2024/06/27
小学校に通う年頃になると、社会の仕組みのあれこれを学び、将来の自分の姿をイメージするようになる。その小学生は将来どのような職業につきたいと考えているのだろうか。学研教育総合研究所が公開している「小学生の日常生活・学習に関する調査」の結果から、小学生女子の実情について確認する(【白書シリーズWeb版】)。続きを読む "小学生女子が将来つきたい職業、トップはパティシエ(最新)"
小学校という義務教育の教育機関に通うようになり、社会の仕組みのあれこれを学び、将来の自分の姿をイメージするようになる小学生。その小学生は将来どのような職業につきたいと考えているのだろうか。学研教育総合研究所が公開している「小学生の日常生活・学習に関する調査」の結果から、小学生男子の実情について確認する(【白書シリーズWeb版】)。続きを読む "小学生男子が将来つきたい職業、トップはネット配信者(最新)"
2024/06/26
パソコンは共有が18.1％、専用が5.1％、配布が19.9％…小学生が家庭内で自由に使える通信機器は何だろうか(最新)
インターネットの普及により自分の目の前にいない人との意思疎通や対戦ゲーム、蓄積性や検索機能を利用した情報の幅広い活用が可能となった。そしてその利便性は子供達にも容易に利用できるのが現状。今回は学研教育総合研究所が公開している「小学生の日常生活・学習に関する調査」の結果から、小学生が家庭内で自由に使える通信機器の実情を通し、子供達のインターネットの利用実情を垣間見ることにする(【白書シリーズWeb版】)。続きを読む "パソコンは共有が18.1％、専用が5.1％、配布が19.9％…小学生が家庭内で自由に使える通信機器は何だろうか(最新)"
先に【アメリカ合衆国の人種別出生率の詳細】においてアメリカ合衆国の主要人種別出生率の詳細を調べ、主に非白人系の人たちが同国の出生率を引き上げている現状について精査を行った。結果としては属性別に大きな差があるものの、いずれも現状値は日本よりはるかに高い値を示していた。この高値の一因として挙げられるのが、アメリカ合衆国の出生率関連での社会的側面ともいえる「未婚の母」(婚外子出生者)の問題。今回はそれらの実状に関して実情などを確認していくことにする。続きを読む "アメリカ合衆国のいわゆる「未婚の母」による出生率(最新)"
2024/06/25
人口問題や少子化対策などの話題が上る際、海外の参考にすべき事例としてアメリカ合衆国が挙げられる。元々ヨーロッパからの移民などによって建国された特殊環境も一因であるが、多様な民族によって構成されており、移民政策に関してはオープンな部類に区分される国で、先進諸国の中では珍しく人口が増加する傾向にあるとして注目されている。一方そのアメリカ合衆国でも昨今、これまでの状況・傾向がくつがえされそうな動きが統計から確認できる。今回はいくつかの公的データを基に、同国の出生率(合計特殊出生率)に関して、主要人種別の動向を確認していくことにする。2024/06/19
二人だけのお出かけ、スキンシップ、そして性交渉…夫婦間の共通行動の実情(最新)
法的な婚姻関係はもちろんだが、心情面でも多分に信頼を寄せあっている夫婦間においては、色々な形でコミュニケーションが行われている。その実情も国立社会保障・人口問題研究所が:原則5年おきの定点観測調査の最新版として2022年に調査を実施し、2024年4月26日に報告書を発表した全国家庭動向調査の第7回分の結果から知ることができる。今回はその中から、男女としての夫婦ならではの行為について、見ていくことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。続きを読む "二人だけのお出かけ、スキンシップ、そして性交渉…夫婦間の共通行動の実情(最新)"
2024/06/18
先行記事【二人だけのお出かけ、スキンシップ、そして性交渉…夫婦間の共通行動の実情をグラフ化してみる(最新)】において、国立社会保障・人口問題研究所が:原則5年おきの定点観測調査の最新版として2022年に調査を実施し、2024年4月26日に報告書を発表した全国家庭動向調査の第7回分の結果を基に、夫婦間の共同行動の実情を確認した。今回はその中から特に、夫婦間の性交渉に関する実情の詳細を見ていくことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。
経済的理由をはじめ、さまざまな事情で成人し、さらには結婚しても親と同じ住居に住み続ける人は少なくない。また、一度別居をしたものの、結婚や親の健康上の事情、住居環境の変化から、再び同居をする場合もある。結婚をしている人における、親との同居に関する実情を、国立社会保障・人口問題研究所が5年おきの定点観測調査の最新版として2022年に調査を実施し、2024年4月26日に報告書を発表した第7回分の結果から確認していくことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。2024/06/17
