2024/03/22
内閣府は2024年3月8日、定点観測的に調査を行っている「国民生活に関する世論調査」の最新版となる2023年版の結果を発表した。それによると、日本国民が今後政府に力を入れてほしい政策の最上位には「物価対策」がついた。68.1％の人が同意を示している。前回2022年時点における調査の結果から順位を1つ上げ、ロシアによるウクライナへの侵略戦争で生じている資源価格高騰を主要因とする物価高に、多くの人が悩んでいるようすがうかがえる。それに続く高回答値の項目は「景気対策」だった(【発表リリース:国民生活に関する世論調査】)。
警察庁は2024年3月7日、2023年中の交通事故の状況などを集計した報告書「令和5年における交通事故の発生状況などについて」を発表した(【警察庁リリース発表ページ】)。今回はこの報告書による公開値を基に、交通事故全体に占める比率をはじめとした、各種自転車事故の状況の確認をしていくことにする。続きを読む "自転車事故の交通事故全体比は2割強で増加中(最新)"
2024/03/21
人流活性化の影響でパンやデザート、ソフトドリンク、玩具などが好調…2024年2月度のコンビニ売上高は既存店が5.7％のプラス、3か月連続
日本フランチャイズチェーン協会は2024年3月21日に、コンビニエンスストアの2024年2月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス5.7％となり、3か月連続のプラスを示すこととなった。人流の活性化は進んでおり、パンやデザート、ソフトドリンク、さらには玩具などがよく動いたのが売上に貢献した。うるう年もプラスに働いた(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。続きを読む "人流活性化の影響でパンやデザート、ソフトドリンク、玩具などが好調…2024年2月度のコンビニ売上高は既存店が5.7％のプラス、3か月連続"
1080.9兆円、海外保有率6.7％・中央銀行53.8％…日本の国債の保有者内訳
国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関する重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けも行われ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。続きを読む "1080.9兆円、海外保有率6.7％・中央銀行53.8％…日本の国債の保有者内訳"
0.7％ポイント前年同期から好転…大学生の2024年2月1日時点での就職内定率は91.6％に
厚生労働省は2024年3月15日、2023年度(令和5年度、2023年4月1日から2024年3月31日)における大学や短期大学、高等専門学校、専修学校の卒業予定者就職内定状況に関する最新調査結果を公開した。その発表資料によれば2024年2月1日時点の大学卒業予定者の就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)は91.6％となり、昨年同時期と比べ0.7％ポイントの増加(好転)が見られたことが明らかになった(【令和5年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査(2月1日現在)】)。続きを読む "0.7％ポイント前年同期から好転…大学生の2024年2月1日時点での就職内定率は91.6％に"
エコブームやガソリン代の家計への負担増、健康志向の高まりや災害発生時のリスク回避など、多様な理由で自転車への注目が高まる中、その自転車を起因とした事故についても論議の対象となることが多くなった。以前解説記事として掲載した【年齢階層別・自転車乗車中の交通事故死者数推移(最新)】は死亡事故のみを対象としたものだが、今回はそれ以外も含めた事故全体の動向(当然、届け出があったものに限る)を検証していくことにする(【警察庁リリース発表ページ:令和5年における交通事故の発生状況などについて】)。
自転車運転中に発生する交通事故で不幸にも本人が死亡してしまった場合、大多数は自動車が相手方との統計結果が出ている。バイクや歩行者が相手、あるいは自転車同士による衝突で自転車側が死亡に至る事例は、対自動車と比較すればそれほど多くはない。実際に自転車、あるいは自動車を運転していても、自転車が自動車と接触、衝突しそうになる状況を体験した人は多いはずだ。それでは具体的にどの程度の割合で自動車との事故による死亡事例が発生し、死者数はどの程度なのだろうか。2024年3月7日付で警察庁が公開した、日本国内における2023年中の交通事故の状況をまとめた報告書「令和5年における交通事故の発生状況などについて」の掲載データから、自転車による死亡事故の、相手方の動向を確認していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。2024/03/20
