2024/07/31
着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2024年6月新設住宅戸数6.7％減
国土交通省は2024年7月31日付で同省公式サイトにおいて、2024年6月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2024年6月の新設住宅着工戸数は前年同月比では6.7％減の6万6285戸で、前回月から継続する形でマイナスとなり、2か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積も2か月連続のマイナスで9.6％の減少となっている(【国土交通省：発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2024年6月新設住宅戸数6.7％減"
光回線は59.1％、携帯電話回線は52.8％…自宅パソコンのインターネット接続回線の種類(最新)
総務省は2024年6月7日、令和5年(2023年)調査の結果による「通信利用動向調査」を発表した(【発表ページ：通信利用動向調査】)。この調査結果は独自調査を中心にした、日本のインターネットや携帯電話など、情報通信関連の各種調査結果をまとめた調査結果であり、【情報通信白書】の情報の基盤としても用いられる、同省の情報通信統計として非常に有益なものである。今回はそれらの公開データを用い、「自宅のパソコンなどを介したインターネット接続回線の種類(世帯単位)」について、その実情を確認し、過去のデータと合わせて検証することにより、状況の変化を推し量ることにする。ブロードバンド化の進行、インターネットの窓口としての端末の移り変わりなども見て取れよう。続きを読む "光回線は59.1％、携帯電話回線は52.8％…自宅パソコンのインターネット接続回線の種類(最新)"
先行記事【世帯あたりの平均所得金額推移】にて厚生労働省が2024年7月5日に発表した令和5年版の「国民生活基礎調査の概況」を基に、世帯の平均所得や所得中央値について解説したところ、「平均値は実情を表していない、中央値の動向を確認すべきだ」とのご意見をいただいた。そこで今回は中央値の動向をはじめ、いくつかの視点で世帯あたりの所得動向を見ていくことにする(【発表ページ:令和5年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "世帯所得の中央値や世帯人員数の移り変わり(最新)"
2024/07/30
会社役員、社員、アルバイト、そして自営業や内職者…有業者一人あたりの平均所得(最新)
厚生労働省では2024年7月5日に令和5年版(2023年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表したが、それによると2022年時点における全世帯の平均世帯所得は524.2万円であることが明らかになった。この値は有業者の数や就業状況によって大きな違いを示している。そこで今回は、就業状況別に有業者における所得水準を確認し、職の立ち位置による所得の違いを見ていくことにする(【発表ページ:令和5年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "会社役員、社員、アルバイト、そして自営業や内職者…有業者一人あたりの平均所得(最新)"
2022年時点における全世帯の平均世帯所得は524.2万円であることは、先日【世帯平均所得は524.2万円…世帯あたりの平均所得金額推移(最新)】で解説した通り。その根拠となった、厚生労働省が2024年7月5日に発表した令和5年版(2023年版)の「国民生活基礎調査の概況」には公開データベースのe-Statにおいて、多様なタイプの世帯における世帯所得などの経年動向が収録されている。そこで今回は高齢者世帯や母子世帯など、所得面で留意すべき対象の世帯にスポットライトを当て、その動向を確認していくことにする(【発表ページ:令和5年 国民生活基礎調査の概況】)。2024/07/29
核家族世帯と三世代、そして単身世帯それぞれで大きく異なる世帯所得…世帯構成の世代別・平均世帯所得金額(最新)
厚生労働省が2024年7月5日に発表した令和5年版(2023年版)の「国民生活基礎調査の概況」によると、2022年時点における全世帯の平均世帯所得は524.2万円とのこと。この金額は世帯構成や各世帯の事情によって大きな違いを見せる。例えば三世代世帯で稼ぎ頭が複数いれば世帯所得は大きく増え、単身世帯で年金暮らしならば世帯所得は小さなものとなる。そこで今回は、世帯における世代構成による、平均世帯所得の違いを見ていくことにする(【発表ページ:令和5年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "核家族世帯と三世代、そして単身世帯それぞれで大きく異なる世帯所得…世帯構成の世代別・平均世帯所得金額(最新)"
日雇い、短期、そして自営業…雇用期間や形態別の平均世帯所得金額(最新)
厚生労働省が2024年7月5日に発表した令和5年版(2023年版)の「国民生活基礎調査の概況」では、多くの視点から国民生活の基本事項を確認することができる。今回はその公開資料を基に、雇用期間や形態別の平均世帯所得の動向を確認していくことにする。雇用契約期間による所得の違いは、実態としてどの程度生じているのだろうか(【発表ページ:令和5年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "日雇い、短期、そして自営業…雇用期間や形態別の平均世帯所得金額(最新)"
2024/07/28
