正社員の方が強い願望…未婚男性における結婚と子供保有願望(2012年子供・子育て白書版)

2013/02/04 10:00

内閣府は2012年6月5日、2012年版の「子ども・子育て白書(旧少子化社会白書)」を発表した。主に結婚関係や子供の要因の観点から各種統計を収録し、対応する政策などをまとめた白書で、昨今の子育て問題などを網羅、あるいは検証できる指標が数多く盛り込まれている。そこでその中から重要な値や過去に記事として取り上げた内容を確認した上で、最新の値を反映させ、現状を把握したり、今後の検証に役立てるデータを構築している。今回は未婚男性における、就業の立ち位置別・結婚願望や子供保有願望の動向について見ていくことにする(【「子ども・子育て白書(旧少子化社会白書)」】)。




今調査部分は20歳から55歳未満の未婚男性に対し、インターネット経由で2011年9月9日から10月14日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万0072人(岩手県・宮城県・福島県を除く)。なお今項目での「正社員」とは雇用形態として、一般職員又は正社員などと呼ばれている人、「非正社員」とは雇用形態として「契約社員・嘱託」「派遣社員、業務請負会社の社員」「パート・アルバイト」である人を指す。

今調査対象母集団では正社員で結婚願望を持つ人は5割強、非正社員では4割足らずと、正社員の方が10％ポイントほど高い値を示している。


↑ 雇用形態別結婚願望
白書では直接言及はしていないが、直前の項目で「経済的困難が子育てを阻む要因である」としている。経済上の立場が弱い非正社員は、正社員と比べて結婚の願望自身に気遅れを覚えてしまうのだろう。

それでは結婚願望の強度に伴い、子供保有意識はどのような変化を見せるのか。就業上の立場とあわせ、クロス的に見た結果が次のグラフ。当然といえばそれまでだが、概して結婚願望が強い人ほど、子供も持ちたいと強く望んでいる。


↑ 子供に関する希望(正社員、結婚願望別)

↑ 子供に関する希望(非正社員、結婚願望別)
正社員では結婚願望を持つ人の9割近くが「子供が絶対欲しい」と望んでいる。一方結婚を望まない人は1割にも満たない。また結婚についての望みがあやふやな人ほど、子供の保有についても意見を留保していることが確認できる。

この傾向は非正社員でもさほど変わらない。ただし結婚願望同様、子育てでも多分に経済的な負担を要することからか、非正社員の方が子供の保有願望が幾分低い傾向にある。

結婚願望と子供の保有願望は多分に連動している。そして双方とも経済的安定感を持つ正社員の方が高い値を示している。職の安定が生活の安定を生み出し、それが結婚や子供保有・子育てへの促進につながることを意味する。「少子化対策は子育て世代の包括的かつ安定感をもたらす経済支援から」という説を裏付ける結果といえよう。


■関連記事:
【子供は何人欲しいかな?」…未婚男女が正社員以上に子供を求める職種とは?】
【「結婚しても子供は少数」フリーターの子供保有希望数、学生や会社員と比べて少なめ】

スポンサードリンク