2023/04/20
国家同士の関係はその国全体の利益、歴史観、周辺国とのつながり方など多要素によって形成されるため、単純な国民感情のみで決定されることは滅多にない。一方で多くの国で採用されている民主主義的政治体系においては、国民の意志が多分に反映されるため、国民の強い意思により国政そのものが変化を受ける事態も少なくない。今回は新聞通信調査会が2023年2月19日に発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」などの内容から、国そのものの施策にも影響を及ぼすかもしれない、国民ベースにおける日本に好感を持つか否かについて確認をしていくことにする(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。2023/04/18
国連の専門機関で無線通信や電気通信分野において、各国間の標準化と規制の確立を目的として設立運用されている国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)では、同公式サイト内の【データ項目ページ(Statistics)】にて、毎年加盟国の携帯電話やインターネットの普及率など、各種電気通信関連の統計データを更新・公開している。今回はその中から、「世界全体のインターネットの普及率推移」の値についてデータを再構築の上でグラフ化を行い、状況の変化を見ていくことにする。諸外国における新聞の信頼度、そして今後も役割を維持できるか否か
新聞通信調査会は2023年2月19日に、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイに対して実施したメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2022年度)」の結果を公表した。その内容によれば回答国における新聞の信頼度は100点満点でおおよそ50点台から60点台にとどまっており、中国が一番高いことが明らかになった(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。続きを読む "諸外国における新聞の信頼度、そして今後も役割を維持できるか否か"
2023/04/17
国連の専門機関で無線通信や電気通信分野において、各国間の標準化と規制の確立を目的として設立運用されている国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)では、同公式サイト内の【データ項目ページ(Statistics)】にて、毎年加盟国の携帯電話やインターネットの普及率など、各種電気通信関連の統計データを更新・公開している。今回はその中から日本の電話事情に関する長期的なデータを見ていくことにする。国連の専門機関で無線通信や電気通信分野において、各国間の標準化と規制の確立を目的として設立運用されている国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)では、同公式サイト内の【データ項目ページ(Statistics)】にて、毎年加盟国の携帯電話やインターネットの普及率など、各種電気通信関連の統計データを更新・公開している。今回はその中から、「携帯電話が利用できる領域としてカバーされている領域」について人口比の観点から確認する。
続きを読む "世界全体の携帯電話の利用可能領域カバー率の実情"
2023/04/16
携帯電話は世界全体で10割超え…世界全体の固定・携帯電話普及率
国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)では同連合の公式サイト内にある【データ項目ページ(Statistics)】において、毎年加盟国の携帯電話やインターネットの普及率をはじめとした、各種電気通信関連の統計データを更新・公開し、検証材料を提供している。今回は各国ではなく、世界全体、あるいは国の属性別における、固定電話と携帯電話の普及動向を見ていくことにする。属性で国を区分した場合、電話の利用状況にはどのような違いが見られるのだろうか。続きを読む "携帯電話は世界全体で10割超え…世界全体の固定・携帯電話普及率"
2023/04/15
中国17.3億・インド11.5億…世界の携帯電話契約数上位国の実情
国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)では同公式サイト内の【データ項目ページ(Statistics)】において、毎年1回のペースで加盟国の携帯電話やインターネットの普及率など、電気通信関連の各種統計データを更新・公開している。今回はそのデータの中から、「携帯電話の『契約数』上位国」についてグラフ化、そして状況の精査を行うことにした。続きを読む "中国17.3億・インド11.5億…世界の携帯電話契約数上位国の実情"