兼業主婦の増加に伴い、夫の家事や育児参加への積極化を求める声が強まりを見せている。一方で古来からの習慣や就業時間の関係から、夫の家事の手伝いを敬遠する向きがあるのも事実。それでは実際、夫はどの程度家事や育児に参加しているのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所が5年おきの定点観測調査の最新版として2022年に調査を実施し、2024年4月26日に報告書を発表した全国家庭動向調査の第7回分の結果から、その現状を確認していくことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。2024/06/16
近居の子供世帯への「子供の結婚資金への支援」は4割台、定期的な支援は7割台後半が無し(最新)
夫婦間で生まれた子供の多くは成人となると別居を果たし、そして新たな夫婦世帯を育むことになる。保護者はそのような子供の夫婦に、いかなり経済的援助をしているのだろうか。国立社会保障・人口問題研究所が5年おきの定点観測調査の最新版として2022年に調査を実施し、2024年4月26日に報告書を発表した全国家庭動向調査の第7回分の結果から、実情を確認していくことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。続きを読む "近居の子供世帯への「子供の結婚資金への支援」は4割台、定期的な支援は7割台後半が無し(最新)"
2024/06/15
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「妻は主婦業に専念しなくてもいい」と思う妻は7割強、でも「夫は会社の仕事を優先すべき」には6割近く(最新)
可処分所得の減少、就業や子育てにおける価値観の変化から、専業主婦の比率は少しずつ減り、兼業主婦は増加の一歩をたどっている。一方、多くの世帯で就業をして家計を支える大黒柱となるのは夫であり、仕事と育児・家事との兼ね合い、優先順位に頭を抱えることになる。それでは妻の立場にある人達は、夫の就業の優先度をどのように考えているのだろうか。妻の主婦業と夫の就業に関する妻側の考え方について、国立社会保障・人口問題研究所が5年おきの定点観測調査の最新版として2022年に調査を実施し、2024年4月26日に報告書を発表した全国家庭動向調査の第7回分の結果から、探りを入れていくことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。続きを読む "「妻は主婦業に専念しなくてもいい」と思う妻は7割強、でも「夫は会社の仕事を優先すべき」には6割近く(最新)"
2024/06/14
「子供が幼いうちは母親は育児に専念すべし」約6割・妻が思う育児と夫婦関係(最新)
かつては妻は自宅で家事を行い、夫は就業先で仕事に従事するとの専業スタイルが主だったため、育児も妻が主にすべきであるとの考え方が支配的だった。昨今では兼業主婦の割合が増え、また子供の情操教育の観点から、夫も育児に加わるべしとの声が大きくなりつつある。それでは「妻は子供が幼いうちは仕事に従事せず、育児に専念した方がよい」との考えは、どれぐらいの人が支持しているのだろうか。今回は育児に関する価値観、考え方を中心に、国立社会保障・人口問題研究所が5年おきの定点観測調査の最新版として2022年に調査を実施し、2024年4月26日に報告書を発表した全国家庭動向調査の第7回分の結果から、その現状と経年変化の動向を確認していくことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。続きを読む "「子供が幼いうちは母親は育児に専念すべし」約6割・妻が思う育児と夫婦関係(最新)"
2024/06/13
旦那さん、どれだけ家事を助けてる？ 妻の働き方別・夫婦間家事分担実情(最新)
夫婦世帯で少なからぬ妻がパートなどの非正規社員として働き、いわゆる兼業主婦化している昨今では、家事の夫婦分担が大きな課題となる。主婦の就業時間が長く、負担が重くなるに連れ、家事の負担が重圧としてのしかかるからだ。それでは現状ではどれほどの割合で、妻は家事を負担しているのだろうか。夫はどこまで代替しているのだろうか。妻の就業スタイルによって変化は見られるだろうか。国立社会保障・人口問題研究所が5年おきの定点観測調査の最新版として2022年に調査を実施し、2024年4月26日に報告書を発表した全国家庭動向調査の第7回分の結果から、その現状を確認していくことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。続きを読む "旦那さん、どれだけ家事を助けてる？ 妻の働き方別・夫婦間家事分担実情(最新)"
専業主婦とパート主婦、家事時間の違いはどれくらいか。妻の家事時間(最新)