高齢化社会の到来とともに、高齢者の自動車運転で無謀な、あるいは常識では考えられない行為・判断による結果がもたらした死亡事故の話を見聞きする機会が増えている。高齢者比率の増加が続く人口構成比の変化を考慮すれば死亡事故でも高齢者の「数」が増えるのは避けようがないのだが、実態として高齢者の死者数は交通事故全体のうちどれほどの割合を示しているのか。今回は2024年3月7日付で警察庁が公式サイト上で公開した、2023年中の交通事故の状況をまとめた報告書「令和5年における交通事故の発生状況などについて」の掲載データを基に、年齢階層別の自動車乗車中における交通事故死者数の動向を精査していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。続きを読む "年齢階層別・自動車乗車中の交通事故死者数推移(最新)"
2024/03/19
直近2024年2月は77.25ドル、戻しの動き…原油先物(WTI)価格の推移
昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。続きを読む "直近2024年2月は77.25ドル、戻しの動き…原油先物(WTI)価格の推移"
エコ志向や健康志向、ガソリン代の高騰に伴う自動車の代替手段として、そして震災以降の交通手段におけるリスク分散・保険的手段の確保の観点など多様な理由で、自転車への注目は高まりを見せている。道交法の改正も行われ(2015年6月施行)、さらに自転車専用・優先レーンの整備も加速化している。それとともに自転車が係わる事故、さらにはその事故で不幸にも命を落としてしまう事例への懸念も増すことになる。今回は2024年3月7日付で警察庁が発表した、2023年中の交通死亡事故の状況をまとめた報告書「令和5年における交通事故の発生状況などについて」を基に、年齢階層別の自転車乗車中における交通事故死者数の動向を精査していくことにする(【警察庁リリース発表ページ】)。続きを読む "年齢階層別・自転車乗車中の交通事故死者数推移(最新)"
警察庁は2024年3月7日付で、2023年中の交通事故の状況を精査した報告書となる「令和5年における交通事故の発生状況等について」を公開した(【警察庁リリース発表ページ】)。今回はこの公開値を基に、年齢階層別の交通事故による死者数を複数の切り口でグラフ化した上で、状況の確認と精査をしていくことにする。高齢化の進行とともに増加を示すと言われている、高齢者の交通事故による犠牲者の動向に、特に注意を払いたい。続きを読む "漸増する高齢者比率…年齢層別の交通事故死者数(最新)"
2024/03/18
コロナ禍で延びた通話あたりの時間…携帯・固定電話の1日あたりの通話回数と1通話の通話時間(最新)
総務省が2024年2月29日に発表した、2022年度(2022年4月1日-2023年3月31日)における固定電話や携帯電話などによる音声通信の利用状況に関する調査結果【通信量からみた我が国の音声通信利用状況-令和4年度における利用状況-】の各値を基に、日本における電話を使った通話の動向を複数の切り口から確認した。今回はそれらとは別の視点から、音声通話の現状と、そこに至るまでの変遷を見ていくことにする。具体的には加入電話(いわゆる固定電話)と携帯電話に限定した、通信回数や通信時間の推移である。続きを読む "コロナ禍で延びた通話あたりの時間…携帯・固定電話の1日あたりの通話回数と1通話の通話時間(最新)"
2時44分 │インフラ・資源・エネルギー, 逐次新値反映記事
直近では96.2万人・漸減中…小学1年生の児童数推移(最新)
日本の少子化傾向に伴い小学生や中学生の数が漸減していることは、【小学生や中学生の数の推移】などで確認した通り。義務教育期間となるそれら小中学生の時期において、本人にとって、そして周辺の人達においてももっとも大きな転機となり、多様な関連市場がリンクしてくるのは、小学一年生に他ならない。そこで今回は、その小学1年生の数の動向を精査することにした。続きを読む "直近では96.2万人・漸減中…小学1年生の児童数推移(最新)"
2024/03/17
新型コロナウイルスの流行で悪化の動き…大学生の就職状況(最新)
文部科学省の定点観測的調査の一つ【学校基本調査】を基にした大学進学率に関する精査記事【大学57.7％・短大3.4％、前世紀末から漸増中…大学進学率(最新)】の中で、直近の不況時期において、大学進学率が低下の動きを示していたこと、その低下の原因のひとつに「就職活動で『大学卒業』ブランドの効力が落ちてきた」実情があるとの解説をした。そこで今回は、その大学生における就職状況を確認していくことにする。続きを読む "新型コロナウイルスの流行で悪化の動き…大学生の就職状況(最新)"
2024/03/16
