2024/05/31

祝日無しの月へ…株式市場雑感(24/05/27-24/05/31週)(週終値:3万8487円90銭)

■24/05/27:日経平均終値3万8900円02銭/107.7
本日の東京株式市場はおおよそ上値圏での値動き。前営業日の米国市場はナスダックが大いに上げたことを背景に、東京株式市場も買いで始まった。前週末に大きく下げた反動の買いもあったようだ。ただ、今晩の米英市場がお休みのため、売買はいまいちな勢いにとどまる形となった。出来高は東証プライム市場のみで13億7756万株。前営業日比で日経平均株価は+0.66%、TOPIXは+0.87%、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+0.89%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は+0.76%となる。

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19時0分株式市場雑感, noindex

着工戸数はプラス転換、床面積もプラス転換…2024年4月新設住宅戸数13.9%増

国土交通省は2024年5月31日付で同省公式サイトにおいて、2024年4月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2024年4月の新設住宅着工戸数は前年同月比では13.9%増の7万6583戸で、前回月から転じる形でプラスとなり、11か月ぶりの増加を示したことが分かった。着工床面積は15か月ぶりのプラスで9.1%の増加となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分新設住宅戸数, noindex

トップはアメリカ合衆国の9160億ドル…主要国軍事費の最新状況(最新)

2024-0530ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)は2024年4月22日、2023年における世界の軍事費動向をまとめたレポート「Trends in World military expenditure 2023」を発表した。その内容によると2023年の世界全体における軍事費総額は2兆4434億米ドル(※)であることが分かった。もっとも多い軍事費(軍事支出)を示していたのはアメリカ合衆国で9160億ドル、次いで中国の2964億ドル、ロシアの1095億ドルが続いている。今回はこの報告書を基に、世界の軍事費の現状を確認していくことにする(【発表リリース:Global military spending surges amid war, rising tensions and insecurity】)。

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2時32分軍事費(SIPRI), 逐次新値反映記事

残るは一誌のみ…「小学一年生」-「小学六年生」などの部数動向(2024年1-3月分)

社団法人日本雑誌協会が2024年5月13日に発表した、「印刷証明付き部数」の最新データ(2024年1-3月分)を基に、多様なジャンルにわたり、各種雑誌の部数動向を精査し、個々の雑誌だけでなくそれぞれのジャンルのすう勢を精査している。今回は一連の記事の締めくくりとして、小学生向け、さらには幼稚園児向け雑誌の部数動向を確認していく。少子化やメディアの多様化に伴い市場の縮小が危惧される中で、これらの雑誌の部数動向はいかなる動きを示しているのだろうか。

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2時0分雑誌印刷証明付部数, noindex

2024/05/30

全局視聴率下落…主要テレビ局の直近視聴率(2024年3月期下半期・通期)

2024-0529従来型4マス、つまりテレビ・新聞・雑誌・ラジオの中では最大の広告市場規模と媒体力を誇り、昨今の広告市場動向を見るに復調の兆しを示しているとも評されているテレビ。そのテレビにおいて、各局の権威、メディア力、力量を推し量る一つの指針となるのが「視聴率」。雑誌や新聞なら購読者数に該当するこの値は、テレビ全体のすう勢とともに、各局のパワーバランスを見決めるのにも欠かせない。今サイトではテレビ局のうちキー局でもあり上場を(直接、あるいは間接的に)果たしている企業の(半期)決算短信資料などを基に、ほぼ半年間隔でキー局の動向を確認している。今回は2024年5月付で発表された各社の決算短信資料などを基に、2024年3月期(2023年4月-2024年3月)における下期、そして通期の(世帯)視聴率動向をチェックしていく。

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2時31分テレビ視聴率, 逐次新値反映記事

各局とも凋落続く…主要テレビ局の複数年にわたる視聴率推移

先行する記事で主要キー局における直近の視聴率動向の確認を行った。今回はそれら最新のデータを基に、過去複数年間にわたるキー局(+α)視聴率の移り変わりをグラフ化し、状況の精査を行うことにする。単独番組の、あるいは1年単独での視聴率は語られる、耳にすることはあるが、複数年の移り変わりを確認できる機会はさほど設けられていない。テレビ市場、テレビ業界動向を推し量るには、貴重なデータであることは間違いない。

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2時0分テレビ視聴率, noindex

2024/05/29

電車通勤の友も専門誌も…諸種雑誌部数動向(2024年1-3月)

小規模・個人経営の書店が経営者の高齢化、インターネット通販の普及、高収益を見込める雑誌の売れ行き減少、少子化に伴う顧客減少で閉店した上で他業種店舗、あるいは一般住宅への改装が相次ぎ、それとともに雑誌などの供給場として注目を集めるようになったのがコンビニエンスストア。しかし、雑誌の集客効果は媒体力の下落とともに落ち、コンビニでもその領域と取り扱い雑誌数は減っていく。雑誌コーナーは縮小され、その場にはイートインコーナーや電子マネーの販売スタンドなど、時代の需要にマッチした設備が配されていく。大型書店も最近は減少傾向にあり、雑誌を店舗で手に取り吟味する機会は減り、雑誌業界そのものも元気を無くしつつある。このような状況の中で、各分野の雑誌のうち一部ではあるが、複数の分野に関し、社団法人日本雑誌協会が2024年5月13日に発表した「印刷証明付き部数」の最新値から、雑誌の部数における「前年同期比」を算出し、その推移を確認していくことにする。

