2023/05/10
先に【主要国の軍事費】で国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が発表したレポート【発表リリース：World military expenditure reaches new record high as European spending surges】などを基に、主要国の軍事費動向を確認した。今回は同研究所が収録している各種調査データを用い、主要国の軍事費を複数の視点、具体的には政府支出総額に占める比率と人口比率から、見ていくことにする。続きを読む "政府支出総額と人口比率…主要国軍事費の推移を別の視点から"
各国の軍事勢力・軍装備の状況を比較するのにもっともよく使われるのは、軍事支出(軍事費)の額面。しかし実際には各国の経済力や人口など多様な要素により、単純な額面比較だけでは不十分とする意見も多い。そこで使われる指標の一つが、軍事費の対GDP比。要は経済力に対し軍事関連の支出をどの程度行っているかを示した指標となる。今回は国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が発表したレポート【発表リリース：World military expenditure reaches new record high as European spending surges】をはじめとした各種公開データを基に、主要国の軍事費対GDP比の動向を確認していくことにする。続きを読む "日本は直近で1.08％…軍事費の対GDP動向"
2023/05/09
トップはアメリカ合衆国の8769億ドル…主要国軍事費の最新状況
ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)は2023年4月24日、2022年における世界の軍事費動向をまとめたレポート「Trends in World military expenditure 2022」を発表した。その内容によると2022年の世界全体における軍事費総額は2兆2432億米ドル(※)であることが分かった。もっとも多い軍事費(軍事支出)を示していたのはアメリカ合衆国で8769億ドル、次いで中国の2920億ドル、ロシアの864億ドルが続いている。今回はこの報告書を基に、世界の軍事費の現状を確認していくことにする(【発表リリース：World military expenditure reaches new record high as European spending surges】)。続きを読む "トップはアメリカ合衆国の8769億ドル…主要国軍事費の最新状況"
貯蓄率減少は本当なの？ 家計の貯蓄率(二人以上勤労者世帯版)
先行記事【貯蓄率減少は本当なの？ 家計の貯蓄率(単身勤労者世帯版)】で単身勤労者世帯における貯蓄率≒黒字率の動向を確認したところ、二人以上勤労者世帯に関しても「同じような精査を」との意見がいくつか寄せられた。大まかな話に関してはすでに【貯蓄率減少は本当なの？ 家計の貯蓄率】で行っているのだが、よい機会でもあるので単身世帯の際の精査手法を取り入れつつ、いくつか切り口を変える形で、動向の確認を行うことにした。続きを読む "貯蓄率減少は本当なの？ 家計の貯蓄率(二人以上勤労者世帯版)"
2023/05/08
先に【貯蓄率減少は本当なの？ 家計の貯蓄率】において、複数の情報源をベースに、貯蓄率(収入のうちどれだけの割合を蓄財に回せるか。要は家計の余裕を示す指針)の動向を確認し、昨今話題に上っている「貯蓄率が減少している」傾向は、主に「貯蓄率が低い、あるいはマイナスの高齢者の絶対数、人口そのものに占める割合が増え、結果として全体の貯蓄率を減退させている」ことが原因であること、ここ数年では再び上昇傾向に転じていること、さらに指標の計算方法はともかく「貯蓄」の概念そのものが時代とともに変化を遂げていることを解説した。今回はそれをさらに裏付けするため、単身世帯、特に貯蓄率に係わる対象となる勤労者世帯における動向を確認していくことにする。続きを読む "貯蓄率減少は本当なの？ 家計の貯蓄率(単身勤労者世帯版)"
2023/05/07
日銀の公式値を基に四半期ペース(ただし2017年からは年ベース)で更新している【日米家計資産推移】などいくつかの家計データを精査する記事の中で登場する「貯蓄率」。元々貯蓄が好きであると語られている日本人にとっては気になるテーマだが、他人の貯金の中身を知る機会など滅多になく、ぼんやりとしたイメージしか思い浮かベられない人がほとんどのはず。一方でやや古い話となるが、【なんだか気になる他人の貯金額・「20代のうちにとりあえず貯めたい貯金額ランキング」】や【この先でお金や時間をかけるもの、若者「貯蓄」団塊は「レジャー」】などのように、若年層の間では高まる将来への不安を少しでも和らげるべく、貯蓄をしようとの気概が増加している調査結果が出ている。「本当に貯蓄率は減少しているのだろうか」との疑問を解消すべく、今回は複数の調査結果を探し出して検証を行うことにした。2023/05/06