2023/04/14
夏日も…株式市場雑感(23/04/10-23/04/14週)(週終値:2万8493円47銭)
■23/04/10:日経平均終値2万7633円66銭/106.1本日の東京株式市場は高値圏での値動き。前営業日の米国市場は聖金曜日の祝日で休場。ヨーロッパ市場も一部で休場ということもあり、材料があまりない中での相場展開となった。出来高は東証プライム市場のみで8億2018万株。前営業日比で日経平均株価は+0.42%、TOPIXは+0.56%、マザーズ指数は+1.20%。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は+0.62%となる。
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【国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)のデータ項目ページ】では原則年1回のペースで、ITU加盟国における携帯電話やインターネットなどの電気通信関連の統計データを集計した上で更新・公開している。これは諸外国の通信機器の普及推移、さらにはインフラの浸透状況を概略的に把握できる値として、世界各国において指標の一つとして用いられている、貴重なデータである。今回はその中から、独断と偏見ではあるがいくつかの「先進諸国における、固定電話と携帯電話の普及率の推移」を抽出し、その動向について精査を行うことにした。続きを読む "各国の固定電話と携帯電話の普及率推移(先進諸国編)"
国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)では【データ項目ページ(Statistics)】において、毎年1回のペースで同連合加盟国の携帯電話、インターネットなどの電気通信に関係する統計データを更新の上、公開している。これは諸外国の通信機器やインフラの普及浸透状態を概略的に把握できる貴重な資料であり、各種論文や分析でも用いられている。恐らく今データを基にした論文や解説文は、国内外を問わず一度ならずとも目にしているはずだ。今回はその中から、いくつかの新興国それぞれにおける、固定電話と携帯電話の普及率の推移を抽出し、状況の確認を行う。携帯電話についてはあくまでも携帯電話そのものであり、インターネット機能付きの端末のみに限定されないことに注意してほしい。続きを読む "各国の固定電話と携帯電話の普及率推移(新興国編)"
2023/04/13
【国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)のデータ項目ページ】では定期的に主要国(ITU加盟国)の携帯電話やインターネットに関する統計資料をまとめ、各国の動向を推し量れるデータを公開している。概略的なものではあるが諸国の通信機器の普及推移が分かる、貴重な資料である。今回はその中から「先進諸国の携帯電話普及率の推移」を2023年の時点で抽出し(収録されている値は2021年分まで)、グラフ化とその状況の精査を行うことにする。続きを読む "20年強にわたる携帯電話普及率推移(先進諸国編)"
文部科学省の【社会教育調査】に関するいくつかの先行記事で、日本の図書館においては利用者数も貸出冊数も増加傾向にあり、いわゆる読書離れと呼ばれる状況とは相反する実情が確認されている。図書館の利用拡大は図書館数そのものの増加に加え、図書館が単に図書などの閲読や借り受けの場としてだけで無く、文化的事業たる読書を中心とした憩いの場的な価値観を見出されつつあるからだとの考えもある。実際、内閣府の調査で過去に実施された【「読書・公共図書館に関する世論調査」】でも、公共図書館の利用目的として、図書をはじめとした各種媒体の借り受けや閲読以外に、読書会などへの行事参加、学習などの相談や本の紹介を受ける、勉強の場として、さらには気晴らしや時間つぶし、図書館そのものの雰囲気が好きだからとの意見も多数寄せられている。またこれらの動向を受け、図書館側でもサービスの充実を図り、それがさらに利用客を底上げするプラス的相乗効果を生み出していると見ることもできる。今回は「社会教育調査」から図書館の利用傾向が増加している理由の一つとして考えられる、閉館時間の延長動向を確認していくことにする。2023/04/12
先行する記事【図書館や博物館数動向】において、文部科学省の【社会教育調査】における公開値を基に、日本の図書館の数などに関する動向を確認した。今回は同じ値を用い、図書館の登録者数や貸出冊数などの観点から、図書館の利用状況を精査していくことにする。以前【子供の書籍離れなど無い…小中高校生の平均読書冊数など(最新)】や【小学校では平均1.00万冊…学校図書館の蔵書平均冊数や図書購入費(最新)】において、子供の書籍離れ的な動きは生じていないとの実態を、全国学校図書館協議会などの調査結果から確認した。それでは子供に限らず世間一般では、本に触れる機会はどのような変化を示しているのだろうか。その一端を知る鍵として、図書館数の動向を文部科学省の【社会教育調査】から確認していくことにする。
