2023/09/22
続く暑さ…株式市場雑感(23/09/19-23/09/22週)(週終値:3万2402円41銭)
■23/09/19:日経平均終値3万3242円59銭/132.8本日の東京株式市場は下値圏での値動き。前営業日の米国市場は小幅ながらも反発の動きを示したものの、ハイテク関連銘柄の弱さが目立つ相場展開が週末にかけて生じていたことを受け、寄り付きから大きく売られた。アジア市場も弱く、これがさらに足を引っ張る形となった。出来高は東証プライム市場のみで17億1613万株。前営業日比で日経平均株価は-0.87％、TOPIXは+0.08％、マザーズ指数は-0.37％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+0.17％となる。
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食料品は節約志向高まるも店頭価格上昇で堅調、衣料品は高気温で季節物が堅調、住関品も良好…2023年8月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス3.4％
チェーンストア(スーパーマーケットやデパートなど)の業界団体である【日本チェーンストア協会】は2023年9月22日付で同協会公式サイトにおいて、チェーンストアの2023年8月度分販売統計速報(月報)を発表した。その内容によると2023年8月は食料品においては節約志向の高まりから買い控え傾向が強くなったものの、店頭価格の上昇が幸いし堅調、高気温の影響で季節物が動き衣料品は堅調、住関品も好調だった。結果として、売上総額の前年同月比はプラス3.4％(店舗調整後)を示す形となった(【同協会内発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "食料品は節約志向高まるも店頭価格上昇で堅調、衣料品は高気温で季節物が堅調、住関品も良好…2023年8月度チェーンストア売上高、前年同月比プラス3.4％"
日雇い、短期、そして自営業…雇用期間や形態別の平均世帯所得金額
厚生労働省が2023年7月4日に発表した令和4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」では、多くの視点から国民生活の基本事項を確認することができる。今回はその公開資料を基に、雇用期間や形態別の平均世帯所得の動向を確認していくことにする。雇用契約期間による所得の違いは、実態としてどの程度生じているのだろうか(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "日雇い、短期、そして自営業…雇用期間や形態別の平均世帯所得金額"
ソニー生命保険は2023年9月7日、シニア(50-79歳対象)に対する生活意識の調査結果を発表した。それによると調査対象母集団において、スマートフォンでもっとも多くの人が日頃行っている事柄(使っている機能)はインターネット検索だった。7割近くの人がスマートフォンでは日頃からインターネット検索を利用している。次いでメール、天気予報、通話、ニュー閲覧と続いている(【シニアの生活意識調査2023】)。続きを読む "シニアのスマートフォンしぐさ、ネット検索にメールに天気予報"
2023/09/21
ソニー生命保険は2023年9月7日、シニア(50-79歳対象)に対する生活意識の調査結果を発表した。それによると調査対象母集団において、現在楽しみにしていることの最上位項目は旅行だった。39.9％の人が楽しみだと回答している。次いでテレビ／ドラマ、グルメ、映画、読書が続く(【シニアの生活意識調査2023】)。続きを読む "シニアの今の楽しみ、旅行にテレビにグルメに映画"
厳しさつのる「子供がいる世帯」の生活感…児童あり世帯の生活意識の変化
先に【5割台が「厳しい」意識…生活意識の変化実情(最新)】で、厚生労働省が毎年実施、その結果を発表している【国民生活基礎調査】の公開値をベースとして、「生活意識の状況」の変化のグラフ化を行い状況を精査した。今項目では「全体値」の他に「高齢者世帯」「児童のいる世帯」などに限定した公開値もあり、こちらも経年動向を取得できる。そこで今回は「児童のいる世帯」に焦点を当てて、生活意識の動きを見ていくことにする。続きを読む "厳しさつのる「子供がいる世帯」の生活感…児童あり世帯の生活意識の変化"
2023/09/20
気温の高さで冷え物好調、行楽需要でおにぎりや菓子類、酒物などが堅調…2023年8月度のコンビニ売上高は既存店が6.1％のプラス、18か月連続
日本フランチャイズチェーン協会は2023年9月20日に、コンビニエンスストアの2023年8月度分統計調査月報を、同協会公式サイト上で公開した。その内容によると協会加盟コンビニの同月度の売上高は既存店前年同月比でプラス6.1％となり、18か月連続のプラスを示すこととなった。8月としては平年に比べて気温が大変高かったことでソフトドリンクやアイスクリームなどの冷え物がよく動き、行楽需要などでおにぎりや菓子類、酒類が好調となった。結果として来店客数・客単価ともに底上げされた(【日本フランチャイズチェーン協会公式ページ】)。続きを読む "気温の高さで冷え物好調、行楽需要でおにぎりや菓子類、酒物などが堅調…2023年8月度のコンビニ売上高は既存店が6.1％のプラス、18か月連続"