昨今では状況が一部変化を見せ始めているものの、音楽市場を支えるコンテンツである音楽には、歌手は欠かせない存在。その歌手が新たにデビューした数の推移は、音楽業界のすう勢を推し量る材料の一つになるはず。そこで日本レコード協会が2023年3月27日付で発表した白書「日本のレコード産業2023」をはじめとする経年の「日本のレコード産業」で確認可能な値を基に、デビュー歌手数の推移を確認していくことにする(【発表リリース:「日本のレコード産業2023」を発行】)。続きを読む "前年から新人がいくぶん減少…デビュー歌手動向"
2023/05/05
日本は11.5％、それでは他国は？…主要国の子供比率を比較してみる(世界編)(2023年版)
総務省統計局では毎年5月5日の「こどもの日」にちなんで、国内外の子供の人数などをデータの点から確認していく特集記事を公開している。今年も5月4日付で【発表リリース:我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで-(2023年5月4日)】を発表しており、それを基に日本国内の子供数に関する状況を、先行する記事【42年連続の減少で子供の数は1435万人…「こどもの日」にちなんだデータ(国内編)(2023年版)】で確認した。今回はその資料に添付されていた参考データを用い、諸外国の子供比率についてチェックしていくことにする。続きを読む "日本は11.5％、それでは他国は？…主要国の子供比率を比較してみる(世界編)(2023年版)"
コンテンツビジネスを営む者にとって、「ミリオン」(100万)は一つの大きな目標であり、ヒットの代名詞に他ならない。今回は日本レコード協会が2023年3月27日に発表した音楽業界に関する白書「日本のレコード産業2023」の公開値を基に、日本におけるミリオンセラーの概念に近い「ミリオン認定」などについて状況を把握するため、各種データの精査を行うことにした(【発表リリース:「日本のレコード産業2023」を発行】)。続きを読む "CDやネット配信の「ミリオン認定」などの動向"
2023/05/04
42年連続の減少で子供の数は1435万人…「こどもの日」にちなんだデータ(国内編)(2023年版)
総務省は2023年5月4日、5月5日の「こどもの日」にちなみ、毎年恒例となる日本の子供の数に関する統計データを発表した。その内容によれば2023年4月1日時点の日本における子供(14歳以下)の人口は前年同時期に比べて30万人少ない1435万人となり、1982年から42年連続の減少状態を継続していることが明らかになった。また戦後の統計記録のある昭和25年以降においては、過去最低値を記録している。今回は発表された各種データの中から、日本国内に関する内容をいくつか抽出した上でグラフとして再構築し、状況を確認していくことにする(【発表リリース:我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで-(2023年5月4日)】)。続きを読む "42年連続の減少で子供の数は1435万人…「こどもの日」にちなんだデータ(国内編)(2023年版)"
音楽を聴取するメディアとして伸長著しいデジタル媒体だが、それがビジネスとして売上に直接結びついているか否かとはまた別の話。以前の記事【無料聴取層が増える…年齢階層別の「音楽との付き合い方」(最新)】でも解説の通り、日本レコード協会の調査でも、有料聴取層や無料聴取層が減っている状況の一因には、好みのデジタル音源を多数取得したことによる満腹感があるとしている。この状況を売上の面から確認する意味も合わせ、今回は日本レコード協会が2023年3月27日付で発表した白書「日本のレコード産業2023」を基に、従来型携帯電話向けの「着うた」「着メロ」、そして主にスマートフォン向けのダウンロード楽曲から構成される、有料音楽配信の売上件数と売上額を細密に区分した状態で、グラフ化と状況の精査を行うことにする(【発表リリース:「日本のレコード産業2023」を発行】)。続きを読む "ストリーミングがけん引…音楽配信販売数と売上動向"
2023/05/03
音楽配信は成長続くが音楽ソフトは縮小傾向…音楽CD・有料音楽配信の売上動向
