次データが更新され直近分となる2023年分が反映された【家計調査報告(家計収支編)】の内容から、精査していくことにする。続きを読む "一人暮らしと夫婦世帯との間の「雑誌や書籍の支出金額」の違い(家計調査報告(家計収支編))(最新)"
2024/09/13
まだまだ暑い…株式市場雑感(24/09/09-24/09/13週)(週終値:3万6581円76銭)(最新)
■24/09/09:日経平均終値3万6215円75銭/120.9本日の東京株式市場は大幅安の展開。前営業日の米国市場が経済減速懸念が強まったことで大きく下げたのを受け、東京株式市場も寄り付きから売られた。半導体関連の先物が売られていたことで、IT関連銘柄も大きく売られている。ただし、売りが一巡した後は、円高一服感などを背景にじわりと買い戻された。出来高は東証プライム市場のみで18億135万株。前営業日比で日経平均株価は-0.48％、TOPIXは-0.68％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+0.21％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は-0.64％となる。
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雑誌や書籍の支出金額(家計調査報告(家計収支編)・総世帯版)(最新)
先行する記事【雑誌、書籍の支出額(家計調査報告(家計収支編))】において、2024年2月6日に2023年分までの年次データが更新された【家計調査報告(家計収支編)】をベースにした記事展開を行った。これらの結果は基本的に「二人以上の世帯」のもので、一人暮らしの世帯(単身世帯)の動きは反映されていない。そして両世帯種類間では消費性向に小さからぬ違いがある。そこで今回は双方の種類世帯から構成される「市場全体の動向」を明確に把握するため、「総世帯」(二人以上世帯＋単身世帯)で先の記事同様の「新聞や雑誌、書籍などはどの程度買われているのか」の移り変わりを調べることにした。続きを読む "雑誌や書籍の支出金額(家計調査報告(家計収支編)・総世帯版)(最新)"
2024/09/12
セブンが2万1442店でトップ、次いでファミマの1万6273店…コンビニ店舗数の現状(最新)
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1442店でトップ、次いでファミマの1万6273店…コンビニ店舗数の現状(最新)"
販売店は21.9万件・自販機数は7.5万台…たばこ販売店と自動販売機の推移(最新)
2010年10月のたばこ税大幅引き上げに伴うたばこ価格の大規模な値上げに始まり、2011年3月の東日本大震災による生産ラインや流通網の停止などで生じた需給バランスの大幅な乱れと、それをきっかけとする銘柄の整理統合、2014年4月・2019年10月の消費税率引き上げに対応した販売価格の値上げ、2016年4月のJT内財政体質強化のための値上げ、2017年4月以降におけるたばこ税の軽減措置の段階的縮小・廃止やたばこ税の引き上げに伴う値上げ、そして中長期的に進んでいる健康志向によるたばこ離れの加速化。ここ数年に限っても、たばこを取り巻く環境はより一層厳しくなっている。そこでたばこの発売元である【JTの統合報告書】などを基に、たばこの販売許可店と自動販売機の推移をグラフ化した上で精査し、現状を把握しておくことにした。続きを読む "販売店は21.9万件・自販機数は7.5万台…たばこ販売店と自動販売機の推移(最新)"
2024/09/11
直近では国税0.96兆円・特別税0.12兆円・地方税1.05兆円で合せて2.12兆円…たばこの税収推移(最新)
先に【国税・特別税・地方税あわせて1本あたり15.244円…たばこ税の推移(最新)】などでたばこの税金に関する解説記事を執筆した後に、「たばこ販売による税収全体の動向はどのような状態なのだろうか」との疑問が頭に浮かんだ。1本あたりの税率・税額が増えれば、全体としての税収は増加するが、値上げに伴い販売本数が減れば、逆に税収は減る。そのバランスはいかなる状況なのだろうか。そこで今回はたばこ税など、たばこの販売による税収の推移を確認する。たばこ税は逐次引き上げられ、たばこの販売金額も上昇しているのだから、たばこによる税収も漸増しているとのイメージは、おぼろげながらあるのだが。続きを読む "直近では国税0.96兆円・特別税0.12兆円・地方税1.05兆円で合せて2.12兆円…たばこの税収推移(最新)"
2024/09/10
4マスはすべてがプラス、ネットはプラス14.2％(経産省広告売上推移:2024年9月発表分)(最新)