先に【5割台が「厳しい」意識…生活意識の変化実情(最新)】において、厚生労働省が毎年実施し結果を発表している【国民生活基礎調査】の結果をもとに「生活意識の状況」の変化について状況の精査を行った。今項目では他に「高齢者世帯」「児童のいる世帯」など、世帯条件を限定した設問もあり、こちらも経年データを取得確認できる。そこで今回は「高齢者世帯」にスポットライトをあてて、生活意識の変化を見ていくことにする。続きを読む "生活意識は全体と比べややゆとり…高齢者の生活意識の変化"
残るは一誌のみ…「小学一年生」-「小学六年生」などの部数動向(2023年4-6月分)
社団法人日本雑誌協会が2023年8月9日に発表した、「印刷証明付き部数」の最新データ(2023年4-6月分)を基に、多様なジャンルにわたり、各種雑誌の部数動向を精査し、個々の雑誌だけでなくそれぞれのジャンルのすう勢を精査している。今回は一連の記事の締めくくりとして、小学生向け、さらには幼稚園児向け雑誌の部数動向を確認していく。少子化やメディアの多様化に伴い市場の縮小が危惧される中で、これらの雑誌の部数動向はいかなる動きを示しているのだろうか。続きを読む "残るは一誌のみ…「小学一年生」-「小学六年生」などの部数動向(2023年4-6月分)"
2023/09/19
全体では前年同月比プラス22円の1156円、フード系は1115円…アルバイトの時給動向
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。続きを読む "全体では前年同月比プラス22円の1156円、フード系は1115円…アルバイトの時給動向"
直近2023年8月は81.39ドル、ボックス圏内から上振れへ…原油先物(WTI)価格の推移
昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。続きを読む "直近2023年8月は81.39ドル、ボックス圏内から上振れへ…原油先物(WTI)価格の推移"
待機児童数は2680人、施設拡充とコロナ禍で減少継続…保育所待機児童の実情
内閣府子ども家庭庁は2023年9月1日、保育所関連の状況を取りまとめた報告書を発表した。それによると、保育所の入所を希望して申請しているにもかかわらず、希望保育所が満員などで入所できない「保育所等待機児童」(待機児童)は2023年4月1日時点で2680人となり、前年同時期比で264人減少したことが明らかになった。これは6年連続の前年比での減少となる(【発表リリース:保育所等関連状況取りまとめ(令和5年4月1日)及び「新子育て安心プラン」集計結果を公表】)。続きを読む "待機児童数は2680人、施設拡充とコロナ禍で減少継続…保育所待機児童の実情"
100世帯で54.28台…軽自動車の保有台数と世帯あたり普及台数
社団法人全国軽自動車協会連合会は2023年7月31日に、2022年12月末時点の軽自動車の世帯あたり普及台数に関する報告書を発表した。それによると同時点で日本国内の軽自動車(軽四輪車)の普及台数は100世帯あたり54.28台となり、2021年12月末の54.10台からわずか0.18台分増えたことが明らかになった。また保有されている軽自動車数は3174万9611台となり、25万1601台増加している(【発表リリース:軽自動車の世帯当たり普及台数について(令和4年12月末)】)。続きを読む "100世帯で54.28台…軽自動車の保有台数と世帯あたり普及台数"
2023/09/18
直近で2万7963件、漸減継続中…ガソリンスタンド数や急速充電スタンド数の推移
当サイトでは定期的に最新値を反映させる形で【レギュラーガソリン価格と灯油価格動向(最新)】において、ガソリンや灯油の価格の推移を確認している。その灯油はお米屋や巡回の灯油販売車でも購入できるが、ガソリンはガソリンスタンドでなければ購入できない。そのガソリンスタンドだが、東日本大震災では大いに注目を集めたものの、昨今では経営不振でその数を減らしているとの話もよく見聞きする。今回はガソリン・灯油価格の精査に連動する形で、ガソリンスタンド数の動向、さらには関連する施設として電気自動車やプラグインハイブリッド自動車用の急速充電スタンド数の確認をしていく。続きを読む "直近で2万7963件、漸減継続中…ガソリンスタンド数や急速充電スタンド数の推移"
2023/09/17
高齢者人口3623万人、総人口比は29.1％で過去最高(2023年・敬老の日)
