2023/10/24
国家単位における経済上の成長推移を推し量る上でよく用いられる指標、GDP(国内総生産)と、その成長率を意味する経済成長率。「日本の経済成長率をグラフ化してみる……(上)用語解説」では各種用語や概念について説明したが、今記事(下編)では、実際に日本の経済成長率を抽出・計算し、各種グラフを作成して状況の精査を行うことにする。続きを読む "日本の経済成長率…(下)グラフ化とオマケ(最新)"
日本自身の経年的、そして世界との経済上の比較を行う上で欠かせない指標の一つがGDP(国内総生産)と、その成長率を意味する経済成長率。各種考察の上でもよく引用される、非常に重要な数値のため、今回はこの値関連の記事を精査し直し、改めてその内容を確認することにした。2023/10/23
欧州連合欧州委員会(European Commission)は2023年7月に、同会が毎年2回定点観測的に行っているEU全体における世論調査「Standard Eurobarometer」の最新版となる第99回分の結果を発表した。それによると、現在EU全体の最大の懸念として挙げられたのはインフレ・物価高に関する問題で、全体の27％が懸念を表明していた。国際情勢、移民問題がそれに続いている。移民問題への懸念は急激な高まりを示し2015年11月分でピークに達し、その後は減少傾向にあったものの、今回調査分では前回調査比で増加し、3番目の懸念となっている(【発表リリース：Standard Eurobarometer 99】)。続きを読む "EUの懸念事項はインフレ・物価高、27％が懸念を表明"
2023/10/21
総数4万5826件、そのうち高齢者は1万9309件…未成年者と高齢者の万引き推移(最新)
警察庁は2023年8月に同庁公式サイトにおいて、2022年分の各種犯罪に関する統計データをまとめた「令和4年の刑法犯に関する統計資料」を発表した(【刑法犯に関する統計資料】)。今回はこの掲載データ、さらには一部で総務省統計局などのデータを併用し、過去のデータも合わせて「万引き」と呼ばれる行為の動向を、主に未成年者と高齢者(65歳以上)にスポットライトを当てる形で確認していく。昨今では特に高齢者の万引き行為が社会問題視されているが、警察が把握している限りにおいては、どのような状況で推移しているのだろうか。続きを読む "総数4万5826件、そのうち高齢者は1万9309件…未成年者と高齢者の万引き推移(最新)"
2023/10/20
乾燥注意報…株式市場雑感(23/10/16-23/10/20週)(週終値:3万1259円36銭)
■23/10/16:日経平均終値3万1659円03銭/78.0本日の東京株式市場は大幅安の展開。前営業日の米国市場は底堅い展開となったが、東京株式市場はハイテク銘柄を中心に大きく売られ、寄り付きから大きく下げた。また、中東情勢の緊迫化や原油価格の高騰も売り材料となった。アジア市場の軟調さもさらなる売り材料となり、大きく下げた。出来高は東証プライム市場のみで13億5453万株。前営業日比で日経平均株価は-2.03％、TOPIXは-1.53％、マザーズ指数は-3.36％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+0.01％となる。
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残暑で冷え物好調、行楽需要でおにぎりや菓子類などが堅調…2023年9月度のコンビニ売上高は既存店が3.5％のプラス、19か月連続
日本フランチャイズチェーン協会は2023年10月20日に、コンビニエンスストアの2023年9月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス3.5％となり、19か月連続のプラスを示すこととなった。厳しい残暑で冷やし麺やアイスクリーム、ソフトドリンクなどの冷え物がよく動き、好天による行楽需要でおにぎりや調理パン、揚げ物、菓子類が好調となった。結果として来店客数は底上げされ、客単価は微減にとどまった(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。続きを読む "残暑で冷え物好調、行楽需要でおにぎりや菓子類などが堅調…2023年9月度のコンビニ売上高は既存店が3.5％のプラス、19か月連続"