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2時0分雑誌印刷証明付部数, noindex

前期比・前年同月比合わせてもプラスは3誌のみ…少女・女性向けコミック誌部数動向(2024年1-3月)

加速度的に展開される技術革新、中でもインターネットとスマートフォンをはじめとしたコミュニケーションツールの普及に伴い、紙媒体は立ち位置の変化を余儀なくされている。すき間時間を埋めるために使われていた雑誌は大きな影響を受けた媒体の一つで、市場・業界は大変動のさなかにある。その変化は先行解説した少年・男性向け雑誌ばかりでなく、少女・女性向けのにも及んでいる。そこで今回は社団法人日本雑誌協会が2024年5月13日に発表した「印刷証明付き部数」の最新値(2024年1-3月分)を用い、「少女・女性向けコミック系の雑誌」の現状を簡単にではあるが確認していく。

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2時0分雑誌印刷証明付部数, noindex

2024/05/28

前期と前年同期比合わせてもプラスはゼロ…ビジネス・金融・マネー系雑誌部数動向(2024年1-3月)

インターネットに代表される電子情報技術の加速的進歩、機動力に長けたスマートフォンの普及で、ますます時間との戦いが熱いものとなりつつあるビジネス、金融業界。その分野の情報をつかさどる専門誌では、正しさはもちろんだがスピーディな情報展開への需要が天井知らずのものとなる。デジタルとの比較で生じる時間的遅れは紙媒体の致命的な弱点となり、その弱みをくつがえすほどの長所が今の専門誌では求められている。このような状況下の「ビジネス・金融・マネー系専門誌」について、社団法人日本雑誌協会が2024年5月13日に最新データへの更新発表を行った、第三者による公正な部数動向を記した指標「印刷証明付き部数」から、実情を確認していくことにする。

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2時0分雑誌印刷証明付部数, noindex

落ち込む雑誌と耐える雑誌と…ゲーム・エンタメ系雑誌部数動向(2024年1-3月)

ゲームそのものの楽しさの提供だけでなく、周辺の人達とのコミュニケーションのための媒介・ツールとしての役割も大きい家庭用ゲーム機とその対応ソフトは、スマートフォンの普及とそれ用のゲームアプリの大々的な展開で、大きな転換期の中にある。ただでさえインターネットのインフラ化に伴い速報性が重要視されるゲーム関連をはじめとしたエンタメ情報の提供媒体として、紙媒体の専門誌の立ち位置が危ぶまれる中で、二重の危機誘発要因の到来に違いない。「アプリ系ゲームの紙媒体専門誌を出せばよい」との意見もあるが、あまり上手くいった事例を聞かないのは、情報の更新伝達スピードがマッチしないことや誘導性のメディア間ハードルが高いのが主な要因だろう。まさに四方の行く手をさえぎられた状態のゲームやエンタメ系の専門誌の実情に関して、社団法人日本雑誌協会が2024年5月13日に発表した、主要定期発刊誌の販売数を「各社の許諾のもと」に「印刷証明付き部数」として示した印刷部数の最新版となる、2024年1-3月分の値を取得精査し、現状などを把握していくことにする。

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2時0分雑誌印刷証明付部数, noindex

2024/05/27

2024年4月度外食産業売上プラス6.0%…29か月連続の前年比プラス

日本フードサービス協会は2024年5月27日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2024年4月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス6.0%を示した。全国的に桜の開花が遅れたことで花見需要が昨年より増え、また春の歓送迎会の後押しもあり、観光客の消費活性化が後押しした形となった(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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14時0分外食産業売上, noindex

全体ではプラス1.8%で不足感、左官と配管工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2024年4月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2024年5月27日に発表された最新版となる2024年4月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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14時0分建設労働需給, noindex

2023年は2.4%…「ニート」の人口比率(最新)

2024-0517内閣府で毎年発表している「子供・若者白書(旧青少年白書)」では、「ニート」に相当する属性として「若年無業者」を定義し、その推移と現状の分析を行っている。その「若年無業者」の算出に用いられる各値のベースとなる、総務省統計局による労働力調査(詳細集計)の年ベースでの最新値が2024年2月9日に発表された。今回はその値を用い、「若年無業者」の数そのものではなく、該当しうる年齢階層の人口の何%を占めているか、人口比率の推移を見ていくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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2時27分子供・若者白書, 逐次新値反映記事

前期比・前年同期比合わせてプラスは少年・男性で1誌のみ…少年・男性向けコミック誌部数動向(2024年1-3月)

