2022/11/19
挨拶をする程度の付き合いは83.5％…高齢者の近所付き合いの実情(最新)
内閣府は2022年6月14日、「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」の結果を発表した。その内容によると、60歳以上の男女で構成される調査対象母集団においては、近所の人と会えば挨拶をする程度の付き合いをしている人は83.5％にのぼることが分かった。近所の人と物をあげたりもらったりするような付き合いをしている人は55.4％に達している(【発表リリース：高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査】)。続きを読む "挨拶をする程度の付き合いは83.5％…高齢者の近所付き合いの実情(最新)"
2.9％ポイント前年同期から好転…大学生の2022年10月1日時点での就職内定率は74.1％に
厚生労働省は2022年11月18日、2022年度(令和4年度、2022年4月1日から2023年3月31日)における大学や短期大学、高等専門学校、専修学校の卒業予定者就職内定状況に関する最新調査結果を公開した。その発表資料によれば2022年10月1日時点の大学卒業予定者の就職内定率(就職希望者に対する就職内定者の割合)は74.1％となり、昨年同時期と比べ2.9％ポイントの増加(好転)が見られたことが明らかになった(【令和5年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を公表します】)。続きを読む "2.9％ポイント前年同期から好転…大学生の2022年10月1日時点での就職内定率は74.1％に"
2022/11/18
続く寒さ…株式市場雑感(22/11/14-22/11/18週)(週終値:2万7899円77銭)
■22/11/14:日経平均終値2万7963円47銭/94.2本日の東京株式市場は高値寄り付きの後大幅安の展開。寄り付きは前日の米国市場の堅調さを反映する形で買われたものの、前営業日での大きな値上がりからの反動を受け、売り圧力が強まり、すぐに失速・マイ転。その後は安値での低迷相場に終始する形に。出来高は東証プライム市場のみで14億6035万株。前営業日比で日経平均株価は-1.06％、TOPIXは-1.05％、マザーズ指数は+1.73％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.64％となる。
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トップはセブンの4兆9530億円…コンビニ御三家の売上高などの検証
多様な商品だけでなく多彩なサービスを展開し、地域社会を支え、21世紀の「よろずや」的な立ち位置を確かなものとしつつあるコンビニエンスストア。日本では売上高の上でセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが上位を占めているが、今サイトではこの3コンビニを「コンビニ御三家」と呼んでいる。今回はローソンが2022年8月19日に発表した【統合報告書2022】などを基に、この「コンビニ御三家」を中心としたコンビニの売上高動向を精査していくことにする。続きを読む "トップはセブンの4兆9530億円…コンビニ御三家の売上高などの検証"
コロナ禍の内食需要もカバーし、食品専門店への色合い強まる…コンビニの商品種類別売上の変化
ローソンは2022年8月19日に、同社および所属・周辺業界の状況を多方面から分析・解説したアニュアルレポートの最新版となる【統合報告書2022】を公開した。そこで日本の大手コンビニでは売上で第3位に位置するローソンの公開データを通して、コンビニの商品種類別における売上の変化を精査していくことにした。続きを読む "コロナ禍の内食需要もカバーし、食品専門店への色合い強まる…コンビニの商品種類別売上の変化"
2022/11/17
主要局すべて下落…主要テレビ局の直近視聴率実情(2023年3月期・上期)
従来型4マスメディア、具体的にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオの中で、最大の広告市場規模と媒体力を持つとともに、昨今の広告市場動向では、唯一復調の兆しを示しているのがテレビ。そのテレビ全体、あるいは各局、さらには各番組のすう勢を推し量るのに、もっともシンプル、かつ明確な指標が「(世帯)視聴率」。要は世帯単位でどれだけその番組・テレビ局、さらにはテレビ放送そのものが視聴されているかを指し示したもので、雑誌や新聞ならば購読者数、販売部数に相当する。今サイトではテレビ局の中でもキー局、そして上場を(直接、あるいは間接的に)果たしている企業の(半期)決算短信資料などを基に、ほぼ半年毎にキー局の視聴率動向を確認している。今回は2022年11月に発表された各社の半期決算短信資料を基に、2023年3月期(2022年4月から2023年3月)における上期の視聴率動向を確認していくことにする。続きを読む "主要局すべて下落…主要テレビ局の直近視聴率実情(2023年3月期・上期)"