経済産業省は2024年9月10日、「特定サービス産業動態統計調査」の2024年7月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2024年7月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でプラス7.0％となり、増加傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット広告)では新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット広告とすべての部門がプラスを示した。上げた部門では雑誌が一番上げ幅は大きく、プラス24.2％を示している(【発表ページ：経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。続きを読む "4マスはすべてがプラス、ネットはプラス14.2％(経産省広告売上推移:2024年9月発表分)(最新)"
総合指数は前年同月比マイナス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2024年8月分世界食料価格指数動向)
原材料の価格高騰に加え、為替の変動、エネルギーコストや人件費の上昇、需要の拡大などを受け、食料品販売大手や外食チェーン店が続々と価格引き上げを実施する中、食料品の国際価格に対する注目はこれまでにない高まりを示している。その価格変動に関し、概略的ではあるが現状を確認できるのが、国連食糧農業機関(FAO、Food and Agriculture Organization)が公式サイト上で調査結果を毎月公開している【世界食料価格指数(FFPI:FAO Food Price Index)】。今回は2024年9月6日に発表された、現時点で最新版の値となる2024年8月分の値を中心に、当サイトで独自に複数の指標を算出。その値を基にグラフを作成し、食料価格の世界規模における推移を見ていくことにする。続きを読む "総合指数は前年同月比マイナス、個別品目前年同月比では食肉、乳製品、油脂が上昇(2024年8月分世界食料価格指数動向)"
国税・特別税・地方税あわせて1本あたり15.244円…たばこ税の推移(最新)
たばこにはたばこ税(国税)、たばこ税(地方税)、たばこ特別税(国税)からなる複数の税、さらに消費税が課せられているが、たばこ税の一部銘柄への軽減措置は段階的に縮小・廃止され、それに伴う形で値上げが漸次行われている。またたばこ税の引き上げや消費税率の引き上げに伴う値上げ、さらにはJTの収益基盤の強化との名目による値上げも実施されている。常に値上げにさらされる感のあるたばこだが、実際にはどの程度のたばこ税が課せられているのだろうか。【JTの統合報告書】を基に、過去から現在におけるたばこ税の推移を確認し現状を整理しておくことにした。続きを読む "国税・特別税・地方税あわせて1本あたり15.244円…たばこ税の推移(最新)"
2024/09/09
回復の動き。物価高への懸念は引き続き強く…2024年8月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇
内閣府は2024年9月9日付で2024年8月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇となる49.0を示したが、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で上昇して50.3となり、基準値の50.0を上回る状態に。結果として、現状上昇・先行き上昇の傾向となり、基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和6年8月調査(令和6年9月9日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "回復の動き。物価高への懸念は引き続き強く…2024年8月景気ウォッチャー調査は現状上昇・先行き上昇"
残るは一誌のみ…「小学一年生」-「小学六年生」などの部数動向(2024年4-6月分)
社団法人日本雑誌協会が2024年8月7日に発表した、「印刷証明付き部数」の最新データ(2024年4-6月分)を基に、多様なジャンルにわたり、各種雑誌の部数動向を精査し、個々の雑誌だけでなくそれぞれのジャンルのすう勢を精査している。今回は一連の記事の締めくくりとして、小学生向け、さらには幼稚園児向け雑誌の部数動向を確認していく。少子化やメディアの多様化に伴い市場の縮小が危惧される中で、これらの雑誌の部数動向はいかなる動きを示しているのだろうか。続きを読む "残るは一誌のみ…「小学一年生」-「小学六年生」などの部数動向(2024年4-6月分)"
2024/09/08
