2019/09/16
厚生労働省が年に1度の頻度で実施している、健康増進法に基づいた、国民の健康や栄養状況を調べるために行われている調査。基本調査の他、数年に一度の割合で特定項目の調査も追加実施されている。例えば糖尿病に関する調査は1992年以降5年おきに実施がなされている。元データ一覧はこちら【国民健康・栄養調査(厚生労働省)】。
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文部科学省が2年に1度の頻度で調査・発表をしている、子供の学習費用の実態調査結果をまとめた記事。幼稚園から高校にいたるまでの、授業料や学校外費用(各種習い事など)にかかっている経費、さらには塾や家庭教師の利用率なども知ることができる。
なお調査対象母集団数はそれなりに大きいが、全体調査ではないため、時として「ぶれ」が生じることがある。また、教育制度の変更に伴い、値に変化が起きる場合もあるため、各データを読む際には注意が必要となる。
記事は基本的に逐次最新情報を基に、過去の記事を上書きするスタイルとなっている。元データ一覧はこちら【子どもの学習費調査(文部科学省)】。
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定期更新記事:子どものくらしとお金に関する調査(金融広報中央委員会「知るぽると」)
金融広報中央委員会「知るぽると」で5年おきに行われている、小学生から高校生までを対象にした、お金と子供の関係に関わる調査「子どものくらしとお金に関する調査」の結果を精査した記事。
調査の開始そのものが2005年と比較的新しい定期調査のため、2013年時点では2回分しか調査結果が存在しない。また、調査毎の内容が酷似していることもあり、今件記事は「逐次更新型」で記事展開が行われている(一部、該当項目が最新調査結果には存在せず、古い内容のままのものがある)。
また、5年おきの更新のため、子供周りの世界観、環境が現在とは大きく異なっている場合があることにも注意をしなければならない。例えば携帯電話の料金関連の記事では、調査当時は2010年から2011年当時の内容を示しているため、一般携帯電話(フィーチャーフォン)を対象にした料金額が出ている。しかし現在では多分にスマートフォンが所有されているため、当然利用料金、そして子供が負担する額もより大きなものとなっている。あくまでも調査当時の状況としてチェックをしていただければ幸いである。
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■日本の広告費(電通)日本の最大手の広告代理店電通が毎年一回、2月頃に発表する、前年などの日本の広告市場動向をまとめた白書「日本の広告費」を元に、各種広告市場動向を精査していく記事。メディアの力関係の変化、景気動向をも推し量れる内容となっている。
なお2013年以降一部記事については随時更新・上書き型のスタイルを取り入れている。
更新開始は2009年2月掲載・2008年分。
■mixi動向(Q単位)
ミクシィが運営するソーシャルメディアmixiの各種動向を四半期決算短信の補足資料を基に確認し、状況把握を行う記事。
なお【mixi動向:2013年3月末】で説明している通り、同社の体制変更に伴い(あるいはそれとは関係なく)、2012年度通期(2012年4月-2013年3月)決算短信から、補足資料においてmixiの動向を知れるデータのほとんどが非開示になった。今後今件趣旨の記事が更新できるか否かは、現時点では不明である。
【ミクシィの2013年度第2四半期決算説明会資料にmixiアクセス動向を探るデータ、ほとんどナシ】に解説の通り、2013年11月8日付で発表されたミクシィの2013年度第2四半期決算短信と同説明会資料からは、記事構成が可能なだけのデータの開示はなされなかった。
更新開始は2010年5月掲載・2010年3月分。
ICT(情報通信技術)の調査、アドバイスを行う国際企業のガートナー(Gartner)が四半期単位で発表している、世界全体の携帯電話(一般携帯電話、スマートフォン)の推定販売台数推移をグラフ化し、各種分析を行った記事。
2012年7月25日掲載の「情報通信白書」を基にした記事を皮切りに、それ以降は一次ソースからの精査となっている。また、2013年第2四半期以降は「逐次更新型」に移行し、逐次最新情報を基にした記事を上書きするスタイルとなっている。
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■雑誌印刷証明付部数動向日本雑誌協会が四半期単位で同協会公式サイト上の公開データベースで発表している、公開許諾を受けている雑誌に関する、印刷証明付部数の動向を精査する記事。雑誌社、あるいは雑誌単位の方針で、部数を公開していない事例も多い。また同じ雑誌でも期間によって公開・未公開と方針が変わる場合がある。
記事展開の時期により、対象となるジャンルは変わっているので注意が必要。