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2023/04/11
「共働き(希望)」な夫婦は多い…アメリカ合衆国の夫婦における労働意欲
可処分所得の減少や労働価値観、社会的男女観の変化に伴い、日本では夫婦における共働き世帯が増加している。この「共働き」との夫婦のスタイルについて、労働に対する見識や男女の価値観では日本に先行していることが多いアメリカ合衆国の状況を、【アメリカ合衆国国勢調査局の「Families and Living Arrangements」】の公開値をもとに確認していく。続きを読む "「共働き(希望)」な夫婦は多い…アメリカ合衆国の夫婦における労働意欲"
男女の価値観の変化や労働市場の変容、家族におけるお財布事情などを受けて、共働き世帯や専業主婦など、夫婦の構成員それぞれの就業スタイルに注目が集まっている。日本の動向は各種調査で確認できるが、他国動向を知る機会はさほど多くはない。今回は【アメリカ合衆国国勢調査局の「Families and Living Arrangements」】の公開値を基に、アメリカ合衆国の夫婦家族における専業主婦、さらには専業主夫の実情を確認していくことにする。2023/04/10
子供がいる世帯で両親がいるのは約7割…アメリカ合衆国の子供のいる世帯における親の現状
生物学的には原則として男女の組が無いと子供は生まれ得ないが、子供がいる家族において両親が存在しているとは限らない。死別、離別、あるいは非嫡出子の場合もある。今回は【アメリカ合衆国国勢調査局の「Families and Living Arrangements」】の公開値を手掛かりに、アメリカ合衆国の、18歳未満の子供がいる家族における親のいる・いないの状況、変化を確認していくことにする。続きを読む "子供がいる世帯で両親がいるのは約7割…アメリカ合衆国の子供のいる世帯における親の現状"
2023/04/09
日本と同じく少人数世帯化へ…アメリカ合衆国の構成人数別世帯数の推移
社会生活を営むための最小構成集団は、一般的には世帯が該当する。一人暮らし、夫婦のみ、夫婦と子供、さらには祖父母も含めた大家族による構成もありうる。そしてその実態は社会全体の構造、変化の指標の一つとなる。社会は世帯の集合で構成されているからである。今回は【アメリカ合衆国国勢調査局の「Families and Living Arrangements」】の公開値を基に、アメリカ合衆国における世帯構成人数別の世帯数動向などを確認し、それを通して同国の世帯に関する実情を垣間見ることにする。続きを読む "日本と同じく少人数世帯化へ…アメリカ合衆国の構成人数別世帯数の推移"
2023/04/08
子供と親の生活環境は!?…アメリカ合衆国の子供達の親との同居状況
子供の成長過程においては情操教育の観点では、親子はともに日々を過ごすのが一番よいとされているものの、不幸な事故や親同士の仲違い、その他さまざまな事情で親子が同じ居住空間で生活できない場合もある。法的には結婚したままでも別居状態の夫婦も十分想定される。今回は【アメリカ合衆国国勢調査局「Families and Living Arrangements」】の公開値をもとに、アメリカ合衆国における子供(18歳未満)が親とともに暮らしているか否か、同居状況の変移を確認していくことにする。続きを読む "子供と親の生活環境は!?…アメリカ合衆国の子供達の親との同居状況"
2023/04/07
技術の進歩…株式市場雑感(23/04/03-23/04/07週)(週終値:2万7518円31銭)
■23/04/03:日経平均終値2万8188円15銭/122.9本日の東京株式市場は高値圏での値動き。前営業日の米国市場は堅調な動きを示したこともあり、寄り付きから買われる相場展開となった。東証のPBR1.0以下の企業に対する改善策要請も後押しする形になった。しかし前週で大きく上げていたことへの警戒感から、上げ幅は限定的なものにとどまった。出来高は東証プライム市場のみで11億7975万株。前営業日比で日経平均株価は+0.52%、TOPIXは+0.71%、マザーズ指数は+1.78%。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.41%となる。
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