前年同月比でプラスは2誌のみ…少女・女性向けコミック誌部数動向(2024年4-6月)
加速度的に展開される技術革新、中でもインターネットとスマートフォンをはじめとしたコミュニケーションツールの普及に伴い、紙媒体は立ち位置の変化を余儀なくされている。すき間時間を埋めるために使われていた雑誌は大きな影響を受けた媒体の一つで、市場・業界は大変動のさなかにある。その変化は先行解説した少年・男性向け雑誌ばかりでなく、少女・女性向けのにも及んでいる。そこで今回は社団法人日本雑誌協会が2024年8月7日に発表した「印刷証明付き部数」の最新値(2024年4-6月分)を用い、「少女・女性向けコミック系の雑誌」の現状を簡単にではあるが確認していく。続きを読む "前年同月比でプラスは2誌のみ…少女・女性向けコミック誌部数動向(2024年4-6月)"
2024/09/07
チャイルドシート装着率78.2％、正しい締め方・固定方法は啓蒙不足気味(最新)
日本自動車連盟(JAF)は2024年9月6日、警察庁と共同で行ったチャイルドシートの使用状況や取り付け方状況などの調査結果の結果要旨を発表した。それによると2024年の「使用義務がある6歳未満の子供がいる状況(運転中)」におけるチャイルドシートの使用率は78.2％となり、前回の同様調査から2.2％ポイント増加したことが分かった。子供の年齢が上がるに連れて使用率は低下しており、5歳児では5割台にとどまっている。またチャイルドシートそのものの車両シートへの取り付け方、ベルトの締め方においても、問題となる事例が多数見受けられたことが報告されている(【チャイルドシート使用状況全国調査を実施 5歳の子どもの4割以上使用していない現状が明らかに】)。続きを読む "チャイルドシート装着率78.2％、正しい締め方・固定方法は啓蒙不足気味(最新)"
日本の家計資産残高は増加、2199兆円に…日米家計資産推移(最新)
日本銀行は2024年8月30日付で、2024年第1四半期(1-3月、Q1)の「資金循環の日米比較」レポートを公開した。その内容によれば日本では前回公開値比で「現金・預金」「債券」「投資信託」「株式・出資金」「保険・年金準備金」「その他」の額が増え、金融資産総額は増加し2199兆円となった。高い貯蓄性向は継続されており、日本の「現金・預金」比率は相変わらず5割を超えている(【日本銀行：資金循環リリース掲載ページ】)。続きを読む "日本の家計資産残高は増加、2199兆円に…日米家計資産推移(最新)"
2024/09/06
残暑…株式市場雑感(24/09/02-24/09/06週)(週終値:3万6391円47銭)
■24/09/02:日経平均終値3万8700円87銭/126.1本日の東京株式市場は高値寄り付きの後に失速、後場はもみ合いの流れ。前営業日の米国市場は堅調だったことを背景に、寄り付きから買われた。しかしその後は勢いが続かず失速。後場に入ると前営業日終値付近でのもみあいに終始する形となった。出来高は東証プライム市場のみで14億154万株。前営業日比で日経平均株価は+0.14％、TOPIXは+0.12％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-0.20％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は-0.54％となる。
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前月比マイナス2円の174円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "前月比マイナス2円の174円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)"
宿泊費、運賃、パック旅行費(ネット上での決済)4700円で最多、電子書籍やダウンロード版の音楽・映像が大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2024年7月分)(最新)
総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率55.7％・平均支出額2万5794円、利用世帯に限れば4万6349円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。続きを読む "宿泊費、運賃、パック旅行費(ネット上での決済)4700円で最多、電子書籍やダウンロード版の音楽・映像が大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2024年7月分)(最新)"
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