2022/11/16
トップは中国108.2億トンで全世界の30.5％、次いで米国47.4億トン…世界の二酸化炭素排出量比率
世界のエネルギー需給に大きな影響を与えている二酸化炭素の排出量問題。当サイトでは定期的に世界主要国の二酸化炭素の排出量を公的データでチェックし、その状況を精査している。その動向を確認することにより、地球温暖化のリスクだけでなく、各国の工業化、公害対策の進展なども推し量れるからに他ならない。今回は2022年9月に発表された最新値を基に、「世界の二酸化炭素排出量比率」などを調べ、状況の確認を行うことにした。続きを読む "トップは中国108.2億トンで全世界の30.5％、次いで米国47.4億トン…世界の二酸化炭素排出量比率"
2021年は2.1人で1人、2065年には？ 何人の働き手が高齢者を支えるのか
内閣府は2022年6月14日、2022年版となる「高齢社会白書」を発表した。これは日本の高齢化の状況や将来予想を公的データを中心にまとめた白書で、高齢化の現状を確認するのには最適な資料として挙げられる。今回は「実質的に生産への寄与が難しい高齢者を、現役世代に該当する人口が支える場合の負担率」、言い換えれば「何人の働き手が1人の高齢者を支える社会となるのか」を確認していく(【高齢社会白書一覧ページ】)。続きを読む "2021年は2.1人で1人、2065年には？ 何人の働き手が高齢者を支えるのか"
2022/11/15
内閣府は2022年6月14日、2022年版の高齢社会白書を発表した。この白書は日本の高齢化の現状、さらには将来予想をまとめたもので、日本の社会情勢を推し量る重要な資料を多数盛り込んでいる。今回はその白書に掲載されている各種公開値、統計の中から「年齢階層別の人口の現状と今後の推移」について抽出した上でグラフなどを再構築、さらには独自算出した値も加え、状況を鑑みることにする(【高齢社会白書一覧ページ】)。続きを読む "2055年には1億人割れ…日本の人口推移(高齢社会白書)"
2022/11/14
「高齢世帯ほどお金持ち」は当然？…世帯主の年齢階層別貯蓄額推移(高齢社会白書)
内閣府は2022年6月14日付で、日本の高齢化社会の現状を各公的調査などの結果を絡めて解説した白書「高齢社会白書」の最新版となる2022年版を発表した。今回はその白書の中から、「年齢階層別の貯蓄額の違い」などについて確認をしていくことにする。ある意味で言葉通りの「世代間格差」の現状を知ることができる結果となっている(【高齢社会白書一覧ページ】)。続きを読む "「高齢世帯ほどお金持ち」は当然？…世帯主の年齢階層別貯蓄額推移(高齢社会白書)"
2022/11/13
健康意識は高いが…日本と諸外国における高齢者の医療サービス利用状況(高齢社会白書)(最新)
内閣府は2022年6月14日に、日本の高齢化社会の現状と今後の指針について各公的調査などの結果などと合わせてまとめた白書「高齢社会白書」の最新版、2022年版を公開した。今回はその白書で用いられている資料を中心に、日本と諸外国の高齢者における、健康状態・意識の現状と、医療サービスの利用状況の双方について見て行くことにする(【高齢社会白書一覧ページ】)。続きを読む "健康意識は高いが…日本と諸外国における高齢者の医療サービス利用状況(高齢社会白書)(最新)"
2022/11/12
男性は60代後半でも約6割が就業中…高齢者の仕事事情を多方面から確認してみる(高齢社会白書)
高齢化問題だけでなく労働市場問題まで含め、現在社会問題の一つとしてスポットライトを当てられているのが、高齢者の仕事事情。定年退職を迎えた後の高齢者の就業は、生き甲斐としての労働だけでなく、生活費の補てんの意味合いも強くなり、また労働市場側から見れば労働力の補完として重要視される一方、若年層の労働機会を奪うとする懸念もある。それらの状況も合わせ、現状を把握するため、内閣府が2022年6月14日付で発表した、日本の高齢化社会の現状を各公的調査などの結果を絡めて解説した白書「高齢社会白書」の最新版となる2022年版などを基に、確認をしていくことにする(【高齢社会白書一覧ページ】)。続きを読む "男性は60代後半でも約6割が就業中…高齢者の仕事事情を多方面から確認してみる(高齢社会白書)"
2022/11/11
接種は何回目？…株式市場雑感(22/11/07-22/11/11週)(週終値:2万8263円57銭)
■22/11/07:日経平均終値2万7527円64銭/98.2本日の東京株式市場は大幅高の展開。前営業日の米国市場が大きく上げたことや、米国の値上げが減速するのではとの観測が広まったことから、買い基調の中での相場展開となった。アジア市場が好調な値動きをしたのも後押しする形に。出来高は東証プライム市場のみで12億3359万株。前営業日比で日経平均株価は+1.21％、TOPIXは+0.98％、マザーズ指数は+0.21％。
自己保有銘柄関連。銘柄種類数的には安値銘柄多し。前営業日比は-0.61％となる。
