2023/09/30
受け取った郵便物数は138.7億件、荷物は40.9億件…郵便物の配達数の推移
日本国内ならば原則的にどこへでも均一料金で郵便物を配達する郵便事業は、情報や物資の伝達を担うインフラとして欠かせない存在。一方で昨今では携帯電話やインターネットの普及に伴い、情報伝達手段としての優位性が失われ、利用機会が減少しているのも否めない。日本郵便でもここ数年、相次ぎ郵便物の料金の改正(値上げ)が行わているが、利用者の減少が一因であることは明らかである(無論人件費の上昇や大型郵便物の再配達などによるコスト増も要因だが)。そこで日本の郵便事業における郵便物の配達数動向を日本郵便などの公開データを基に確認し、郵便の利用実情を推し量ることにする。続きを読む "受け取った郵便物数は138.7億件、荷物は40.9億件…郵便物の配達数の推移"
2023/09/29
残暑いまだに…株式市場雑感(23/09/25-23/09/29週)(週終値:3万1857円62銭)
■23/09/25:日経平均終値3万2678円62銭/141.2本日の東京株式市場は高値圏での値動き。前営業日の米国市場は安値だったものの、日銀総裁の金融政策に関する従来姿勢の踏襲発表を受け、安心感のある中での買い基調な相場展開だった。前週の大きな下げの反動的な買いもあったようだ。出来高は東証プライム市場のみで12億6935万株。前営業日比で日経平均株価は+0.85％、TOPIXは+0.39％、マザーズ指数は+0.72％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+0.79％となる。
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着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2023年8月新設住宅戸数9.4％減
国土交通省は2023年9月29日付で同省公式サイトにおいて、2023年8月の新設住宅戸数の動向(建築着工統計調査報告)を各種データとともに発表した。それによれば2023年8月の新設住宅着工戸数は前年同月比では9.4％減の7万399戸で、前回月から継続する形でマイナスとなり、3か月連続の減少を示したことが分かった。着工床面積は7か月連続のマイナスで10.5％の減少となっている(【国土交通省：発表リリース一覧ページ】)。続きを読む "着工戸数はマイナス継続、床面積もマイナス継続…2023年8月新設住宅戸数9.4％減"
主要大都市圏での男女・年齢階層別喫煙率動向(国民生活基礎調査)(最新)
先日から厚生労働省にて発表された年次定点観測的調査「国民生活基礎調査の概況」の最新版となる令和4年版(2022年版)を用い、たばこの喫煙率について複数の視点でその現状を確認している。今回は一部ではあるが、大都市圏における男女別、さらには年齢階層別に区分した上での喫煙率の状況を見ていくことにする。全国ベースの年齢階層区分による喫煙率はいくつかの調査で見受けられるが、地域によるものは滅多にないため、貴重な値であることに違いはない(【発表ページ:令和元年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "主要大都市圏での男女・年齢階層別喫煙率動向(国民生活基礎調査)(最新)"
同じように見えて実は随分と…男女別の都道府県別喫煙率(国民生活基礎調査)(最新)
先行する記事で厚生労働省が2023年7月4日に発表した令和4年(2022年版)となる「国民生活基礎調査の概況」の公開データを基に、都道府県別の喫煙率の現状について確認を行った。一方で喫煙率は男女間で大きな違いがあることでも知られている。そこで今回は男女別々に区分した上で、都道府県別の喫煙率を確認していくことにする。記事タイトルにある通り、地域別の喫煙率は男女で同じように思えるのだが(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "同じように見えて実は随分と…男女別の都道府県別喫煙率(国民生活基礎調査)(最新)"
2023/09/28
以前掲載した解説記事【少しずつ、確実に減る「ハガキの年賀状」利用者】の通り、年賀葉書の利用状況は少しずつだが確実に減少を続けている。人口の減少、他人との付き合い方の変化、慣習に対する姿勢の移り変わり、核家族化など多種多様な理由が考えられるが、やはりインターネットとソーシャルメディアの普及によるところが大きいと見て間違いはない。それでは具体的に、日本郵便(かつては日本郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀葉書(はがき)の発行部数はどのような変化を見せているのだろうか。今回はその動向をまとめることにした。続きを読む "当初発行枚数は14億4000.0万枚…年賀葉書の発行枚数"
日本銀行は2023年8月25日付で、2023年第1四半期(1-3月、Q1)の「資金循環の日米比較」レポートを公開した。その内容によれば日本では前回公開値比で「現金・預金」「債券」「株式・出資金」「その他」の額が増え、「投資信託」「保険・年金準備金」の額が減少し、金融資産総額は増加し2043兆円となった。高い貯蓄性向は継続されており、日本の「現金・預金」比率は相変わらず5割を超えている(【日本銀行：資金循環リリース掲載ページ】)。続きを読む "日本の家計資産残高は増加、2043兆円に…日米家計資産推移"