人々における音楽への関心の抱き具合に大きな変化は無いものの、周辺環境の移り変わりに伴い、音楽として定義づけられた娯楽に対価を支払う動きは次第に縮小する方向にある。例えば日本レコード協会が以前発表した調査結果(【無料聴取層が増える…年齢階層別の「音楽との付き合い方」(最新)】)によれば、有料聴取層や無料聴取層が減り、無関心層が増えていることは一目瞭然。今回は日本レコード協会が2023年3月27日付で発表した白書「日本のレコード産業2023」を基に、いくつかのグラフを作成し、その「有料音楽離れ」の動きを再確認していく(【発表リリース:「日本のレコード産業2023」を発行】)。続きを読む "音楽配信は成長続くが音楽ソフトは縮小傾向…音楽CD・有料音楽配信の売上動向"
2023/05/02
連休の合間に…株式市場雑感(23/05/01-23/05/02週)(週終値:2万9157円95銭)
■23/05/01:日経平均終値2万9123円18銭/139.9本日の東京株式市場は高値圏での値動き。前営業日の米国市場は高値での値動きとなり、金融関連銘柄がよく動いたことから、東京株式市場も金融関連銘柄などを中心によく買われる形となった。円安・ドル高も後押しをしている。出来高は東証プライム市場のみで12億2921万株。前営業日比で日経平均株価は+0.92％、TOPIXは+1.00％、マザーズ指数は-0.47％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には高安まちまち。前営業日比は+0.00％となる。
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科学技術を伝えて欲しい……諸外国の日本の情報入手先や期待する報道内容
自国と異なる生活様式や文化を持つ他国へ、興味や関心を抱くことは誰にでもある好奇心の発芽に違いない。そしてそれは同時に、他国からもまた、自国がそのような興味を抱かれることを意味する。自国が他国からどのように思われ、どの部分に興味を持たれているかは、知る機会が少ない一方で、気になる話ではある。今回は新聞通信調査会が2023年2月19日に発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」などの内容から、どのようなルートで日本の情報を入手しているかについて確認していくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。続きを読む "科学技術を伝えて欲しい……諸外国の日本の情報入手先や期待する報道内容"
11時0分 │メディア世論調査(新聞通信), noindex
【修正版】認知度は韓国が断トツ、関心度はタイが一番…日本のメディアあれこれ
閉鎖的な業界スタイルの経年劣化的現象や、新メディアの勢力拡大に伴う相対的な存在価値の低下により、大きな揺れ動きの中にある日本の従来型大手メディア。それらは海外からはどの程度認識されているのだろうか。今回は新聞通信調査会が2023年2月19日に発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」の内容から、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。続きを読む "【修正版】認知度は韓国が断トツ、関心度はタイが一番…日本のメディアあれこれ"
10時0分 │メディア世論調査(新聞通信), noindex
先行記事【都道府県別・一般労働者の平均賃金】で解説の通り、厚生労働省が2023年3月17日付で発表した、賃金関連の情報を調査集積した結果「賃金構造基本統計調査」の最新版となる【令和4年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】の公開値を基に、一般労働者では地域別で賃金の違いが生じていることが分かった。これは地域毎に物価や産業構造、市場動向をはじめとした各種環境の違いによるもので、対価となる賃金に差が生じた結果ではある。それでは短時間労働者でも同じような差異が生じているのだろうか。今回はその点を確認していく。続きを読む "男性では全国平均で1624円…地域別の短時間労働者の時給"
2023/05/01
社会慣習や企業形態の差異など多様な条件の違いにより、同じ業界の職場でも、地域によって残業動向は小さからぬ違いが生じる。自らの就業状態が全国ではどの程度の範囲にあるのか、他地域では違いがあるのか否か、自分の生活に何か影響が生じるわけではないが、気になる話には違いない。今回は厚生労働省が2023年3月17日付で発表した、賃金関連の情報を調査集積した結果「賃金構造基本統計調査」の最新版となる【令和4年賃金構造基本統計調査(全国)結果の概況】の公開値を基に、都道府県別の平均的な、残業時間に相当する超過実労働時間数、そして平均勤続年数について確認していくことにする。続きを読む "残業時間は男性で月14時間…地域別の残業や勤続年数"
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