2023/10/31
着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2023年9月新設住宅戸数6.8％減
国土交通省は2023年10月31日付で同省公式サイトにおいて、2023年9月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2023年9月の新設住宅着工戸数は前年同月比では6.8％減の6万8941戸で、前回月から継続する形でマイナスとなり、4か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積は8か月連続のマイナスで8.6％の減少となっている(【国土交通省：発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2023年9月新設住宅戸数6.8％減"
毎日朝食を食べている小学生は83.7％…子供の日常生活を新聞閲読と朝食の観点から実情確認(最新)
子供の日常生活の実情は保護者以外には分かりにくい。全体像はなおさらの話。今回は文部科学省が2023年7月31日に発表した全国学力・学習状況調査の最新版による公開値を基に、小中学生の日常生活に関して、新聞の閲読や朝食の観点から確認していくことにする(【発表リリース:令和5年度全国学力・学習状況調査の報告書・集計結果について】)。続きを読む "毎日朝食を食べている小学生は83.7％…子供の日常生活を新聞閲読と朝食の観点から実情確認(最新)"
「いじめはいけないこと」小中学生は9割以上が同意…人助けといじめ、小中学生の姿勢(最新)
社会生活の経験に乏しく、だからこそ学校生活の中でさまざまな常識やルールを学んでいく過程にある子供達において、困っている人を見かけた時にどのような姿勢を取るかは、重要な学習要素となる。また、理不尽な形での他人への攻撃を意味する「いじめ」をよしとするか否かも、人として大切な常識であり、学ぶべき要素に違いない。今回は文部科学省が2023年7月31日に発表した全国学力・学習状況調査の最新版による公開値を基に、「他人が困っている時は進んで助けているか」「いじめはどのような理由があってもいけないことだと思う」の2点について、小中学生の認識を確認する(【発表リリース:令和5年度全国学力・学習状況調査の報告書・集計結果について】)。続きを読む "「いじめはいけないこと」小中学生は9割以上が同意…人助けといじめ、小中学生の姿勢(最新)"
2023/10/30
将来の夢や目標を持つ小学生は約8割…小中学生の自己肯定や将来への願望の実情(最新)
海外の人と比べて日本人は自己肯定の意識が低いとの指摘がある。実際、【際立つ日本の自虐感…日米中韓高校生の自分自身への認識の違い(2015年)】にもあるように、それを裏付ける国際調査結果も確認できる。それでは今の小中学生は実のところとして、どれほどの自己肯定意識を持っているのだろうか。文部科学省が2023年7月31日に発表した全国学力・学習状況調査の最新版による公開値を基に、確認していくことにする(【発表リリース:令和5年度全国学力・学習状況調査の報告書・集計結果について】)。続きを読む "将来の夢や目標を持つ小学生は約8割…小中学生の自己肯定や将来への願望の実情(最新)"
毎日読んでいるのは小学生4.4％、中学生2.6％…気になる子供の新聞閲読率の実情(最新)
メディアの多様化の結果として、いわゆる「新聞離れ」が指摘されている。実際、新聞の発行部数は漸減状態にある。それでは将来を担う子供達の間でも、「新聞離れ」は生じているのだろうか。文部科学省が2023年7月31日に発表した全国学力・学習状況調査の最新版となる2022年度版の内容などを基に、その実情を確認していく(【発表リリース:令和5年度全国学力・学習状況調査の報告書・集計結果について】)。続きを読む "毎日読んでいるのは小学生4.4％、中学生2.6％…気になる子供の新聞閲読率の実情(最新)"
2023/10/29
20代雇用者のうち1／4は年収が300万円台…子育て世代＝若年層の所得伸び悩み具合(最新)
内閣府では多様なプロジェクトチームのもとに多方面から社会の現状の分析と、状況の改善のための施策提案を行っているが、その一つが「少子化社会対策白書」。これは結婚関係や育児の観点から各種統計資料を収録、対応政策などをまとめた白書である。今回はこの白書に記述されている案件を基に、一次データを直に抽出検証することで、所得分布を介して、子育て世代＝若年層における所得の伸び悩み具合について見ていくことにする(【少子化社会対策白書】)。続きを読む "20代雇用者のうち1／4は年収が300万円台…子育て世代＝若年層の所得伸び悩み具合(最新)"
2023/10/28
高齢出産の関係で少しながらも出生率は上昇を示す動きもあったが、【出生数77万759人…日本の出生率と出生数(最新)】などのデータにもある通り、日本では中長期的に見ると少子化が進んでいる。人口そのものの減少はもちろんだが、若年層向けの市場縮小との観点で、多くの関連産業がその現実を直視し、業績低迷の理由の一つとして少子化を掲げている。それでは具体的に、子供達の人数はどのような変化を見せているのだろうか。今回は小学生や中学生の数の推移を通し、その移り変わりを見ていくことにした。2023/10/27
もうすぐ霜月…株式市場雑感(23/10/23-23/10/27週)(週終値:3万991円69銭)