好きな人には日常生活の中で欠かせない存在である一方、極度に嫌う人も少なくない。健康の上では多分に避けた方がよいとされているが、無理に止めたことでかえって不健康になる事例も見受けられる。色々な意味ではっきりとイエス・ノーとの区分がし難いのが「喫煙」問題。昨今では嫌煙派の方が優勢で、公共施設における分煙化、さらには禁煙化も増えているが、喫煙状況は日本全国一律に同様な状況ではない。そこで厚生労働省が2023年7月4日に発表した令和4年版(2022年版)となる「国民生活基礎調査の概況」の公開データを基に、都道府県別の喫煙率を調べ、その違いを確認していくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "都道府県別喫煙率(国民生活基礎調査)(最新)"
喫煙率は男性25.4％・女性7.7％、男性は40代前半、女性は50代前半がピーク(最新)
厚生労働省が2023年7月4日に発表した令和4年版(2022年版)となる「国民生活基礎調査の概況」では、多方面から日本国内の生活様式が調査され、その結果が公開されている。特に2022年分は3年おきに行われる大規模調査の回となるため、健康面でのデータも取得できる。そこで今回は他調査の結果でもしばしば取り上げられる喫煙率について、男女別・年齢階層別を精査し、その現状を探ることにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "喫煙率は男性25.4％・女性7.7％、男性は40代前半、女性は50代前半がピーク(最新)"
2023/09/27
1090.3兆円、海外保有率7.3％・中央銀行53.2％…日本の国債の保有者内訳
国(政府)が「これだけの金額を預かりました」として発行する借用証書が「国債」。国の財政、そして国そのものの信頼性に関する重要な有価証券であることから、その発行総額は多くの経済面での分析に使われ、また格付けも行われ、為替や株式市場にまで影響を及ぼし得る。一方、国債は他の債券同様に、借り手にとっては債務だが、貸し手においては債権であり資産に他ならない。貸し手と借り手、資産を検証する際の領域区分により、国債が持つ意味は大きな変化を示すことになる。今回は日本銀行(日銀)の公開データを基に、日本国が発行する国債の保有者区分をグラフ化し、現状を把握していくことにする。続きを読む "1090.3兆円、海外保有率7.3％・中央銀行53.2％…日本の国債の保有者内訳"
以前介護者側のストレスの兆候として海外の事例に関する記事を掲載したところ、いくつかの意見をいただくことができた。それら意見の中でも特に目にとまったのは「介護をしている人たちのストレスの原因とは何だろうか」というものだった。そこで厚生労働省が2023年7月4日に発表した、令和4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」を基に、その内情も合わせ介護ストレスの現状を確認していくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。仕事を持ち乳幼児がいる母親、日中は誰に育児を任せるか(最新)
厚生労働省は2023年7月4日、令和4年版(2022年版)となる「国民生活基礎調査の概況」を発表した。国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているものだが、資料性の高いデータが豊富に盛り込まれており、注目に値する。特に今回発表分は3年に1度の「大調査」の年であることから、世帯員の健康状態や介護の動向なども確認することができる。今回はその中から「末子が乳幼児の母親で仕事を持つ場合、日中誰がその子供を保育しているかの状況」について、現状などを確認していくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "仕事を持ち乳幼児がいる母親、日中は誰に育児を任せるか(最新)"
2023/09/26
全体ではプラス1.7％で不足感、型わく工(建築)と左官に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2023年8月分まで)
以前掲載した記事【建設業界の人手不足状況(2014年3月時点)】において、国土交通省の定点観測的調査「建設労働需給調査」の値を基に、建設業界の人材不足状況を当時の最新データ分について精査した。今回は2023年9月26日に発表された最新版となる2023年8月分までを含め、今データを用い、中長期的な同業界の人材不足感の推移を確認する。ここ数年の不足感の実情を、過去との比較で見ていくことになる(【発表リリース:建設労働需給調査結果】)。続きを読む "全体ではプラス1.7％で不足感、型わく工(建築)と左官に大きな不足感あり…建設業界の人手不足状況(2023年8月分まで)"
65歳以上は69.6%が通院中…国民生活基礎調査から見た通院率(最新)