厳しさつのる「子供がいる世帯」の生活感…児童あり世帯の生活意識の変化(最新)
先に【6割近くが「厳しい」意識…生活意識の変化実情(最新)】で、厚生労働省が毎年実施、その結果を発表している【国民生活基礎調査】の公開値をベースとして、「生活意識の状況」の変化のグラフ化を行い状況を精査した。今項目では「全体値」の他に「高齢者世帯」「児童のいる世帯」などに限定した公開値もあり、こちらも経年動向を取得できる。そこで今回は「児童のいる世帯」に焦点を当てて、生活意識の動きを見ていくことにする。続きを読む "厳しさつのる「子供がいる世帯」の生活感…児童あり世帯の生活意識の変化(最新)"
2024/07/27
生活意識は全体と比べややゆとり…高齢者の生活意識の変化(最新)
先に【6割近くが「厳しい」意識…生活意識の変化実情(最新)】において、厚生労働省が毎年実施し結果を発表している【国民生活基礎調査】の結果をもとに「生活意識の状況」の変化について状況の精査を行った。今項目では他に「高齢者世帯」「児童のいる世帯」など、世帯条件を限定した設問もあり、こちらも経年データを取得確認できる。そこで今回は「高齢者世帯」にスポットライトをあてて、生活意識の変化を見ていくことにする。続きを読む "生活意識は全体と比べややゆとり…高齢者の生活意識の変化(最新)"
2024/07/26
うなるエアコン、日差しに負けるな…株式市場雑感(24/07/22-24/07/26週)(週終値:3万7667円41銭)
■24/07/22:日経平均終値3万9599円00銭/107.4本日の東京株式市場は大幅安の展開。前営業日の米国市場がシステム障害による経済的影響を不安視した関係で大きく売られたことを背景に、東京株式市場も寄り付きから売り込まれた。特にIT関連銘柄が大きく売られた。バイデン氏の米大統領選挙撤退正式発表も、売り材料となった。出来高は東証プライム市場のみで13億4919万株。前営業日比で日経平均株価は-1.16％、TOPIXは-1.16％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-2.73％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.82％となる。
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厚生労働省は2024年7月5日に同省公式サイト上で、令和5年版(2023年版)となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているが、多彩な方面から日本の社会生活の実情を確認することができるものとなっている。今回はその中から「生活の苦しさ・ゆとりさの意識」に関して尋ねた結果をまとめ、生活感についての現状と過去からの推移を精査する(【発表ページ:令和5年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "6割近くが「厳しい」意識…生活意識の変化実情(最新)"
世帯平均所得は524.2万円…世帯あたりの平均所得金額推移(最新)
厚生労働省は2024年7月5日に、平成5年版(2023年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調べ、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているが、日本における市民生活の実情を把握できる多彩なデータが盛り込まれている。今回はその中から「世帯単位での平均所得金額」を確認し、その動向について精査していくことにする(【発表ページ:令和5年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "世帯平均所得は524.2万円…世帯あたりの平均所得金額推移(最新)"
2024/07/25
2024年6月度外食産業売上プラス12.4％…31か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2024年7月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2024年6月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス12.4％を示した。日どりのよさや梅雨前線の停滞で全国的に梅雨入りが遅くなり雨天日が少なかったことで人流が後押しされ、さらに円安による訪日外客需要もけん引。一方で、国内消費者は物価高騰に頭を抱えて高品質・値ごろ感の商品へと傾注しつつある(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2024年6月度外食産業売上プラス12.4％…31か月連続の前年比プラス"
全体ではプラス1.1％で不足感、左官と鉄筋工(土木)に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2024年6月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2024年7月25日に発表された最新版となる2024年6月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス1.1％で不足感、左官と鉄筋工(土木)に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2024年6月分まで)"
男性22.7％・女性53.5％は非正規…就業者の正規・非正規社員率(最新)
