2024/06/11
セブンが2万1381店でトップ、次いでファミマの1万6270店…コンビニ店舗数の現状
多様な商品だけでなくサービスも提供する、多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。先の震災以降は特に生活拠点的存在として地域社会に貢献し、人々の日常生活には欠かせない存在となりつつある。そのコンビニは現時点で日本国内では何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認していく。続きを読む "セブンが2万1381店でトップ、次いでファミマの1万6270店…コンビニ店舗数の現状"
「夫婦で名字が異なる場合、その子供にマイナスの影響がある」7割近くが懸念(最新)
内閣府は2022年3月25日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、仮に法改正によって夫婦で違う名字を名乗れるようになり、その適用をした場合、その夫婦の子供に何か影響が生じるかについて聞いたところ、「悪い影響がある」と考えている人は7割近くいることが分かった。「特に影響はない」とする人は3割強にとどまっている(【発表リリース：家族の法制に関する世論調査】)。続きを読む "「夫婦で名字が異なる場合、その子供にマイナスの影響がある」7割近くが懸念(最新)"
「夫婦別姓選択」意向の年齢階層別ギャップをもう少し詳しく調べてみる(最新)
先行記事【「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回るが、それ以上に同姓・通称使用の法改正派が多数に(最新)】で内閣府の「家族の法制に関する世論調査」を元に、現行制度における「夫婦同姓義務」に関する世間一般の意向を確認した。大まかにまとめると「「旧姓選択可能に法律変更派」は「現行法維持派」よりも多いが過半数に届かず。それらより「通称選択可能に法律変更派」が多く、全体では4割強」だった。かつては「若年層は「旧姓選択可能に法律変更派」が多数」だったため、「時間が経てば世論全体としても「旧姓選択可能に法律変更派」が多数」がさらに増え、全体で多数になるのでは」との意見が多々あり、直近年の結果に驚く人も少なくないはずだ。この件に関し、過去の調査結果がどのような動きを示していたかを見ていくことにする(【発表リリース：家族の法制に関する世論調査】)。続きを読む "「夫婦別姓選択」意向の年齢階層別ギャップをもう少し詳しく調べてみる(最新)"
2024/06/10
回復の流れは後ずさり継続。令和6年能登半島地震の影響根深く、さらに物価高への懸念強く…2024年5月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落
内閣府は2024年6月10日付で2024年5月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で下落となる45.7を示し、基準値の50.0を下回る状態は継続することとなった。先行き判断DIは前回月比で下落して46.3となり、基準値の50.0を下回る状態が継続する形に。結果として、現状下落・先行き下落の傾向となり、基調判断は「景気は、緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる。また、令和6年能登半島地震の影響もみられる。先行きについては、価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」と示された。ちなみに2016年10月分からは季節調整値による動向精査が発表内容のメインとなり、それに併せて過去の一定期間までさかのぼる形で季節調整値も併せ掲載されている。今回取り上げる各DIは原則として季節調整値である(【令和6年5月調査(令和6年6月10日公表)：景気ウォッチャー調査】)。続きを読む "回復の流れは後ずさり継続。令和6年能登半島地震の影響根深く、さらに物価高への懸念強く…2024年5月景気ウォッチャー調査は現状下落・先行き下落"
4マスは雑誌のみプラス、ネットはプラス1.9％(経産省広告売上推移:2024年6月発表分)
経済産業省は2024年6月10日、「特定サービス産業動態統計調査」の2024年4月分における速報データ(暫定的に公開される値。後ほど確定報で修正される場合がある)を、同省公式サイトの該当ページで公開した。その内容によれば2024年4月の日本の広告業全体における売上高は前年同月比でマイナス0.3％となり、減少傾向にあることが分かった。今件記事シリーズで精査対象の広告種類5部門(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・インターネット広告)では雑誌とインターネット広告がプラス、新聞・テレビ・ラジオがマイナスを示した。上げた部門では雑誌が一番上げ幅は大きく、プラス38.8％を示している(【発表ページ：経済産業省・特定サービス産業動態統計調査】)。続きを読む "4マスは雑誌のみプラス、ネットはプラス1.9％(経産省広告売上推移:2024年6月発表分)"
「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回るが、それ以上に同姓・通称使用の法改正派が多数に(最新)
内閣府は2022年3月25日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、現状を維持すべきだとする意見は1／4強いることが分かった。夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ってもよいように法律を変えても構わないとする意見は3割近くに達している。男女別では男性の方が、年齢階層別ではおおよそ年上ほど現行法を支持する意見が強くなっている(【発表リリース：家族の法制に関する世論調査】)。続きを読む "「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回るが、それ以上に同姓・通称使用の法改正派が多数に(最新)"