■23/10/16:日経平均終値3万0999円55銭/75.1本日の東京株式市場は大幅安の展開。前営業日の米国市場は中東情勢の悪化と政局混乱懸念を受けて大きく売られたことから、東京株式市場も寄り付きから大きく売られた。アジア市場も軟調なこともあり、特に買い材料がない中での低迷した相場展開に終始した。出来高は東証プライム市場のみで11億6406万株。前営業日比で日経平均株価は-0.83％、TOPIXは-0.75％、マザーズ指数は-3.33％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は-0.25％となる。
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直近四半期の総売上1430.83億ドル、営業利益率7.8％、AWSの総売上比16.12％…アマゾンドットコムの売上推移など
文房具や書籍、各種玩具、さらには飲料食料品や大型動物の実物大模型に至るまで、多彩な商品を取り扱い、条件が合えば注文翌日どころか当日に商品を入手できる通販サービス「アマゾン」。その浸透ぶりに「konozama」をはじめ多種多様な造語もごく普通に使われるようになったが、今や多くの人にとって欠かせないインフラの立ち位置にある事実は、誰一人として否定はできない。今回はそのアマゾンに関して、日本国内だけではなく世界全体の同社における財務状態の推移を眺めることにした。続きを読む "直近四半期の総売上1430.83億ドル、営業利益率7.8％、AWSの総売上比16.12％…アマゾンドットコムの売上推移など"
直近では婚姻率0.41％・離婚率0.147％…婚姻率・離婚率推移(1899年以降版)(最新)
先行記事【乳児・新生児の死亡率推移(1899年以降版)】で、先日発表された人口動態調査の記録などを基に、1世紀強にわたる乳児・新生児の死亡率変移のグラフ化を行い、医療技術や生活環境の進歩を一側面から精査した。今回はそれと同じ人口動態調査の値を基に、婚姻率・離婚率の動向について、中期的な視点から確認し、状況の精査を行うことにする(【令和4年(2022)人口動態統計(確定数)の概況】)。続きを読む "直近では婚姻率0.41％・離婚率0.147％…婚姻率・離婚率推移(1899年以降版)(最新)"
2時42分 │婚姻離婚率(人口動態統計), 逐次新値反映記事
経済上の安定感、社会通念の変化、医療技術の進展など、多様な原因によって、日本では晩婚化・高齢出産化が進行中だと言われている。日本の結婚や子育てに関する諸問題のデータを収集・精査し、対応する政策を例示するとともにさらなる状況改善のための提言を行う内閣府の白書「少子化社会対策白書(旧少子化社会白書)」でも、その観点における問題点を提起し、具体的な状況確認をしている。今回はその部分、「初婚年齢」と「母親の出生時の年齢」の推移について、一次データとなる人口動態調査(確定報)の更新を踏まえ、最新値の補完などを行いながら、現状を再確認していくことにする(【発表リリース:少子化社会対策白書(旧少子化社会白書)について】)(【発表ページ:令和4年(2022)人口動態統計(確定数)の概況】)。続きを読む "初婚年齢は高齢化とともに分散化…初婚年齢推移(最新)"
2023/10/26
食料品は節約志向高まるも店頭価格上昇で堅調…2023年9月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス2.8％
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2023年10月25日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2023年9月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2023年9月は食料品においては節約志向の高まりから買い控え傾向が強くなったものの、店頭価格の上昇が幸いし堅調、高気温の影響で季節物が動かずに衣料品は軟調、住関品は好調だった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス2.8％(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は節約志向高まるも店頭価格上昇で堅調…2023年9月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス2.8％"
非常食として欠かせないミネラルウォーターやカップ麺の購入は増えているのだろうか
1923年9月1日に発生した関東大震災を受け、9月は防災月間と定められている。災害に備えて用意されることが多い非常食の中でも、すぐにイメージが思い浮かぶのがミネラルウォーターやカップ麺だが、これらの購入は増加しているのだろうか、それとも減っているのだろうか。総務省統計局の家計調査の結果を基に確認する。続きを読む "非常食として欠かせないミネラルウォーターやカップ麺の購入は増えているのだろうか"
非常食として欠かせないミネラルウォーターやカップ麺の購入はどの地域が盛んなのだろうか
