2023/04/24
新入社員ですら「定年まで・定年後も勤めたい」は2割台、1年経過すると！？(最新)
日本の終身雇用制度的慣習も薄れつつあるとはいえ、正規・非正規雇用問題や社会保障の観点も併せると、多くの就業者は自ら門戸を叩いた企業に長年勤めたいと考えている。一方、就業してからの企業の実態を知るに連れ、長期間の就業は難しい、転職や転業を考えたいとする人も多い。今回はソニー生命保険が2023年4月20日に公開した、新社会人に対する意識調査結果を基に、新社会人と、就業してから1年が経過した準新社会人における、就業企業への就業希望年数を確認していくことにする(【発表リリース:社会人1年目と2年目の意識調査2023】)。続きを読む "新入社員ですら「定年まで・定年後も勤めたい」は2割台、1年経過すると！？(最新)"
2023/04/21
諸外国ではインターネットニュースやSNSはどの程度見られているのか、またその端末は(最新)
インターネットの普及で情報の伝達や取得、検索精査の概念は大きな変化をとげつつある。特に恩恵を受けたのがニュース分野で、また意思疎通ツールとして普及したSNS(ソーシャルメディア)でも多数のニュースが日々流れている。人々はどれほどネットニュースやSNSを見ているのか、そしてどのような端末を利用しているのだろうか。今回は新聞通信調査会が2023年2月19日に発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2021年度調査)」の内容を基に、その実状を確認していく(【発表リリース:諸外国における対日メディア世論調査】)。続きを読む "諸外国ではインターネットニュースやSNSはどの程度見られているのか、またその端末は(最新)"
2時58分 │メディア世論調査(新聞通信), 逐次新値反映記事
2023/04/18
国連の専門機関で無線通信や電気通信分野において、各国間の標準化と規制の確立を目的として設立運用されている国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)では、同公式サイト内の【データ項目ページ(Statistics)】にて、毎年加盟国の携帯電話やインターネットの普及率など、各種電気通信関連の統計データを更新・公開している。今回はその中から、「世界全体のインターネットの普及率推移」の値についてデータを再構築の上でグラフ化を行い、状況の変化を見ていくことにする。2023/04/13
文部科学省の【社会教育調査】に関するいくつかの先行記事で、日本の図書館においては利用者数も貸出冊数も増加傾向にあり、いわゆる読書離れと呼ばれる状況とは相反する実情が確認されている。図書館の利用拡大は図書館数そのものの増加に加え、図書館が単に図書などの閲読や借り受けの場としてだけで無く、文化的事業たる読書を中心とした憩いの場的な価値観を見出されつつあるからだとの考えもある。実際、内閣府の調査で過去に実施された【「読書・公共図書館に関する世論調査」】でも、公共図書館の利用目的として、図書をはじめとした各種媒体の借り受けや閲読以外に、読書会などへの行事参加、学習などの相談や本の紹介を受ける、勉強の場として、さらには気晴らしや時間つぶし、図書館そのものの雰囲気が好きだからとの意見も多数寄せられている。またこれらの動向を受け、図書館側でもサービスの充実を図り、それがさらに利用客を底上げするプラス的相乗効果を生み出していると見ることもできる。今回は「社会教育調査」から図書館の利用傾向が増加している理由の一つとして考えられる、閉館時間の延長動向を確認していくことにする。2023/04/12
先行する記事【図書館や博物館数動向】において、文部科学省の【社会教育調査】における公開値を基に、日本の図書館の数などに関する動向を確認した。今回は同じ値を用い、図書館の登録者数や貸出冊数などの観点から、図書館の利用状況を精査していくことにする。
以前【子供の書籍離れなど無い…小中高校生の平均読書冊数など(最新)】や【小学校では平均1.00万冊…学校図書館の蔵書平均冊数や図書購入費(最新)】において、子供の書籍離れ的な動きは生じていないとの実態を、全国学校図書館協議会などの調査結果から確認した。それでは子供に限らず世間一般では、本に触れる機会はどのような変化を示しているのだろうか。その一端を知る鍵として、図書館数の動向を文部科学省の【社会教育調査】から確認していくことにする。続きを読む "じわりと増える図書館数…図書館や博物館数動向(最新)"