厚生労働省は2024年7月5日、令和5年版(2023年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今件調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われており、多彩な方面から日本の社会生活の実情を確認することができる。今回はその中から「役員以外の就業者における、正規・非正規社員比率」に関して具体的値を算出してグラフ化を行い、状況の把握を試みることにする(【発表ページ:令和5年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "男性22.7％・女性53.5％は非正規…就業者の正規・非正規社員率(最新)"
厚生労働省は2024年7月5日に同省公式サイトおよび総務省統計局のデータベースe-Statにおいて、令和5年版(2023年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今件調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているもので、日本の社会環境の概要を把握できるデータが数多く盛り込まれている。今回はその中などから「共働き世帯の増減」などについて確認をしていくことにする。日本では核家族化の進行と消費性向や可処分所得の変化に伴い、共働きはごく普通のライフスタイルとなりつつあるが、現状ではどこまで浸透しているのだろうか(【発表ページ:令和5年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "1000万世帯を超えなお増加中…共働き世帯の現状(最新)"
2024/07/24
食料品は店頭価格上昇で堅調、天候不順で衣料品伸びず…2024年6月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス4.7％
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2024年7月24日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2024年6月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2024年6月は食料品においては節約志向による買い控え傾向は継続しているが、農産品の相場高や店頭価格の上昇が後押しして堅調、天候不順のために衣料品は軟調、住関品は動きがよかった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス4.7％(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は店頭価格上昇で堅調、天候不順で衣料品伸びず…2024年6月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス4.7％"
増える「子供無し世帯」「一人親と子供のみ世帯」…核家族の中身の推移(最新)
厚生労働省では2024年7月5日に、令和5年版(2023年版)となる「国民生活基礎調査の概況」を公開した。これは国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画、運用に必要となる資料を収集する目的で実施されているもので、誰もが自由にその内容を確認できる。今回はその公開値を基に、「核家族の具体的な構成状況」を各種計算の上でグラフ化し、状況の推移を推し量ることにする。日本の世帯構成でも主流を占める核家族は、具体的にはどのような構成なのだろうか(【発表ページ:令和5年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "増える「子供無し世帯」「一人親と子供のみ世帯」…核家族の中身の推移(最新)"
厚生労働省では2024年7月5日付で、令和5年(2023年)版となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画、運用に必要な資料を収集する目的で行われており、詳細なレベルで日本国内における世帯の現状を数量的に知ることができる。今回はその中から「核家族や単独家族など、内部構成別の世帯数推移」に関して各種計算の上グラフ化を行い、中長期的な家族構造の変化を推し量ることにした。よく見聞きする「核家族」「単身世帯」の状況推移を詳しく知ることができる次第である(【発表ページ:令和5年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "増える核家族と単身世帯…種類別世帯数の推移(最新)"
2024/07/23
日本国内に住む人たちの家族構成状況を詳しく確認できる公的データの一つとして、2024年7月5日に最新データとなる令和5年版(2023年版)が発表された、厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」がある。今回はその公開データを基に、構成人数別に世帯数の推移を見極めていくことにした。元々少子化・小世帯人数化が進んでいることは多様な調査結果から明らかにされているが、その実情をより詳しく知ることができる次第である(【発表ページ:令和5年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "3人までの世帯は8割超…構成人数別世帯数の推移(最新)"
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