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2022年6月14日に内閣府が発表した、日本の高齢化の現状などを公的データを中心にまとめた白書「高齢社会白書」の最新版(2022年版)を基に、高齢化社会の現状を推し量れるデータを逐次分析精査している。今回は高齢者が刑法犯の被害者となってしまった割合、その中でも社会一般的な認知度が高い「振り込め詐欺」に関する被害状況にスポットライトを当てることにする(【高齢社会白書一覧ページ】)。2022/11/10
先行記事【主要国の家計資産の構成比率(最新)】などで、OECD(経済協力開発機構)が公開し逐次値を最新値に更新しているデータベース【Household accounts】を基に、当サイトの定点観測記事【日米家計資産推移】をベースとした、主要国の家計内における金融資産構成比率の現状を確認した。今回はそのデータベースを用い、諸外国の世帯ベースでの生活水準の指針の一つとなる可処分所得の状況を見ていくことにする。直近で4万1696件、うち窃盗犯率69.5％…高齢者による犯罪状況
内閣府では2022年6月14日付でインターネット上の公式サイトにおいて、日本の高齢化の進行と今後に向けた施策などをまとめた白書「高齢社会白書」の最新版となる2022年版を一般に公開した。今回はその白書の中から抽出したデータなどを基に、高齢者(65歳以上)自らが行う犯罪の動向をまとめることにする(【高齢社会白書一覧ページ】)。続きを読む "直近で4万1696件、うち窃盗犯率69.5％…高齢者による犯罪状況"
2022/11/09
現金と預金の比率、日本は54.7％・米国13.2％…日米の家計資産推移
先行する記事【主要国の家計資産の構成比率】において、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【Household accounts】を元に、当サイトの定点観測記事【日米家計資産推移】の類似形式による、主要国の家計内での金融資産の構成比率を確認した。今回は同じデータを元に、普段「日米家計資産推移」で取り上げている日本とアメリカ合衆国における家計上の金融資産の構成比を、取得できる限り古い値となる1995年から年ベースで取得し、その実情を見ていくことにする。続きを読む "現金と預金の比率、日本は54.7％・米国13.2％…日米の家計資産推移"
2022/11/08
利用世帯率52.0％・平均支出額2万58円、利用世帯に限れば3万8553円…ネットショッピング動向
スマートフォンやパソコンなどを使い、気軽に、そして瞬時に、距離を感じさせずに情報のやりとりを可能とする技術とインフラ、インターネット。その普及は多様な方面に革新的な変化をもたらしている。その一つが通信販売(通販)部門。インターネットを用いて実商品やサービスの注文をしたり、さらにはデジタルデータ・権利を購入する仕組みは、通販のハードルを大いに下げ、それこそ近所のコンビニで買い物をするかのような手軽さを提供するようになった。今回はインターネットが利用できる端末の普及率向上、サービスの充実や取り扱い業者の増加でますます生活に密着したものとなりつつあるインターネットショッピング(ネットショッピング)に関し、総務省の定点観測的調査の一つ、家計消費状況調査の結果を基に、その動向を確認していくことにする(【家計消費状況調査】)。続きを読む "利用世帯率52.0％・平均支出額2万58円、利用世帯に限れば3万8553円…ネットショッピング動向"
当サイトでは【日米家計資産推移】にある通り、日本銀行が定期的に発表している「資金循環の日米欧比較」を基に、日本とアメリカ合衆国、そして欧州全体の一般的な家計における、金融資産の内情を精査し、その違いを確認している。それぞれの経済状況に加え、国・地域の金融システムの相違や民族性などがよく現れており、非常に興味深い内容となっている。今回は同様のお財布事情を知るため、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【Household accounts】を用い、いくつかの国を選択し、「資金循環の日米欧比較」の公開値と同様に、各国の平均的な家計の金融資産の構成比率について確認していくことにする。続きを読む "日本では現金と預金が54.7％…主要国の家計資産の構成比率"
当サイトでは【日米家計資産推移】にある通り、日本銀行が定期的に発表している「資金循環の日米欧比較」を基に、日本とアメリカ合衆国、そして欧州全体の一般的な家計における、金融資産の内情を精査し、その違いを確認している。それぞれの経済状況に加え、国・地域の金融システムの相違や民族性などがよく現れており、非常に興味深い内容となっている。今回は同様のお財布事情を知るため、OECD(経済協力開発機構)の公開データベース【Household accounts】を用い、いくつかの国を選択し、「資金循環の日米欧比較」の公開値と同様に、各国の平均的な家計の金融資産の構成比率について確認していくことにする。続きを読む "日本では現金と預金が54.7％…主要国の家計資産の構成比率"
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