2024/06/30

1082.1兆円、海外保有率6.5%・中央銀行53.2%…日本の国債の保有者内訳

国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関する重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けも行われ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。

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10時0分国債動向, noindex

40年近くにわたる広告費推移(上)…4マス+ネット動向編(特定サービス産業動態統計調査)(最新)

2024-0624経済産業省は2024年2月20日、特定サービス産業動態統計調査の収録データにおいて、年次ベースの時系列表の更新を行った。当サイトでは同データのうち広告費の主要項目について月次ベースのものを逐次【経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】として分析しているが、今回は年単位における中長期的な動きを確認していくことにする。

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2時43分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

2024/06/29

どちらが優勢か…新聞広告とインターネット広告の「金額」推移(最新)

2024-0623当サイトでは【定期更新記事:経産省広告売上推移(経済産業省・特定サービス産業動態統計調査)】にあるように、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査を基にした広告費動向を定期的に追いかけ、グラフを作成し、その内容、つまり従来型4マスメディア(テレビ・新聞・ラジオ・雑誌)の広告とインターネット広告の動向を精査している。その中で、かつて新聞広告とインターネット広告は金額的にほぼ同じ、むしろ新聞広告の方が大きな市場規模を有していたが、昨今ではその立場は逆転し、インターネット広告が優位な状態にある。今回は広告市場の変貌を端的に推し量れるこの立ち位置の変化にスポットライトを当て、移り変わりの流れを確認していくことにする。

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2時29分経産省広告業推移, 逐次新値反映記事

2024/06/28

お湿りでも暑い…株式市場雑感(24/06/24-24/06/28週)(週終値:3万9583円08銭)

■24/06/24:日経平均終値3万8804円65銭/99.2
本日の東京株式市場は安値寄り付きのあと、高値に転じる流れ。前営業日の米国市場はまちまちだったが、IT関連銘柄が弱めだったことから、東京株式市場はいくぶんの安値でのスタートとなった。その後下げ渋りのあとに反転、プラスに転じた。出来高は東証プライム市場のみで13億8644万株。前営業日比で日経平均株価は+0.54%、TOPIXは+0.57%、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+0.12%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+1.09%となる。

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19時0分株式市場雑感

着工戸数はマイナス転換、床面積もマイナス転換…2024年5月新設住宅戸数5.3%減

国土交通省は2024年6月28日付で同省公式サイトにおいて、2024年5月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2024年5月の新設住宅着工戸数は前年同月比では5.3%減の6万5882戸で、前回月から転じる形でマイナスとなり、2か月ぶりの減少を示したことが分かった。着工床面積は2か月ぶりのマイナスで5.3%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分新設住宅戸数, noindex

固定電話のみ世帯は1.3%、携帯電話だけは76.0%…アメリカ合衆国の電話普及率推移(最新)

2024-0620【アメリカ合衆国疾病対策予防センター(The U.S. Centers for Disease Control and Prevention、CDC)】は2024年6月付で、同国の世帯単位での電話普及状況を半年間隔で定期的に調査報告するレポート「Wireless Substitution」の最新版(2023年下半期分)を発表した。そこで過去に取得したデータも併せ、最新のアメリカ合衆国における電話の普及状況と過去からの推移について、各種グラフを作成して実情を確認していくことにした。

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2時29分米電話普及率(半年), 逐次新値反映記事

直近四半期では9.02万キロリットル…豆乳の生産量動向

以前姉妹サイトで【豆乳の売れ行き結構伸びてるらしい、マジで】などで取り上げたように、昨今豆乳市場が堅調な状況にあるとの話を見聞きするようになった。スーパーの飲料・乳製品コーナーでも豆乳飲料を配する場所の面積は増え、続々と新商品が登場し、その活況ぶりをうかがうことができる。自炊の素材としてもよく使われるようになったとの話もあり、実際に各レシピサイトでも多様なメニューを目にする機会が増えている。今回は日本国内の豆乳などの生産量動向に関して、日本豆乳協会が定期的に情報を更新・公開している【豆乳の生産量・出荷量・大豆使用量調査】を基に、その現状を確認していくことにする。