2024/06/09
利用率10.0％、利用金額5433円…レンタルビデオソフトの利用状況(最新)
BDやDVDのような物理メディアで映像ソフトを楽しむ場合、そのソフトを購入する以外に専門店で一定期間借り入れ、映像を観賞するという選択肢がある。手元にソフトは残らないが、映画館での映画観賞の感覚で観ようとするものである。昨今では同様の考えに基づいたインターネット経由による配信サービスが普及しつつあり、物理メディアを借り入れるビデオソフトのレンタル業は厳しさを増しているとの話もある。利用者観点での実情を、日本映像ソフト協会が2024年5月9日付で発表した、日本の映像ソフト協会そのものやソフト関連の実地調査結果を絡めた白書【映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査】の最新版「広報資料」から確認していくことにする。続きを読む "利用率10.0％、利用金額5433円…レンタルビデオソフトの利用状況(最新)"
2024/06/08
利用者30.5％、金額は2万2279円…有料動画配信の実情(最新)
映像や音楽の市場を大きく変質させ、エンタメ部門に新たな旋風を巻き起こす技術・サービスとして、急速に浸透しつつあるのが有料動画配信。個別の作品をデータ単位で買い取る、あるいはレンタルソフトのように短期間視聴できるスタイルだけでなく、クラウドサービスのように特定作品を視聴する権利を得られる「半永久視聴権」の販売や、一定期間は特定の枠組み内で好きな映像が観放題の定額サービスも展開され、急速にその利用者を積み増ししている。今回は日本映像ソフト協会が2024年5月9日付で発表した、日本の映像ソフト協会そのものやソフト関連の実地調査結果を絡めた白書【映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査】の最新版「広報資料」をもとに、有料動画配信サービスの周辺状況を確認していくことにする。続きを読む "利用者30.5％、金額は2万2279円…有料動画配信の実情(最新)"
2024/06/07
高まる期待と株価…株式市場雑感(24/06/03-24/06/07週)(週終値:3万8683円93銭)
■24/06/03:日経平均終値3万8923円03銭/100.9本日の東京株式市場は上値圏での値動き。前営業日の米国市場は高安まちまちだったが、ダウの強さを好感する形で、東京株式市場は寄り付きから買われた。日経平均株価で3万9000円台にタッチしたあたりで失速し、そこを天井にもみ合いの形となった。出来高は東証プライム市場のみで16億7604万株。前営業日比で日経平均株価は+1.13％、TOPIXは+0.92％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+1.07％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.39％となる。
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前月比マイナス1円の174円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向
燃焼機関を動力源とする自動車は今や人間の社会生活には欠かせないツールの一つである。個人、世帯単位での移動手段としてだけでなく、流通を支える各種トラックやタンクローリーなど、工事現場などで働く建機、さらにはバスをはじめとした旅客用に至るまで、皆が皆、ガソリンを燃料として動いている(一部は軽油も使っているが)。最近では電気自動車、燃料電池自動車も少しずつ普及し始めているものの、今なお自動車がガソリンを主燃料としていることに違いはない。当然、その燃料たるガソリン価格の動向は多くのドライバーはもちろん、自動車を間接的に利用する人にも気になるもの。今回は基準となる指標として総務省統計局による東京都区部の自動車用ガソリン価格を用い、直近までの動きを確認していくことにしよう。さらに同じ石油を原材料として精製され、冬場に多く使われる灯油の動向も併せて見ていく。続きを読む "前月比マイナス1円の174円…レギュラーガソリン価格と灯油価格動向"
宿泊費、運賃、パック旅行費(ネット上での決済)3698円で最多、電子書籍が大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2024年4月分)
総務省統計局が定点観測的に実施している調査の一つ【「家計消費状況調査」】は、元々「家計調査」の補完として、消費性向をより詳細に確認するのが目的。昨今のインターネットを用いた商品やサービスの購入(ネットショッピング)機会の増加状況に併せ、同調査でもその動きを詳しく追いかけるため、2015年1月実施分からネットショッピング支出に関し、大幅に調査項目を増やしている。今回はその調査項目の結果を基に、ネットショッピング支出の詳しい現状を確認していくことにする。同調査の以前からのデータを用いた、大まかな動向を眺められる【利用世帯率54.4％・平均支出額2万3469円、利用世帯に限れば4万43120円…ネットショッピング動向(最新)】と併せて読み進めることをお勧めする。続きを読む "宿泊費、運賃、パック旅行費(ネット上での決済)3698円で最多、電子書籍が大きく伸びる…ネットショッピング動向の詳細(2024年4月分)"
利用世帯率54.4％・平均支出額2万3469円、利用世帯に限れば4万43120円…ネットショッピング動向
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "利用世帯率54.4％・平均支出額2万3469円、利用世帯に限れば4万43120円…ネットショッピング動向"
有料動画配信市場は5991億円…映像ソフト市場の推移(最新)