専用の電子書籍・雑誌リーダーだけでなくパソコンやスマートフォン、タブレット型端末を用いたインターネット経由で漫画や文章を読む機会が多数設けられるようになったことで、人々の読書欲はむしろ上昇の一途にあるとの解釈もある。一方で紙媒体の本は相対的な立ち位置の揺らぎを覚え、多分野でビジネスモデルの再定義・再構築を迫られる事態に陥っている。主に子供向けとして提供されているコミック誌業界においては、さらに子供の娯楽や価値観の変化も加わり、ビジネス的に厳しい立場に追い込まれ、よりリスクが低く新天地のように見えるウェブベースでの展開に移行する雑誌が相次いでいる。社団法人日本雑誌協会では2024年5月13日に、四半期毎に更新・公開している印刷部数に関して、公開データベース上の値に最新値の2024年1-3月分の値を反映させた。そこで今回は各雑誌が一般向けに、あるいは営業の中で提示する値よりもはるかに実態に近い、この公開された「印刷証明付き部数」を基に、「少年・男性向けコミック誌」の動向に関して複数の切り口からグラフ化を行い、現状を精査していくことにする。

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2時0分雑誌印刷証明付部数, noindex

2024/05/26

2023年は76万人…「ニート」数推移(最新)

2024-0517内閣府で毎年発表している「子供・若者白書(旧青少年白書)」では、「ニート」に相当する属性として「若年無業者」を定義し、その推移と現状の分析を行っている。その「若年無業者」の算出に用いられる各値のベースとなる、総務省統計局による労働力調査(詳細集計)の年ベースでの最新値が2024年2月9日に発表された。今回はその値を用い、「若年無業者」の状況を確認していくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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2時30分子供・若者白書, 逐次新値反映記事

2024/05/25

派遣の男性3割足らず・女性の2割強は「正規が無いので仕方なく」…詳細就業形態別「正規社員の仕事が無いので非正規社員で」動向(最新)

2024-0517景況感の変化や労働市場の状況変化に伴い、以前から数年おきに話題に上る話ではあるが、昨今大きな注目を集めているのが、いわゆる非正規社員(非正規職員・従業員)問題。その非正規社員の立場で働く人たち自身は、どのような理由で現職にあるのかを、総務省統計局が2024年2月9日に発表した、2023年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、【非正規社員の人達はなぜ非正規として働いているのだろうか】で確認した。今回は少し視点を変え、非正規社員の立ち位置をもう少し細分化した上で、さらに「正規の職員・従業員の仕事が無いから」との回答理由の動向を見ていくことにする(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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2時47分労働力調査, 逐次新値反映記事

2024/05/24

真夏日観測…株式市場雑感(24/05/20-24/05/24週)(週終値:3万8646円11銭)

■24/05/20:日経平均終値3万9069円68銭/99.3
本日の東京株式市場はおおよそ上値圏での値動き。前営業日の米国市場はまちまちだったことを背景に、東京株式市場も方向感のない形で始まったが、次第に買い進まれて上げ幅を広めていった。出来高は東証プライム市場のみで18億371万株。前営業日比で日経平均株価は+0.73%、TOPIXは+0.82%、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+1.50%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高値銘柄多し。前営業日比は-0.28%となる。

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19時0分株式市場雑感

0.8%ポイント前年同期から好転…大学生の2024年4月1日時点での就職率は98.1%に

厚生労働省は2024年5月24日、2023年度(令和5年度、2023年4月1日から2024年3月31日)における大学や短期大学、高等専門学校、専修学校の卒業予定者就職状況に関する最新調査結果を公開した。その発表資料によれば2024年4月1日時点の大学卒業者の就職率(就職希望者に対する就職者の割合)は98.1%となり、昨年同時期と比べ0.8%ポイントの増加(好転)が見られたことが明らかになった(【令和5年度大学等卒業者の就職状況調査(4月1日現在)】)。

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12時0分就職率(厚労省), noindex

1円玉と5円玉は流通枚数も発行枚数も減少中…日本の硬貨の流通・発行動向(最新)

2024-0524社会のキャッシュレス化が進むに連れて、硬貨の利用機会が減り、結果として硬貨の必要性は減少していく。今や硬貨取引は費用対効果の観点で非合理的だとする状況もあるだろう。現実的に日本の硬貨の流通枚数や発行枚数は、どのような動きを示しているのだろうか。社会のキャッシュレス化に連れて、減少しているのだろうか。その実情を確認する。

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10時37分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

新型コロナで悪化した数字からの回復か…年齢階層別完全失業率の推移(最新)

2024-0517先に【正規・非正規就業者数の詳細】【人口動向も含めた正規・非正規就業者数などの詳細】で労働力調査の公開値を基に、就業者の就業種類別の人口比率や人口そのもの推移を検証した。その際に取得した値を用い、今回は年齢階層別の完全失業率の推移を確認していくことにする。経済情勢や雇用市場動向を推し量る指標の一つである完全失業率は、年齢階層別ではどのような推移を示しているのだろうか(【労働力調査(詳細集計)年平均(速報)結果発表ページ】)。

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2時19分労働力調査, 逐次新値反映記事



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