総務省統計局は2023年9月17日、翌日の9月18日に敬老の日を迎えるにあたり、各種統計から見た日本の高齢者動向をまとめたレポートを発表した。その内容によれば日本の高齢者(65歳以上)の人口は2023年9月15日時点で3623万人となり、総人口比は29.1％となることが分かった。総人口に占める割合が1／4を超えたのは2013年から継続して11年目連続で、総人口比の29.1％という比率は過去最高となっている(【発表リリース:統計トピックスNo.138 統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−】)。続きを読む "高齢者人口3623万人、総人口比は29.1％で過去最高(2023年・敬老の日)"
前期比・前年同月比合わせてもプラスは4誌のみ…少女・女性向けコミック誌部数動向(2023年4-6月)
加速度的に展開される技術革新、中でもインターネットとスマートフォンをはじめとしたコミュニケーションツールの普及に伴い、紙媒体は立ち位置の変化を余儀なくされている。すき間時間を埋めるために使われていた雑誌は大きな影響を受けた媒体の一つで、市場・業界は大変動のさなかにある。その変化は先行解説した少年・男性向け雑誌ばかりでなく、少女・女性向けのにも及んでいる。そこで今回は社団法人日本雑誌協会が2023年8月9日に発表した「印刷証明付き部数」の最新値(2023年4-6月分)を用い、「少女・女性向けコミック系の雑誌」の現状を簡単にではあるが確認していく。続きを読む "前期比・前年同月比合わせてもプラスは4誌のみ…少女・女性向けコミック誌部数動向(2023年4-6月)"
2023/09/16
厚生労働省は2023年7月4日に同省公式サイト上で、令和4年版(2022年版)となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。今調査は国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているが、多彩な方面から日本の社会生活の実情を確認することができるものとなっている。今回はその中から「生活の苦しさ・ゆとりさの意識」に関して尋ねた結果をまとめ、生活感についての現状と過去からの推移を精査する(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。2023/09/15
秋の足音…株式市場雑感(23/09/11-23/09/15週)(週終値:3万3533円09銭)
■23/09/11:日経平均終値3万2467円76銭/125.7本日の東京株式市場はおおよそ下値圏での値動き。前営業日の米国市場は堅調だったことから、寄り付きは買い先行。しかし長期金利の上昇を受けて失速、さらにはマイナスに転じた。為替が円高・ドル安となったことも売りを誘った。出来高は東証プライム市場のみで12億9346万株。前営業日比で日経平均株価は-0.43％、TOPIXは+0.06％、マザーズ指数は-1.89％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+0.00％となる。
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厚生労働省は2023年7月4日に、平成4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。この調査は国民生活の基本事項を調べ、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているが、日本における市民生活の実情を把握できる多彩なデータが盛り込まれている。今回はその中から「世帯単位での平均所得金額」を確認し、その動向について精査していくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "世帯平均所得は545.7万円…世帯あたりの平均所得金額推移"
電車通勤の友も専門誌も…諸種雑誌部数動向(2023年4-6月)
小規模・個人経営の書店が経営者の高齢化、インターネット通販の普及、高収益を見込める雑誌の売れ行き減少、少子化に伴う顧客減少で閉店した上で他業種店舗、あるいは一般住宅への改装が相次ぎ、それとともに雑誌などの供給場として注目を集めるようになったのがコンビニエンスストア。しかし、雑誌の集客効果は媒体力の下落とともに落ち、コンビニでもその領域と取り扱い雑誌数は減っていく。雑誌コーナーは縮小され、その場にはイートインコーナーや電子マネーの販売スタンドなど、時代の需要にマッチした設備が配されていく。大型書店も最近は減少傾向にあり、雑誌を店舗で手に取り吟味する機会は減り、雑誌業界そのものも元気を無くしつつある。このような状況の中で、各分野の雑誌のうち一部ではあるが、複数の分野に関し、社団法人日本雑誌協会が2023年8月9日に発表した「印刷証明付き部数」の最新値から、雑誌の部数における「前年同期比」を算出し、その推移を確認していくことにする。続きを読む "電車通勤の友も専門誌も…諸種雑誌部数動向(2023年4-6月)"
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