2023/04/06
外部サービスを利用するか否か、夫婦間でのバランスは？…育児・介護・家事の役割分担の希望(最新)
就労者の残業問題や、昨今では新型コロナウイルスの流行による就労者の在宅時間増加で、あらためてクローズアップされているのが、夫婦間における育児や介護、家事の役割分担について。実情は別として、人々はどのような役割分担をするのが望ましいと考えているのだろうか。内閣府が2023年3月27日に発表した、男女共同参画社会に関する世論調査の結果から確認する(【発表リリース: 男女共同参画社会に関する世論調査(令和4年11月調査)】)。続きを読む "外部サービスを利用するか否か、夫婦間でのバランスは？…育児・介護・家事の役割分担の希望(最新)"
2023/04/05
職場や社会一般での男女平等感、「男性優遇」な思いはまだ強いか(最新)
内閣府は2023年3月27日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。それによると、職場や社会一般、慣習上において「男女が平等である」と考えている人は1-3割程度しかいないことが分かった。職場では6割強、社会一般では約8割の人が「男性の方が優遇されている」と答えている。男女別では女性の方が「男性が優遇されている」とする回答値が高くなる傾向が見られる(【発表リリース: 男女共同参画社会に関する世論調査(令和4年11月調査)】)。続きを読む "職場や社会一般での男女平等感、「男性優遇」な思いはまだ強いか(最新)"
日本の婚姻制度における「婚姻状態にある夫婦が同じ名字(姓)を名乗らねばならない」とする現行の法令制度に関し、定期的な形で賛否両論の論議が行われる。法務省の見解は【選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について】にある通りで、「選択的夫婦別氏制度の導入は、婚姻制度や家族の在り方と関係する重要な問題ですので、国民の理解のもとに進められるべきもの」とし、現状では否定的な意見が多分を占めているとの認識を基に、否定的な見解を展開している。それでは戸籍上の名字(姓)が変わった後に、法的には問題のない通称として、働くときに旧姓を使いたいと思う人はどれほどいるだろうか。内閣府が2023年3月27日に発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」から確認していく(【発表リリース: 男女共同参画社会に関する世論調査(令和4年11月調査)】)。続きを読む "職場で旧姓を通称として使いたい人は4割近く(最新)"
2023/04/04
女性と職業の関係・6割近くは「子供ができても仕事は続けるべき」(最新)
内閣府は2023年3月27日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては女性が職業を持つことについて、主に結婚・出産・育児など世帯持ちの状況との関係では、「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」とする考えがもっとも多く、6割近くを占めていることが分かった。次いで「子供ができたら職業を辞め、子供が大きくなったら再び職業を持つべきだ」とする意見が2割台後半との結果が出ている。男女別では女性の方が職業を続けるべきとの意見が多く、調査期間別では過去と比べ現在に近づくに連れて「結婚や出産を機会に職から離れるのではなく、続ける方がよい」意見が増加する傾向にある(【発表リリース:男女共同参画社会に関する世論調査】)。続きを読む "女性と職業の関係・6割近くは「子供ができても仕事は続けるべき」(最新)"
内閣府は2023年3月27日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては夫婦の家庭生活に関する考え方「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」について、賛成派は3割台にとどまり、反対派は6割を超えていることが明らかになった。1992年以降今回発表分も合わせ、これまでに10回同じ内容の質問が行われているが、おおよそ賛成派は減る傾向にある(【発表リリース: 男女共同参画社会に関する世論調査(令和4年11月調査)】)。続きを読む "「夫は外働き、妻は家事」賛成派は3割台で漸減中(最新)"
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