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2時0分豆乳(Q単位), noindex

2024/06/27

小学生女子が将来つきたい職業、トップはパティシエ(最新)

2024-0619小学校に通う年頃になると、社会の仕組みのあれこれを学び、将来の自分の姿をイメージするようになる。その小学生は将来どのような職業につきたいと考えているのだろうか。学研教育総合研究所が公開している「小学生の日常生活・学習に関する調査」の結果から、小学生女子の実情について確認する(【白書シリーズWeb版】)。

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2時38分学研教育総合研究所白書, 逐次新値反映記事

小学生男子が将来つきたい職業、トップはネット配信者(最新)

2024-0619小学校という義務教育の教育機関に通うようになり、社会の仕組みのあれこれを学び、将来の自分の姿をイメージするようになる小学生。その小学生は将来どのような職業につきたいと考えているのだろうか。学研教育総合研究所が公開している「小学生の日常生活・学習に関する調査」の結果から、小学生男子の実情について確認する(【白書シリーズWeb版】)。

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2時35分学研教育総合研究所白書, 逐次新値反映記事

2024/06/26

パソコンは共有が18.1%、専用が5.1%、配布が19.9%…小学生が家庭内で自由に使える通信機器は何だろうか(最新)

2024-0619インターネットの普及により自分の目の前にいない人との意思疎通や対戦ゲーム、蓄積性や検索機能を利用した情報の幅広い活用が可能となった。そしてその利便性は子供達にも容易に利用できるのが現状。今回は学研教育総合研究所が公開している「小学生の日常生活・学習に関する調査」の結果から、小学生が家庭内で自由に使える通信機器の実情を通し、子供達のインターネットの利用実情を垣間見ることにする(【白書シリーズWeb版】)。

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2時49分学研教育総合研究所白書, 逐次新値反映記事

アメリカ合衆国のいわゆる「未婚の母」による出生率(最新)

2024-0618先に【アメリカ合衆国の人種別出生率の詳細】においてアメリカ合衆国の主要人種別出生率の詳細を調べ、主に非白人系の人たちが同国の出生率を引き上げている現状について精査を行った。結果としては属性別に大きな差があるものの、いずれも現状値は日本よりはるかに高い値を示していた。この高値の一因として挙げられるのが、アメリカ合衆国の出生率関連での社会的側面ともいえる「未婚の母」(婚外子出生者)の問題。今回はそれらの実状に関して実情などを確認していくことにする。

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2時46分海外, 逐次新値反映記事

2024/06/25

食料品は店頭価格上昇で堅調、天候不順で衣料品伸びず…2024年5月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス0.1%

チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2024年6月25日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2024年5月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2024年5月は食料品においては節約志向による買い控え傾向は継続しているが、店頭価格の上昇が後押しして堅調、天候不順のために衣料品は軟調、住関品も動きは鈍かった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス0.1%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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16時0分チェーンストア売上, noindex

2024年5月度外食産業売上プラス6.3%…30か月連続の前年比プラス

日本フードサービス協会は2024年6月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2024年5月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス6.3%を示した。人流の活性化や円安による訪日外客需要が後押ししているが、国内消費者は物価高騰に頭を抱えて高品質・値ごろ感の商品へと傾注しつつある(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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15時0分外食産業売上, noindex

全体ではプラス0.8%で不足感、左官に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2024年5月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2024年6月25日に発表された最新版となる2024年5月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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14時0分建設労働需給, noindex

アメリカ合衆国の人種別出生率の詳細実情(最新)