定額制動画配信市場は2022年時点で1011.0億ドル…世界の動画・音楽配信の市場規模実情
総務省は2023年7月4日付で2023年版となる最新の【情報通信白書】を公開した(【発表リリース:令和5年「情報通信に関する現状報告」(令和5年版情報通信白書)の公表】)。構成要素の一部は各種記事で精査した調査結果「通信利用動向調査」を基にしているが、他にも色々な調査結果や資料を収録している。今回はその中から、世界全体における動画配信や音楽配信の市場規模の現状と近未来予想に関するデータを再確認する。続きを読む "定額制動画配信市場は2022年時点で1011.0億ドル…世界の動画・音楽配信の市場規模実情"
2023/10/19
直近2023年9月は89.43ドル、ボックス圏から上振れ…原油先物(WTI)価格の推移
昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。続きを読む "直近2023年9月は89.43ドル、ボックス圏から上振れ…原油先物(WTI)価格の推移"
固定電話は漸減中で1468万件、携帯電話は増加中で2億1084万件…電話加入数の推移
総務省は2023年7月4日、2023年版となる最新の【情報通信白書】を公開した(【発表リリース:令和5年「情報通信に関する現状報告」(令和5年版情報通信白書)の公表】)。構成要素の一部は各種記事で精査した調査結果「通信利用動向調査」を基にしているが、他にも色々な調査結果や資料を収録している。今回はその中から、携帯電話、固定電話、IP電話などを合わせた電話利用数・加入数の推移を確認・グラフ化し、現状の再精査を行うことにした。続きを読む "固定電話は漸減中で1468万件、携帯電話は増加中で2億1084万件…電話加入数の推移"
IP電話が漸増するも全体では減少、今や71％がIP電話…固定電話の加入契約者数の移り変わり
総務省は2023年7月4日、毎年恒例となる【情報通信白書】の最新版、2023年版を公開した(【発表リリース:令和5年「情報通信に関する現状報告」(令和5年版情報通信白書)の公表】)。構成要素の一部は先行する形で発表されている「通信利用動向調査」の結果をベースにしているが、他にも多様な資料、調査結果を取り入れており、さらに独自の調査の結果も盛り込まれ、情報通信の現状を知るには有意義な内容となっている。今回は携帯電話の浸透普及とともに、その必然性を減少させつつある固定電話数(加入契約者数)の動向に関して、最新の値を盛り込んでグラフを作成し、現状の確認を行うことにする。続きを読む "IP電話が漸増するも全体では減少、今や71％がIP電話…固定電話の加入契約者数の移り変わり"
2023/10/18
非常食として使われる缶詰やレトルト食品の生産量は増えているのだろうか
1923年9月1日に発生した関東大震災を受け、9月は防災月間と定められている。災害に備えて用意されることが多い非常食の中でも、すぐにイメージが思い浮かぶのが缶詰やレトルト食品だが、これらの食品の生産量は増えているのだろうか、それとも減っているのだろうか。業界団体の資料を基に確認する。続きを読む "非常食として使われる缶詰やレトルト食品の生産量は増えているのだろうか"
総務省は2023年7月4日、2023年版の【情報通信白書】を公開した(【発表リリース:令和5年「情報通信に関する現状報告」(令和5年版情報通信白書)の公表】)。構成要素の一部は「通信利用動向調査」の結果を基にしているが、他にも色々な資料を使ったり独自の調査を実施しその結果を用いており、有意義な内容となっている。今回はその掲載データの中から、携帯電話に押される形で数を減らしつつある公衆電話の台数の変移について、最新の値をも合わせてグラフ化し、現状の確認を行うこととする。続きを読む "公衆電話総数は約12.2万台…公衆電話の設置数推移"
2023/10/17
先行記事【米国の日常生活の内訳を時間配分でのぞいてみる】で、アメリカ合衆国労働省労働統計局が定点観測的に調査を行いその結果を発表している、同国の国民の生活様式にかかわるデータをもとに、大人の日々の日常生活や就業者の実数などさまざまな実情を確認した。今回は公開値をもとに、同国の趣味趣向の変化が生じているのか否かについて、テレビ観賞やゲームなどへの時間配分の点から精査を行うことにする(【U.S. Bureau of Labor Statistics】)。続きを読む "米国で読書離れやテレビ離れは進んでいるのだろうか(最新)"
