2023/11/30

着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2023年10月新設住宅戸数6.3%減

国土交通省は2023年11月30日付で同省公式サイトにおいて、2023年10月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2023年10月の新設住宅着工戸数は前年同月比では6.3%減の7万1769戸で、前回月から継続する形でマイナスとなり、5か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積は9か月連続のマイナスで9.6%の減少となっている(【国土交通省:発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分新設住宅戸数, noindex

50代までは実質的にほぼ全員がスマートフォン利用者…従来型とスマホ、携帯電話それぞれの利用率の推移(最新)

2023-1118先行する記事【パソコンは平日31.5%の人が利用…パソコンや従来型携帯電話、スマートフォンなどの利用状況を確認してみる(最新)】などで、総務省情報通信政策研究所が2023年6月23日に発表した「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」などの調査結果を基に、携帯電話(従来型携帯電話とスマートフォン双方。以下同)などの利用状況を確認した。今回は直近版となる2022年分の調査結果だけでなく、過去の調査結果も併せ、経年における利用率の推移を確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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2時41分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

日本は7位、自由判定…インターネット上の自由度(最新)

2023-112921世紀を迎えてからまだ20年強しか経過していないが、インターネットは今世紀に浸透普及した技術の中でも、もっとも大きな変化を世界に与え、これまでにない情報伝達ツールとして歴史に刻まれるに違いない。情報の概念は大きく覆され、価値も意義も一変し、多様な方面に多大な利便と革新をもたらすことになった。それとともに便利極まりないインフラでもあるインターネットに関し、自由に利用できるか否かに注目が集まっている。情報のやり取りは多分に諸刃の剣であり、自由な利用を好まない勢力もあるからだ。今回は国際NGOフリーダム・ハウス(Freedom House)が毎年精査発表しているインターネット上の自由度に関する報告書の最新版「Freedom on the Net 2023」を基に、世界各国のインターネット上の自由度の状況を確認していくことにする(【発表報告書一覧ページ:Reports】)。

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2時39分FH自由ランキング, 逐次新値反映記事

2023/11/29

観ているのは8割強、そのうちネット接続できるテレビメインが1/3強…子供たちのネット動画視聴動向を探る(最新)

2023-1118インターネット回線の高速化と動画再生技術の飛躍的な進歩、スマートフォンの普及に伴い、かつて双方向性のテレビ電話的なものとして未来技術の一つに挙げられた、機動力が高く利用者が自在に操作できる、利用ハードルの低い動画視聴エンターテインメントが、スマートフォンと動画配信・共有サイトによって現実のものとなりつつある。それに伴い、保護者が環境を提供することにより、幼少時の子供たちも動画を楽しむ機会が増えている。今回は総務省情報通信政策研究所が2023年6月23日に発表した「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」などの調査結果を基に、その実情を確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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2時38分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

YouTube、ニコ動、Instagram、Snapchat、そしてTikTok…主要ソーシャルメディアなどの利用状況の変化(動画・画像編)(最新)

2023-1117先行記事【LINE、Facebook、Twitter、そしてmixi…主要ソーシャルメディアなどの利用状況の変化(最新)】において、総務省情報通信政策研究所が2023年6月23日に発表した「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」などの調査結果を基に、数年間にわたる主要ソーシャルメディアなどの利用状況を確認した。そこではFacebookやTwitterなどのテキストメインのサービスを対象としたが、同調査では画像や動画を中心にしたソーシャルメディアに関しても、同様に経年による調査が実施されている。そこで今回は動画や画像中心のソーシャルメディアに関して、取得可能な限りの経年による利用動向を精査していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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2時36分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

2023/11/28

LINE、Facebook、Twitter、そしてmixi…主要ソーシャルメディアなどの利用状況の変化(最新)

2023-1117この数年でコミュニケーションの様式を大きく変化させた要因の一つに挙げられるのがソーシャルメディア。スマートフォンと相互作用する形で普及率はうなぎのぼりとなり、さまざまな社会・経済方面にも影響を与えている。今回は総務省情報通信政策研究所が2023年6月23日に発表した「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」などの調査結果をもとに、数年間にわたる主要ソーシャルメディアなどの利用状況を確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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2時43分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

