2024/01/31
着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2023年12月新設住宅戸数4.0%減
国土交通省は2024年1月31日付で同省公式サイトにおいて、2023年12月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2023年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比では4.0%減の6万4586戸で、前回月から継続する形でマイナスとなり、7か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積は11か月連続のマイナスで5.8%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2023年12月新設住宅戸数4.0%減"
開発途上国への開発協力の必要性、最多意見は「災害や感染症など世界的な課題に対して各国が協力して助け合う必要がある」

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続きを読む "米中露韓への日本人の親近感の現状を男女別・年齢階層別に検証"
2024/01/30
内閣府は2024年1月19日、外交に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は9割近くの割合であることが分かった。反対派は1割足らずにとどまっている。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せているが、それを除けば全般的に賛成派が増えている。また前回調査結果との比較では反対派が増え、賛成派が減っているのが確認できる(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。開発途上国への支援姿勢、「現状維持」が約半数、「積極化」が増加傾向だったが

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2024/01/29
現状維持派が6割台、積極参加は2割強…日本のPKO参加について
内閣府は2024年1月19日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によれば、調査時点において国際連合平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations、国連PKO)への日本の参加に関して、現状規模での参加維持を望む人は6割台であることが分かった。現状より積極的に参加すべきだとの意見は2割を超えているが、現状より消極的な参加にとどまるべきの意見は1割強でしかない(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "現状維持派が6割台、積極参加は2割強…日本のPKO参加について"

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2024/01/28
内閣府は2024年1月19日、外交に関する世論調査を発表した。その内容によると調査時点においてアメリカ合衆国への親近感を抱いている人は87.4%に達していることが分かった。去年の値87.2%と比べると0.2%ポイント上昇し、諸外国中では最高値の立ち位置にある。提示された選択肢の中では次いでヨーロッパ、東南アジア、韓国、インドが続いている。中国は前回調査から親近感は悪化したが、選択肢の中では最低値のロシアと比べれば高い値となっている。そのロシアへの親近感は前回調査からいくぶん上昇している(【発表リリース:外交に関する世論調査】)。続きを読む "日本のアメリカ合衆国への親近感87.4%、対中親近感は悪化"
2024/01/27
運動を理解するための情報提供の充実、新聞やテレビの活用、学校教育の充実…北方領土返還運動の参加促進として望まれるもの(最新)

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2024/01/26
暖冬!?…株式市場雑感(24/01/22-24/01/26週)(週終値:3万5751円07銭)
■24/01/22:日経平均終値3万6546円95銭/129.0本日の東京株式市場は大幅高の展開。前営業日の米国市場がAI需要を中心にハイテク関連銘柄に買いが入り相場そのものを押し上げられ、大きなプラスで終えたことから、その流れを受けて東京株式市場もプラスで始まった。その後もハイテク関連銘柄を中心に買われ、大幅高の展開となった。終値は33年11か月ぶりの水準となる3万6500円台まで上昇した。出来高は東証プライム市場のみで14億8464万株。前営業日比で日経平均株価は+1.62%、TOPIXは+1.39%、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+2.46%。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には全面高。前営業日比は+0.79%となる。
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北方領土問題認知度99.1%、テレビ・ラジオ、新聞が主な情報源(最新)

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尖閣諸島に関心を持った経由「テレビ・ラジオ」が88.9%、求める取り組みも「テレビ」が最多回答(最新)

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2024/01/25
2023年12月度外食産業売上プラス11.0%…25か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2024年1月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2023年12月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス11.0%を示した。好天と年末需要が好調となり、特に法人宴会の回復が貢献した(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2023年12月度外食産業売上プラス11.0%…25か月連続の前年比プラス"
全体ではプラス1.4%で不足感、左官と配管工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2023年12月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2024年1月25日に発表された最新版となる2023年12月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス1.4%で不足感、左官と配管工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2023年12月分まで)"
尖閣諸島問題に関心が無い人は2割近く、理由は「知る・考える機会が無かった」「生活に影響無し」(最新)

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自宅が7割近く…小学生は普段どこで遊ぶ・過ごすことが多いのか(最新)

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2024/01/24

小学生が一番楽しいと感じるのはテレビゲーム・携帯ゲームをしている時(最新)

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2024/01/23
食料品は節約志向高まるも農産品の相場高で堅調…2023年12月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス1.7%
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2024年1月23日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2023年12月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2023年12月は食料品においては節約志向の高まりから買い控え傾向が強くなったものの、農産品の相場高が幸いし堅調、暖冬の影響で季節物が動かず衣料品は軟調だったが、住関品はまずまずだった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス1.7%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は節約志向高まるも農産品の相場高で堅調…2023年12月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス1.7%"