着用率ナンバーワンはどこの県？ 都道府県別・座席場所別シートベルト着用率(最新)
JAF(社団法人日本自動車連盟)と警察庁は2024年2月16日付で、自家用乗用車などの利用者を対象に2023年10-11月に実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表、その結果として一般道路でのシートベルト着用率が運転者で99.2％、助手席同乗者で97.1％、後部座席同乗者で43.7％であることが分かった。報告書では都道府県別の各座席における着用率も提示していることから、今回はこれをまとめ、その高低について比較を行うことにする(【発表リリース:一般道路の後席シートベルト着用率は43.7％ 今なお低い、後席シートベルト着用の意識】)。続きを読む "着用率ナンバーワンはどこの県？ 都道府県別・座席場所別シートベルト着用率(最新)"
2024/03/15
花粉の気配…株式市場雑感(24/03/11-24/03/15週)(週終値:3万8707円64銭)
■24/03/11:日経平均終値3万8820円49銭/101.2本日の東京株式市場は大幅安の展開。前営業日の米国市場はいくぶんの安値だったが、それに加えて円高傾向やここ数日の過熱感への警戒もあり、寄り付きから大きく売られた。半導体関連銘柄が特に大きな売り浴びせを受けたようだ。出来高は東証プライム市場のみで20億2854万株。前営業日比で日経平均株価は-2.19％、TOPIXは-2.48％、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は-2.34％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.41％となる。
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全体では前年同月比プラス50円の1192円、フード系は1143円…アルバイトの時給動向
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "全体では前年同月比プラス50円の1192円、フード系は1143円…アルバイトの時給動向"
一般道路・後部座席では43.7％のみ…JAF、シートベルト着用率発表(最新)
JAF(社団法人日本自動車連盟)と警察庁は2024年2月16日、自家用乗用車などの利用者を対象に2023年10-11月に実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表した。それによると一般道路での運転者の着用率は前年比プラス0.1％ポイントの99.2％、高速道路などでは前年比変わらずの99.6％と高い割合だったのに対し、後部座席同乗者はそれぞれ43.9％(前年比プラス0.8％ポイント)・78.7％(前年比プラス0.7％ポイント)だったことが分かった。JAFなどでは運転者はもちろんのこと、後部座席をはじめとした同乗者にも自発的・積極的にシートベルトを着用するよう注意喚起をしている(【発表リリース:一般道路の後席シートベルト着用率は43.7％ 今なお低い、後席シートベルト着用の意識】)。続きを読む "一般道路・後部座席では43.7％のみ…JAF、シートベルト着用率発表(最新)"
高齢出産の関係で少しながらも出生率は上昇を示す動きもあったが、【出生数77万759人…日本の出生率と出生数(最新)】などのデータにもある通り、日本では中長期的に見ると少子化が進んでいる。人口そのものの減少はもちろんだが、若年層向けの市場縮小との観点で、多くの関連産業がその現実を直視し、業績低迷の理由の一つとして少子化を掲げている。それでは具体的に、子供達の人数はどのような変化を見せているのだろうか。今回は小学生や中学生の数の推移を通し、その移り変わりを見ていくことにした。続きを読む "ほぼ漸減中…小学生や中学生の数の推移(最新)"
2024/03/14
通話による電話利用が今なおコミュニケーションにおいては重要な手段の一つには違いないものの、インターネットの普及、特にソーシャルメディアをはじめとした各種コミュニケーションサービスの浸透に伴い、重要性は薄れつつあるのも否定できない。今回は総務省が2024年2月29日に発表した、2022年度(2022年4月1日-2023年3月31日)における固定電話や携帯電話などによる音声通信の利用状況に関する調査結果【通信量からみた我が国の音声通信利用状況-令和4年度における利用状況-】を基に、日本国内の音声通話による総通話時間などを通して、電話を用いての通話の実態を確認していくことにする。続きを読む "コロナ禍でいくぶん増加も…電話による通話時間の推移(最新)"
2時39分 │インフラ・資源・エネルギー, 逐次新値反映記事
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