炊事、洗濯、掃除など、居住空間としての住宅そのもの、さらにそこに住む世帯の生活を継続するのに必要な、さまざまな作業を総じて「家事」と呼ぶ。一人暮らしでは当人が行うのが原則だが、夫婦世帯では「夫が就業、妻が家事」との役割分担が基本となっている。もっとも最近では共働きの事例も多く、妻に家事と就業の双方の負担が背負わされるため、夫への家事参加も求められる声が大きくなりつつある。今回は国立社会保障・人口問題研究所が5年おきの定点観測調査の最新版として2022年に調査を実施し、2024年4月26日に報告書を発表した全国家庭動向調査の第6回分の結果を基に、妻の家事に携わる時間の動向を確認していくことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。続きを読む "専業主婦とパート主婦、家事時間の違いはどれくらいか。妻の家事時間(最新)"
2024/06/12
国立社会保障・人口問題研究所は2024年4月26日、原則5年おきに調査を実施している全国家庭動向調査の第7回目となる調査結果報告書を発表した。家庭機能の変化・動向などを推し量れるデータが豊富に掲載されており、興味深い内容となっている。今回はその結果内容から、「夫婦における別姓の是非」について状況を確認し、精査を行うことにする(【発表リリース:全国家庭動向調査】)。続きを読む "夫婦別姓賛成派、夫がいる妻では賛成派6割強(最新)"
「夫婦で異なる名字がOK」で子供が二人いた場合、それぞれ別の名字をつけるのはありか無しか(最新)
内閣府は2022年3月25日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、仮に「夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前のを名乗ってもよい」と法令が変更されたと仮定すると、夫婦に二人以上の子供がいた時には、それぞれ別の名字をつけてもよいとする考えを肯定する人は全体で1割強にとどまっていることが分かった。同じ名字にすべきだとの意見は6割強を占めている(【発表リリース：家族の法制に関する世論調査】)。続きを読む "「夫婦で異なる名字がOK」で子供が二人いた場合、それぞれ別の名字をつけるのはありか無しか(最新)"
2024/06/11
「夫婦で名字が異なる場合、その子供にマイナスの影響がある」7割近くが懸念(最新)
内閣府は2022年3月25日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、仮に法改正によって夫婦で違う名字を名乗れるようになり、その適用をした場合、その夫婦の子供に何か影響が生じるかについて聞いたところ、「悪い影響がある」と考えている人は7割近くいることが分かった。「特に影響はない」とする人は3割強にとどまっている(【発表リリース：家族の法制に関する世論調査】)。続きを読む "「夫婦で名字が異なる場合、その子供にマイナスの影響がある」7割近くが懸念(最新)"
「夫婦別姓選択」意向の年齢階層別ギャップをもう少し詳しく調べてみる(最新)
先行記事【「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回るが、それ以上に同姓・通称使用の法改正派が多数に(最新)】で内閣府の「家族の法制に関する世論調査」を元に、現行制度における「夫婦同姓義務」に関する世間一般の意向を確認した。大まかにまとめると「「旧姓選択可能に法律変更派」は「現行法維持派」よりも多いが過半数に届かず。それらより「通称選択可能に法律変更派」が多く、全体では4割強」だった。かつては「若年層は「旧姓選択可能に法律変更派」が多数」だったため、「時間が経てば世論全体としても「旧姓選択可能に法律変更派」が多数」がさらに増え、全体で多数になるのでは」との意見が多々あり、直近年の結果に驚く人も少なくないはずだ。この件に関し、過去の調査結果がどのような動きを示していたかを見ていくことにする(【発表リリース：家族の法制に関する世論調査】)。続きを読む "「夫婦別姓選択」意向の年齢階層別ギャップをもう少し詳しく調べてみる(最新)"
2024/06/10
「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回るが、それ以上に同姓・通称使用の法改正派が多数に(最新)
内閣府は2022年3月25日、「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。それによると法的に婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない現行の法令制度に関し、現状を維持すべきだとする意見は1／4強いることが分かった。夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望していた場合、それぞれ婚姻前の名字(姓)を名乗ってもよいように法律を変えても構わないとする意見は3割近くに達している。男女別では男性の方が、年齢階層別ではおおよそ年上ほど現行法を支持する意見が強くなっている(【発表リリース：家族の法制に関する世論調査】)。続きを読む "「夫婦別姓選択」賛成派は反対派を上回るが、それ以上に同姓・通称使用の法改正派が多数に(最新)"
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