全体では前年同月比プラス20円の1161円、フード系は1118円…アルバイトの時給動向
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "全体では前年同月比プラス20円の1161円、フード系は1118円…アルバイトの時給動向"
2023/10/16
米国における小さな子供がいる大人の日常生活を時間配分で確認(最新)
先行記事【米国の日常生活の内訳を時間配分でのぞいてみる】で、アメリカ合衆国労働省労働統計局が定点観測的に調査を行いその結果を発表している、同国の国民の生活様式にかかわるデータをもとに、大人の日々の日常生活を主要行動の時間配分の観点から確認した。今回はそれと同じようなスタイルで、幼い子供がいる大人の生活の実情を見ていくことにする(【U.S. Bureau of Labor Statistics】)。続きを読む "米国における小さな子供がいる大人の日常生活を時間配分で確認(最新)"
2023/10/15
テレビは平日2時間半、休日3時間半近く…米国における趣味娯楽の実情を時間配分から確認する(最新)
アメリカ合衆国労働省労働統計局では労働者の労働にかかわる実情を中心に、同国の国民の生活様式を多様な切り口から定点観測的に調査し、その結果を逐次更新する形で公開している。今回はその公開データを元に、同国の15歳以上の大人に関する行動性向のうち、テレビ観賞や運動のような趣味娯楽の実情を、時間配分の観点で確認していくことにする(【U.S. Bureau of Labor Statistics】)。続きを読む "テレビは平日2時間半、休日3時間半近く…米国における趣味娯楽の実情を時間配分から確認する(最新)"
2023/10/14
平日の平均就労時間は8.01時間…米国の就業者の実情(最新)
アメリカ合衆国労働省労働統計局では労働者の動向を中心に、同国の国民の生活実状を多様な切り口から定点観測的に調査し、その結果を逐次更新する形で公開している。今回はその公開データを基に、同国の就業者の実情をいくつかの数字で確認していくことにする(【U.S. Bureau of Labor Statistics】)。続きを読む "平日の平均就労時間は8.01時間…米国の就業者の実情(最新)"
2023/10/13
冬近し…株式市場雑感(23/10/10-23/10/13週)(週終値:3万2315円99銭)
■23/10/10:日経平均終値3万1746円53銭/94.7本日の東京株式市場は大幅高の展開。米国市場は金利引き上げ懸念が後退し、大きく上昇。この流れを受け、寄り付きから大きく買われた。中東情勢の悪化で石油関連銘柄への注目が集まったのも相場観を底上げする一因となった。出来高は東証プライム市場のみで14億8469万株。前営業日比で日経平均株価は+2.43％、TOPIXは+2.12％、マザーズ指数は+0.97％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+0.00％となる。
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米国の日常生活の内訳を時間配分でのぞいてみる(年齢階層区分など詳細版)(最新)
先行記事【米国の日常生活の内訳を時間配分でのぞいてみる】において、アメリカ合衆国労働省労働統計局の公開データを基に、同国の大人たちにおけるライフスタイルの実情を主要行動別の時間配分の観点から確認した。今回は当人の年齢階層や学歴の区分から、その実情の違いを見ていくことにする(【U.S. Bureau of Labor Statistics】)。続きを読む "米国の日常生活の内訳を時間配分でのぞいてみる(年齢階層区分など詳細版)(最新)"
アメリカ合衆国労働省労働統計局では定期的に同国の国民の日常生活や就業状況などに関して多方面からの調査を実施し、その統計結果を逐次公開情報として提供している。今回はその公開情報を用い、同国の大人たちが普段どのようなライフスタイルで生活しているのか、時間配分の上から確認していくことにする(【U.S. Bureau of Labor Statistics】)。続きを読む "米国の日常生活の内訳を時間配分でのぞいてみる(最新)"
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