2023/01/08
自動車を保有し利用するにはさまざまな費用が必要になる。購入時の自動車本体代、保険料、駐車場代、各種整備費用、ガソリン代、そして車検代。車が生活の上で必要不可欠な人も少なくないが、それゆえにコストの存在に頭を痛めている人も多い。今回は若年層の代表として20歳の人ならこのコストをどこまで許容できると考えているのかについて、ソニー損害保険が2023年1月5日付で発表した「2023年 20歳のカーライフ意識調査」を基に、確認をしていくことにする(【発表リリース:2023年 20歳のカーライフ意識調査】)。続きを読む "カーライフするのならいくらまで出せる? 20歳の答えは"
2023/01/07
ソニー損害保険が2023年1月5日付で発表した「2023年 20歳のカーライフ意識調査」によれば、20歳における普通自動車運転免許率は61.2％なのが明らかになった(【発表リリース:2023年 20歳のカーライフ意識調査】)。先行記事【主要国の対外純資産額】で財務省の公開データを基に、主要国の対外純資産額の実情を確認した。今回はその資料で用いられている一次データとなるIMFのデータベースから値を抽出し、世界全体の国を精査対象として対外純資産の実態を見ていくことにする。先の記事では日本が最大の純資産保有国、アメリカ合衆国が最大の純負債保有国だったが、全世界ではどのようにランキングは変わるのだろうか。
続きを読む "世界全体でも日本がトップの対外純資産国…対外純資産額の実情"
2023/01/06
寒さ増す…株式市場雑感(23/01/04-23/01/06週)(週終値:2万5973円85銭)
■23/01/04:日経平均終値2万5721円91銭/76.0本日の東京株式市場は大幅安の動向。急激に進んだ円安や米国市場の軟調さを受けて、寄り付きから大きく売られた。中国の景況感悪化の指標が出たのも売り材料になった。出来高は東証プライム市場のみで8億2050万株。前営業日比で日経平均株価は-1.45％、TOPIXは-1.25％、マザーズ指数は-2.46％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-2.55％となる。
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腰を据えてじっくりと目を通すだけでなく、ちょっとした時間の合間にもニュースを取得したくなる思いは多々生じる。だからこそかつて電車やバスの中では多くの人が新聞を手にして目を通し、職場や待合場でも新聞は大いに人気を博していた。しかし今ではスマートフォンやパソコンを用い、ニュースをもっと手軽に、リアルタイムで取得する人が多分におよんでいる。人々が求めるものはニュースそのものであり、新聞紙ではなかった次第である。ではインターネットでニュースを読んでいる人は、どのような機器を利用しているのだろうか。今回は財団法人新聞通信調査会が2022年11月13日に発表したメディアに関する全国世論調査の結果をもとに、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:第14回メディアに関する世論調査結果】)。続きを読む "インターネットのニュースを見る時に使う機器は何だろうか"
紙媒体の新聞は多くの人が月ぎめで契約をして購読することになる。昨今の新聞離れと呼ばれる現象の一因は、新聞の相対的な価値の低迷で、コストパフォーマンスが悪化し、支払った対価に値する価値を見出せなくなったからだとの指摘がある。それでは現状の新聞の購読料はどのように思われているのだろうか。財団法人新聞通信調査会が2022年11月13日に発表したメディアに関する全国世論調査の結果をもとに、その実情を確認していくことにする(【発表リリース:第15回メディアに関する世論調査結果】)。続きを読む "新聞の購読料、高いか安いか、世間一般の判断は"
2023/01/05
警察庁は2023年1月4日付で、2022年における全国の交通事故死者(事故発生から24時間以内に死亡)の数が2610人に達したこと、前年2021年の2636人と比較すると1.0％減少したことを発表した。交通事故死者数は過去最悪だった「第一次交通戦争」と呼ばれている1970年の値、1万6765人の2割足らずにまで減少している(【e-Statから「道路の交通に関する統計」「交通事故死者数について」で検索】)。今回はこの発表を基に、戦後の交通事故による死者数や負傷者数の動向をグラフ化し、状況の精査を行うことにする。交通事故による2022年の死者、前年比マイナス1.0％の2610人に