1923年9月1日に発生した関東大震災を受け、9月は防災月間と定められている。災害に備えて用意されることが多い非常食の中でも、すぐにイメージが思い浮かぶのがミネラルウォーターやカップ麺だが、これらの購入はどの地域で盛んなのだろうか。総務省統計局の家計調査の結果を基に確認する。続きを読む "非常食として欠かせないミネラルウォーターやカップ麺の購入はどの地域が盛んなのだろうか"
2023/10/25
全体ではプラス1.6％で不足感、型わく工(建築)と左官、とび工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2023年9月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2023年10月25日に発表された最新版となる2023年9月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス1.6％で不足感、型わく工(建築)と左官、とび工に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2023年9月分まで)"
2023年9月度外食産業売上プラス15.0％…22か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2023年10月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2023年9月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス15.0％を示した。季節物メニューが盛況となり、また休みの日を中心に客足が順調なことが幸いした(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2023年9月度外食産業売上プラス15.0％…22か月連続の前年比プラス"
23.4兆円、消費税率1％につき2兆円超の安定税収…消費税と税収の関係(最新)
日本でも消費税が1989年に導入されてから30年以上の月日が経つが、事ある度に消費税関連の話がやりとりされる。2014年4月1日からそれまでの消費税率5％が8％に引き上げられたのは記憶に新しいが、一方で2016年11月18日に参議院本会議で可決成立した税制改正関連法によって、2017年4月に予定されていた8％から10％への引き上げが2019年10月に再延期され、そして実施された。度重なる消費税の税率アップが実施・模索される理由に「財政再建」「安定税収の確保」「不公平税制の是正」「不景気下で落ち込み気味な税収のアップ」などが挙げられている。ところが各種シミュレーションでも「消費税を上げても総合的な税収増、さらには経済の活性化にはつながらない」との話もある。特に2014年4月と2019年10月の消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷は、それを裏付けるものとして、論議の際に大きく取り上げられるようになった。また「安定的な税収の確保拡大」は、経済の発展に伴う税収維持確保の政治努力を損なわせるとの意見もある。さらに消費税はその構造上「逆累進性」の性質を持つためにむしろ不公平税制を拡大するとの指摘も見受けられる。そこで今回は過去の税収関連のデータを基に、日本における消費税と税収の関係をグラフ化し、状況の確認を行うことにした。続きを読む "23.4兆円、消費税率1％につき2兆円超の安定税収…消費税と税収の関係(最新)"
今や日常生活には欠かせない存在となった携帯電話。一人で複数台の契約をして使いこなしている人も少なくない。それでは実態として、現在どれぐらいの携帯電話が契約されているのだろうか。総務省が2023年7月4日付で公開した、2023年版となる最新の【情報通信白書】の内容を用い、その実情を確認していく(【発表リリース:令和5年「情報通信に関する現状報告」(令和5年版情報通信白書)の公表】)。続きを読む "契約総数2億9497万件…携帯電話の契約数の実情"
VRヘッドセットは1250万台の出荷…世界のスマートスピーカーやAR・VRの市場規模実情
インターネットがインフラ的な立ち位置となり日常生活では欠かせない存在となったことで、それを前提にしたさまざまな新しい技術や道具が開発され、市場への提案が行われ、普及し始めている。昨今ではそれらの新技術による新商品として注目を集めているのが、スマートスピーカー(AIスピーカー)や、ARやVRと呼ばれる疑似現実技術による商品。今回は総務省が2023年7月4日付で公開した、2023年版となる最新の【情報通信白書】の内容を用い、世界全体における昨今と近未来のスマートスピーカーやAR・VRの市場規模などの実情を確認していく(【発表リリース:令和5年「情報通信に関する現状報告」(令和5年版情報通信白書)の公表】)。続きを読む "VRヘッドセットは1250万台の出荷…世界のスマートスピーカーやAR・VRの市場規模実情"
2023/10/24
日本の人口の動態(変化、動いている状況)の実情を推し量り、資料化をすることで施策の作成資料としたり、判断材料に用いることを目的として実施されているのが、厚生労働省の人口動態調査。出生や死亡、婚姻や離婚の状況などが詳しく調べられているが、人口そのものも精査の対象となっている。今回は人口動態調査の公開値を基に、日本における日本人の人口動向を確認していくことにする(【人口動態調査】)。
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