インターネットメディアの普及と回線の高速化、映像技術の進歩に配信サービスの加速的充実などから、昨今では物理メディアにおけるエンタメ部門のセールスが思わしくないとの話を多方面で見聞きする。音楽業界、CD・DVD部門がその最たるものだが、映像ソフト(ビデオソフト、DVDやBD(ブルーレイディスク)、さらには有料動画)でも状況に大きな変わりはない。今回は日本映像ソフト協会が2024年5月9日付で発表した、日本の映像ソフト協会そのものやソフト関連の実地調査結果を絡めた報告書【映像ソフト市場規模及びユーザー動向調査】の最新版「広報資料」をもとに、日本の「映像ソフト市場」の推移を確認していくことにする。続きを読む "有料動画配信市場は5991億円…映像ソフト市場の推移(最新)"
先行記事【自動販売機の現状】において自動販売機の業界団体である日本自動販売機工業会が毎年発表している、業界動向の報告書「自販機データ」を基に、各種自販機の台数動向を確認した。中でもたばこ自販機は目まぐるしく変化する周辺環境の影響を受け、劇的なまでの動きを示している。そこで今回は状況の確認も併せ、その実情の精査を行うことにする(【日本自動販売機工業会:自販機データ】)。2024/06/06
牛丼チェーン店「吉野家」などを運営する吉野家ホールディングスは2024年6月6日に、吉野家における2024年5月の売上高や客単価などの営業成績を公開した。その内容によると既存店ベースでの売上高は、前年同月比でプラス3.6％となった。これは前回月から続く形でのプラスとなる。牛丼御三家と呼ばれる日本国内の主要牛丼チェーン店3社のうち吉野屋以外の企業の状況を確認すると、松屋フーズが運営する牛めし・カレー・定食店「松屋」の同年5月における売上前年同月比はプラス17.2％、ゼンショーが展開する郊外型ファミリー牛丼店「すき家」はプラス7.9％との値が発表された。今回月は売上高前年同月比では全社がプラスを示す形となった(【吉野家月次発表ページ】)。続きを読む "全社がプラス…牛丼御三家売上：2024年5月分"
「公的年金は現役で働いている世代が年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」知っている人は66.8％(最新)
日本の公的年金制度は原則として現役で働いている世代が年金保険料を支払い年金受給資格を得る一方、その保険料を基に年金を受け取る資格を持つ高齢者を扶養する制度である。年金保険料は自分が将来受け取るために積み立てられてるものではなく、年金を受け取る資格を得るための資格取得料料金のようなもの。今回は内閣府が2024年3月15日に発表した生活設計と年金に関する世論調査の結果から、このような公的年金の基本的な仕組みがどこまで認知されているか、その実情を確認していく(【発表リリース：生活設計と年金に関する世論調査】)。続きを読む "「公的年金は現役で働いている世代が年金を受け取っている高齢者を扶養する制度である」知っている人は66.8％(最新)"
年とともに生じる心身的な老化は避けられず、若い頃と同じような就業は不可能になる老後の生活では、基本的には蓄財や公的年金で生活費をまかなうことになる。公的年金制度で公的年金は需給されるものの、それだけでは到底生活を維持することはできないのが実情。現状では人々はどのような資産を老後に備えて準備しているのだろうか。内閣府が2024年3月15日に発表した生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から確認していく(【発表リリース：生活設計と年金に関する世論調査】)。続きを読む "老後の生活に向けた公的年金以外の資産実情(最新)"
2024/06/05
「全面的」は26.3％…老後の生活では公的年金をどれほどあてにしているのか(最新)
心身的に老化を来たし若い頃と同じような就業は不可能になる老後の生活においては、場合によっては低賃金の軽労働で補てんをしながら、基本的にはこれまでの蓄財や公的年金で生活費をまかなうことになる。そのような老後の生活において、公的年金はどれほどあてにされているのだろうか。内閣府が2024年3月15日に発表した生活設計と公的年金に関する世論調査の結果から確認していく(【発表リリース：生活設計と公的年金に関する世論調査】)。続きを読む "「全面的」は26.3％…老後の生活では公的年金をどれほどあてにしているのか(最新)"
何歳までお金をもらえる仕事をしたいか、平均年齢は64.4歳(最新)
内閣府は2024年3月15日、生活設計と年金に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては、「この年齢まで収入を伴う仕事をしたい」とする年齢の平均は64.4歳であることが分かった。男女別では男性の方が、年齢階層別では男女ともに年が上になるほど伸びる傾向がある(【発表リリース：生活設計と公的年金に関する世論調査】)。続きを読む "何歳までお金をもらえる仕事をしたいか、平均年齢は64.4歳(最新)"
2024/06/04
たばこ自販機は前年比台数18.4％減…自動販売機の現状(最新)
ジュースなどの飲料水やたばこに始まり、新聞・書籍やお菓子類などの実商品の販売、食堂やファミレスや牛丼チェーン店での食券、さらには両替機やコインロッカーのようなサービスの提供にいたるまで、世の中には多様な自動販売機が展開され、機能を発揮している。そして先の震災に伴う電力需給問題に絡んでバッシングを受け、省エネ化の動きが加速されたり、タスポの導入やたばこ需要の減退でたばこ自動販売機の数が激減するなど、社会情勢の変化を受けながらも、自動販売機は毎日活動を続け、人々の生活を支え続けている。今回はその自動販売機の動向を、業界団体の日本自動販売機工業会が毎年公開している報告書を基に、確認していくことにする(【日本自動販売機工業会:自販機データ】)。続きを読む "たばこ自販機は前年比台数18.4％減…自動販売機の現状(最新)"
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