関心、自分の生活との比較、騒いでよくなるか…政治への思いを探る(最新)

2023-1116国民全体に対するさまざまな施策を国家単位で執り行う活動や、その施策そのもの、さらにはそれらを成すためのさまざまな様式、意識決定などをまとめて政治と呼んでいる。その政治に対し、人々はどの程度関心を持ち、いかなる想いを抱いているのか。今回は総務省が2023年6月23日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、政治にまつわる4項目の結果を抽出し、その実態を確認していく(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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2時40分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

2023/11/27

2023年10月度外食産業売上プラス8.8%…23か月連続の前年比プラス

日本フードサービス協会は2023年11月27日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2023年10月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス8.8%を示した。天候に恵まれて晴れの日が多く人流の回復傾向が続き、さらに円安の影響でインバウンド需要が底上げされたのが幸いした(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。

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15時0分外食産業売上, noindex

全体ではプラス1.6%で不足感、型わく工(建築)と左官、とび工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2023年10月分まで)

以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2023年11月27日に発表された最新版となる2023年10月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。

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14時0分建設労働需給, noindex

5つの視点からメディアへの信頼度を年齢階層別に確認してみる(最新)

2023-1116先行する記事【国内の政治や経済問題の情報源として、各メディアはどこまで信頼されているのだろうか】などで、総務省が2023年6月23日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、いくつかのジャンルに係わるニュースを取得する際に、人々がどのような情報源を信頼しているかを検証した。今回は調査で取り上げられている5つのジャンルについて、信頼度、そしてそもそも論としてそのメディアをニュース取得源として用いているか否かを確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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2時45分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

東アジアの外交問題に関するニュースの情報源として、各メディアはどこまで信頼されているのだろうか(最新)

2023-1116新興諸国の経済発展と、一部の国による軍事面も含めた意欲的・積極的・高圧的な外交施策に伴い、東アジアの緊張はこれまでにない高まりを示している。その動向は対岸の火事ではなく、日本自身にも大きな影響を及ぼす、さらには関係のある事案も多数含まれており、一人一人が情報の収集に興味関心を持つのは当然の話。今回は総務省が2023年6月23日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、この東アジアの外交問題に関するニュースを取得する際に、主要メディアは情報源としてどれほど信頼されているのかについて確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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2時42分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

2023/11/26

新しい意味や使い方を持つ「引く」「盛る」「推し」使ったことある?(最新)

2023-1121環境の変化や何かの出来事をきっかけに、言葉が本来の意味とは別の意味を持つようになったり、違った使われ方をするようになることがある。それらの言葉はどれほどまでに使われるようになっているのだろうか。文化庁が2023年9月29日に発表した「国語に関する世論調査」の結果を基に、その実情を確認していく(【令和4年度「国語に関する世論調査」の結果について】)。

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2時32分国語に関する世論調査, 逐次新値反映記事

2023/11/25

AED、SNS、DX…外国語の頭文字などを使った略語、どう思う?(最新)

2023-1121心停止の人を救命する医療機器の自動体外式除細動器を意味するAED(Automated External Defibrillator)や、登録した会員同士が色々な手段で意思疎通できるウェブサービスSNS(Social Networking Service)のように、現代社会では外国語の頭文字などを使ったアルファベットによる略語がごく普通に使われている。しかし略語の意味が分からない、本来の意味を正しく把握できていない場合が少なからず生じているのも否定できない。この状況について、人々はどのような印象を抱いているのだろうか。文化庁が2023年9月29日に発表した「国語に関する世論調査」の結果を基に、その実情を確認していく(【令和4年度「国語に関する世論調査」の結果について】)。

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2時36分国語に関する世論調査, 逐次新値反映記事

2023/11/24

間もなく師走…株式市場雑感(23/11/20-23/11/24週)(週終値:3万3625円53銭)