警察庁は2023年1月4日、2022年における全国の交通事故死者(事故発生から24時間以内に死亡)の数が2610人となり、昨年の2636人から26人減少(1.0％減少)したことを発表した。死者の前年比減少は7年連続。過去最悪だった「第一次交通戦争」と呼ばれた1970年の1万6765人と比較すれば、2割足らずにまで減少している。また警察庁が保有する1946年分以降の統計値としては最少の値となった(【e-Statから「道路の交通に関する統計」「交通事故死者数について」で検索】)。続きを読む "交通事故による2022年の死者、前年比マイナス1.0％の2610人に"
2023/01/04
日本は1990年代からデフレへ…日米中のGDP推移を詳しく見ていく
先行記事【IMFのデータベースから主要国のGDP動向を確認(最新)】などで日本をはじめとした主要国のGDPの動向をIMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用いて確認した際に、対外比較に適した名目GDPを利用した。一方、GDPには名目GDP以外に実質GDPが指標として存在し、両者の差異を基にデフレかインフレかを確かめられる指標「GDPデフレーター」を算出することができる。今回は日米中に対象を限定し、これらの値を見ていくことにする。続きを読む "日本は1990年代からデフレへ…日米中のGDP推移を詳しく見ていく"
総務省統計局は2022年12月31日、2022年1月1日現在における「卯(う)年生まれ」の人口と「新成人」の人口の推計データを発表した。それによれば卯(う)年生まれの人口は997万人で、新成人の人口は341万人との推計となった(【発表リリース:「卯(う)年生まれ」と「新成人」の人口-令和5年 新年にちなんで- (「人口推計」から)】)。続きを読む "2023年の新成人は341万人…新成人人口の推移"
2023/01/03
最上位は米国23.00兆ドル、ついで中国の17.74兆ドル、日本はその次…IMFのデータベースから主要国のGDP動向を確認
先行記事【主要国の対外純資産額】において、IMF(国際通貨基金)のデータベースの「World Economic Outlook Database」の公開値を用い、諸外国のGDPを取得した。よい機会でもあり、今回はその値を用い、日本も含めた各国のGDPの動向を確認していく。続きを読む "最上位は米国23.00兆ドル、ついで中国の17.74兆ドル、日本はその次…IMFのデータベースから主要国のGDP動向を確認"
先行記事【インターネットでニュースはどの程度閲覧されているのだろうか】で、財団法人新聞通信調査会が2022年11月13日に発表したメディアに関する全国世論調査の結果として、3／4の人がインターネット経由でニュースを閲覧していること、4割台後半の人は毎日閲覧していることが明らかになった。それではその人たちは具体的にどのようなサイトで、インターネットからニュースを取得しているのだろうか。また年齢階層や男女別などで場所の傾向に違いはあるのだろうか。その実態を確認していくことにする(【発表リリース:第15回メディアに関する世論調査結果】)。続きを読む "インターネットでニュースを見る、ではどこで見るのだろうか"
2023/01/02
紙媒体による新聞の需要が減少する大きな原因として、代替媒体となるインターネットが普及し、多くのニュースが配信される状況が挙げられる。ネット上で多様なニュースを含む情報が取得できるので、わざわざ新聞を買わなくともよい、とするものだ。新聞社自身も一部分ではあるが、自紙に掲載のニュースをネット上に配信していることもあり、複雑な思いを抱いていることだろう。今回は財団法人新聞通信調査会が2022年11月13日に発表したメディアに関する全国世論調査から、インターネットによるニュースの閲覧状況を確認していくことにする(【発表リリース:第15回メディアに関する世論調査結果】)。続きを読む "インターネットでニュースはどの程度閲覧されているのだろうか"
日本の財務状況が話題に上る際に、まるで赤い糸で結ばれていたかのような必然性のレベルで語られるのが、各国の対外債務。要は国単位による国債発行を介した、さらには民間企業や家計ベースでの海外政府・金融機関に対する借入金のことを意味する。今回は世界銀行(World Bank)が提供しているデータベースの値を基に、この対外債務について最新の状況を確認していくことにする。続きを読む "最大は米国の24.05兆ドル…世界の対外債務状況"
2023/01/01
個人ベースではほとんど影響を受けることはない、しかしながら知っておくと世の中の見方が随分と変わってくる情報は意外に多い。その一つが、国単位での資産額。これは概して債務と債権を相殺した、特定の国から他の国々に対する「対外純資産額」で示される。今値は各国の財務状況をかいま見れる切り口の一つとして、よく用いられている。今回はその値について確認をしていくことにする。続きを読む "日本は411.2兆円の黒字…主要国の対外純資産額"
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