2024-0618人口問題や少子化対策などの話題が上る際、海外の参考にすべき事例としてアメリカ合衆国が挙げられる。元々ヨーロッパからの移民などによって建国された特殊環境も一因であるが、多様な民族によって構成されており、移民政策に関してはオープンな部類に区分される国で、先進諸国の中では珍しく人口が増加する傾向にあるとして注目されている。一方そのアメリカ合衆国でも昨今、これまでの状況・傾向がくつがえされそうな動きが統計から確認できる。今回はいくつかの公的データを基に、同国の出生率(合計特殊出生率)に関して、主要人種別の動向を確認していくことにする。

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2時36分海外, 逐次新値反映記事

2024/06/24

EUの懸念事項はロシアによるウクライナへの侵略戦争、35%が懸念を表明(最新)

2024-0623欧州連合欧州委員会(European Commission)は2024年5月に、同会が毎年2回定点観測的に行っているEU全体における世論調査「Standard Eurobarometer」の最新版となる第101回分の結果を発表した。それによると、現在EU全体の最大の懸念として挙げられたのはロシアによるウクライナへの侵略戦争で、全体の35%が懸念を表明していた。ロシアによるウクライナへの侵略戦争は情勢に応じる形で前回の2023年10月調査分から項目に加わっているが、その時は28%で移民問題の29%に次ぐ値を示しており、今回調査分では35%を占める形となった(【発表リリース:Standard Eurobarometer 101】)。

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2時32分EU調査, 逐次新値反映記事

2024/06/23

朝日新聞は2010年から減少加速化…新聞の販売部数などの推移(2023年後期まで)(最新)

2024-0617主要メディアの一つである新聞は他国同様日本国内においても、大きな変動の渦中にある。デジタル媒体の躍進に伴う紙媒体としての新聞の相対的重要性の低下に加え、メディア(に携わる人たち、伝えられる情報)そのものの信用性の低下と報道機関としての姿勢などが改めて問われている。日本は紙媒体の新聞の発行部数が多いことで知られているが、やはり世の中の流れに逆らうことはできず、部数は漸減しているのが現状である。今回は【全紙2年前同期比マイナス、朝日は22.00%の最大下げ率…新聞の販売部数実情(2023年後期・半期分版)】などで半年ごとに(昨今ではデータ提供元の都合で不定期)お伝えしている、国内主要5紙、具体的には読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞(日経新聞)・産経新聞における、朝刊の販売部数推移の精査を行うことにする。

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2時13分新聞部数(半年), 逐次新値反映記事

2024/06/22

全地域で2年前同期比マイナス、関東・近畿で大きな減少…全国紙の地域別世帯シェア動向(2023年後期版)

2024-0617当サイトでは定期的に日本の新聞業界の動向を、公開値を基に精査しているが、そのうちの一つ、日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」の値について、先日2023年後(半年)期分の値を得ることができた。そこでその値を基に、いつもの通り全国紙5紙(読売、朝日、毎日、日経、産経)の都道府県別シェアの動向を、複数の切り口で確認していくことにした。

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2時33分新聞部数(半年), 逐次新値反映記事

2024/06/21

続々梅雨入り…株式市場雑感(24/06/17-24/06/21週)(週終値:3万8596円47銭)

■24/06/17:日経平均終値3万8102円44銭/91.5
本日の東京株式市場は大幅安の展開。前営業日の米国市場はまちまちだったが、欧州の政治不安(欧州議会選の結果)を受け、東京株式市場は大きく売り込まれる形となった。出来高は東証プライム市場のみで15億7082万株。前営業日比で日経平均株価は-1.83%、TOPIXは-1.70%、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-0.08%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+0.46%となる。

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19時0分株式市場雑感

全紙2年前同期比マイナス、朝日は22.00%の最大下げ率…新聞の販売部数実情(2023年後期・半期分版)

2024-0617当サイトでは主に年単位で日本新聞協会発表の公式データを基にした、そして半年単位で更新されている日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」の内容を基に、日本の新聞業界の動向を精査している。その後者について2023年後(半年)期の分のデータ掲載を確認することができた。そこで今回はその値を基に、日本の主要新聞社の新聞における販売部数の現状を確認していくことにする。

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2時20分新聞部数(半年), 逐次新値反映記事



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