株式市場雑感■23/11/20:日経平均終値3万3388円03銭/103.1
本日の東京株式市場は後場に失速の流れ。前日の米国市場はいくぶんの高値で終えたが、東京株式市場は少々の安値でスタート。その後プラス圏に浮上し、日経平均株価はバブル崩壊後の最高値を更新。しかしその後はするりと失速し、後場には安値での推移となった。前営業日比で日経平均株価は-0.59%、TOPIXは-0.77%、東証グロース市場250指数(旧マザーズ指数)は+2.33%。

自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は-0.83%となる。

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19時0分株式市場雑感

テレビとスマホが競る時代…毎日の生活に必要な情報、何から得てますか?(最新)

2023-1121毎日の生活において、情報は欠かせない。天気予報にゴミ出しの日、行きつけのお店の安売り情報はもちろん、スポーツや芸能など興味のある物事のあれこれ、仕事関連の業界動向、そして社会の動きまで。人々はこれらの情報を何から得ているのだろうか。文化庁が2023年9月29日に発表した「国語に関する世論調査」の結果を基に、その実情を確認していく(【令和4年度「国語に関する世論調査」の結果について】)。

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2時44分国語に関する世論調査, 逐次新値反映記事

海外ニュースの情報源として、各メディアはどこまで信頼されているか(最新)

2023-1116インターネットによって情報に関する距離感は一部地域をのぞいてほぼ意味をなくし、国際化の進展に伴い他国の情勢が自国に影響を及ぼす可能性がますます増大する昨今。海外のさまざまな状況を伝える海外ニュースへの聞き耳は、これまで以上に感度を高くする必要が求められている。今回は総務省が2023年6月23日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、この海外ニュースを取得する際に、主要メディアは情報源としてどれほど信頼されているのかについて確認していくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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2時43分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

2023/11/23

国内の政治や経済問題の情報源として、各メディアはどこまで信頼されているのだろうか(最新)

2023-1116先行記事【新聞一番テレビが二番…メディアへの信頼度、テレビと新聞の高さ継続(最新)】において、総務省が2023年6月23日に情報通信政策研究所の調査結果として発表した「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、各ニュースメディアに対して人々がどの程度信頼をおいているのかを確認した。しかし実際には伝えられるニュースのジャンルにより、各メディアへの信頼の度合いも違ってくる。そこで今回は日本国内の政治や経済問題の情報源として、各メディアがどの程度信頼されているのかに関して確認をしていくことにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。

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2時42分情報通信政策研究所, 逐次新値反映記事

2023/11/22

食料品は節約志向高まるも店頭価格上昇で堅調…2023年10月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス3.3%

チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2023年11月22日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2023年10月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2023年10月は食料品においては節約志向の高まりから買い控え傾向が強くなったものの、店頭価格の上昇が幸いし堅調、高気温の影響で季節物が動かずに衣料品は軟調、住関品は好調だった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス3.3%(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。

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14時0分チェーンストア売上, noindex

2022年平均給与は457万6000円・給与や賞与の最新情報(最新)

2023-1122国税庁は2023年9月28日に【令和4年分民間給与実態統計調査結果について】を発表した。それによると2022年12月末日時点の給与所得(給料+手当+賞与)者は5966.7万人となった。また同年の平均給与は457万6000円となり、前年比でプラス2.7%・金額で11万9000円の増加を示すことになった。今回は過去の取得可能なデータ分も含め、いくつかのグラフを作成し、状況の確認を行う。

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5時45分経済・金融・市場・家計, 逐次新値反映記事

言葉の意味や使い方が分からない時、調べたり確かめたりしてますか?(最新)

2023-1120よほどの博学な人でない限り、日常生活の中で自分が知らない言葉や使い方に不安を覚える言葉に遭遇することはよくある。それを放置したままだと、相手の趣旨を把握できずに悩んでしまったり、意図を違えて解釈してしまうかもしれない。しかし調べたり確かめたりするのは手間がかかり、また調べることが苦手な人もいるだろう。今回は文化庁が2023年9月29日に発表した「国語に関する世論調査」の結果を基に、言葉の意味や使い方が分からない時に、調べたり確かめたりしているかの実情を確認していく(【令和4年度「国語に関する世論調査」の結果について】)。

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2時51分国語に関する世論調査, 逐次新値反映記事



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