厚生労働省は2023年7月4日、令和4年版(2022年度版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で行われているものだが、資料性の高いデータが豊富に盛り込まれており、多数の切り口から実情を知ることが出来る。特に今回発表された2022年版では、3年に一度の「大調査」が行われ、世帯員の健康状態や介護の状況も確認することが可能となっている。今回はその中から「通院している人の割合」について現状を確認してみることにした(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "65歳以上は69.6%が通院中…国民生活基礎調査から見た通院率(最新)"
上昇傾向の検診率、だが多部位で半数に満たず…がん検診の動向(最新)
厚生労働省は2023年7月4日、令和4年度版(2022年度版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表した。これは国民生活の基本事項を調査し、各行政の企画や運用に必要な資料を収集する目的で毎年行われているものだが、資料性の高いデータが豊富に盛り込まれており、注目に値する。特に3年おきに実施される「大調査」では、世帯員の健康状態や介護状況などについても調査がなされるため、世帯状況の詳細をより詳しく知ることができる。今回はその「大調査」対象項目の中から「がん検診の動向」について確認していくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "上昇傾向の検診率、だが多部位で半数に満たず…がん検診の動向(最新)"
2023/09/25
2023年8月度外食産業売上プラス16.6％…21か月連続の前年比プラス
日本フードサービス協会は2023年9月25日付で、同協会の会員会社で構成される外食産業の市場動向調査における最新値となる、2023年8月度の調査結果を公開した。それによると同月の総合売上は前年同月比でプラス16.6％を示した。新型コロナウイルスの5類移行による人の流れの増加で、旅行やお盆の帰省による人流が回復し、猛暑で季節メニューが大きく動いたのが原因(【日本フードサービス協会:発表リリースページ】)。続きを読む "2023年8月度外食産業売上プラス16.6％…21か月連続の前年比プラス"
会社役員、社員、アルバイト、そして自営業や内職者…有業者一人あたりの平均所得
厚生労働省では2023年7月4日に令和4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」を発表したが、それによると2021年時点における全世帯の平均世帯所得は545.7万円であることが明らかになった。この値は有業者の数や就業状況によって大きな違いを示している。そこで今回は、就業状況別に有業者における所得水準を確認し、職の立ち位置による所得の違いを見ていくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "会社役員、社員、アルバイト、そして自営業や内職者…有業者一人あたりの平均所得"
2021年時点における全世帯の平均世帯所得は545.7万円であることは、先日【世帯平均所得は545.7万円…世帯あたりの平均所得金額推移(最新)】で解説した通り。その根拠となった、厚生労働省が2023年7月4日に発表した令和4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」には公開データベースのe-Statにおいて、多様なタイプの世帯における世帯所得などの経年動向が収録されている。そこで今回は高齢者世帯や母子世帯など、所得面で留意すべき対象の世帯にスポットライトを当て、その動向を確認していくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。2023/09/24
核家族世帯と三世代、そして単身世帯それぞれで大きく異なる世帯所得…世帯構成の世代別・平均世帯所得金額
厚生労働省が2023年7月4日に発表した令和4年版(2022年版)の「国民生活基礎調査の概況」によると、2021年時点における全世帯の平均世帯所得は545.7万円とのこと。この金額は世帯構成や各世帯の事情によって大きな違いを見せる。例えば三世代世帯で稼ぎ頭が複数いれば世帯所得は大きく増え、単身世帯で年金暮らしならば世帯所得は小さなものとなる。そこで今回は、世帯における世代構成による、平均世帯所得の違いを見ていくことにする(【発表ページ:令和4年 国民生活基礎調査の概況】)。続きを読む "核家族世帯と三世代、そして単身世帯それぞれで大きく異なる世帯所得…世帯構成の世代別・平均世帯所得金額"
2023/09/23
ソニー生命保険は2023年9月7日、シニア(50-79歳対象)に対する生活意識の調査結果を発表した。それによると調査対象母集団において、老後も配偶者と一緒に暮らしたいと思う男性は9割近くであることが明らかになった。一方で女性は8割強にとどまっている。(【シニアの生活意識調査2023】)。
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