更新開始は2009年3月掲載・2008年10月-12月分。
★補足説明:
具体的なデータは【日本雑誌協会の公開データベース(雑誌各種データ> 印刷部数公表)】から取得している。
掲載されているデータは「1号あたりの平均印刷部数」で、しかも「この部数だけ確かに刷りました」という印刷証明付きのものであり、雑誌社側の公称部数や販売部数ではない。また雑誌毎に季節による売上の変動(例えば新年度直前は準備のために学校周りの雑誌が良く売れる)や個別の事情(人気連載の終了や新規連載、折り込み付録、経営戦略の転換、広報宣伝活動etc.)があり、そのまま比較すると問題が生じる事例もある。その時は可能な限り個別で説明を行っている。
「小学●年生」シリーズについて。同シリーズは本来「小学一年生」-「小学六年生」まで刊行されていたもので、小学館による小学生向け学習雑誌シリーズとして知られている。「小学五年生」「小学六年生」は1922年に、「小学四年生」は1924年、「小学一年生」「小学二年生」「小学三年生」は1925年の創刊と、いずれも戦前生まれ(当初は「セウガク一年生」などだった)。太平洋戦時中には「国民一年生」などに改名され、さらに「良い子の友」「少国民の友」に統合されるなど(戦後に復帰)、紆余曲折を経て現在に至っている。なお「小学三年生」「小学四年生」「小学五年生」「小学六年生」は、この4年間にすべて休刊している。
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■テレビCM出稿量動向シーエムナビが公開していた関東・関西・名古屋主要三地区のテレビCM(コマーシャル)の各種ランキングデータを元に、いくつかの視点からテレビCM動向、さらには市場の勢いをチェックしていく記事。
更新開始は2009年9月掲載・2010年7月分。2010年8月分でデータ公開が終了してしまったことから(【昨日まではあったはずなのに......月次の「テレビCM出稿量の上位陣」のデータ元が閉鎖】)、今記事の連載は終了している。現在テレビCM周りは類似の【定期更新記事:関東民放テレビCM動向(ゼータ・ブリッジ)】で展開中。
★補足説明:
今調査は対象地区を主要放送エリアの関東・関西・名古屋に分類し、それぞれ関東はキー局5局、関西は毎日放送・朝日放送・関西テレビ・読売テレビ・テレビ大阪、名古屋は東海テレビ・中部日本放送・名古屋テレビ・中京テレビ・テレビ愛知の5局を調査対象としている。公開されているデータはごく一部、各地区の放送回数上位20位とその企業の放送秒数・先月比のみ。詳細なデータは【ビデオリサーチコムハウス】に収録されている。
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賃貸住宅の管理会社で構成されている業界団体「日本賃貸住宅管理協会」が半年ペースで公開している、賃貸住宅業界の動向をまとめた白書的レポートを基に、同業界の動きを推し量る分析記事。
定点観測的に調査されている項目と、時節に合わせて一時的に調査が実施された項目があるため、中には過去の一定時期においてのみ精査された項目も存在する。
更新開始は2009年10月掲載、2009年4月から9月分。旧ドメイン下(gamenews.ne.jp)での記事は無い。2011年分はデータは存在するが記事の展開はなされていない。また、一時期分析を停止していた時期があり、精査記事が存在しない期間がある(短観そのものは定期的に発行されている)。
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定期更新記事:主要耐久消費財・普及率(内閣府・消費動向調査)
■主要耐久消費財・普及率(内閣府・消費動向調査)内閣府の「消費動向調査」とは多種多様な消費動向について定期的(毎月)に行われている調査。
毎月調査が実施される同調査において、3月末分の調査では他の月よりも細かい調査が行われ、その内容が後日公開される。その中から主要な耐久消費財(テレビや自動車をはじめとした、長期に渡って使用される商品。原則的に1年以上に渡り利用される。また時代の流れと共に利用状況が変化するものは、逐次項目が差し換えられる)の普及率を精査した記事。
更新開始は2009年7月掲載・2009年分。
★補足説明:
「総世帯」とは「一般世帯(2人以上世帯)」と「単身世帯(一人暮らし世帯)」を合わせたもの。つまり「総世帯」=「単身世帯」+「一般世帯」である。今調査結果のデータベース上、長期データが取得できるのは「一般世帯」においてのみ(「総世帯」「単身世帯」は比較的最近になってから調査が始まっている)。
また、1世帯で複数台数を保有していても普及率の計算の上では1台、つまり「保有している」としてカウントしている。例えば「1世帯が100台、残りの99世帯が1台も持っていない。しかし合計100世帯では100台テレビが確認できた」場合、普及率は「100÷100=100%」では無く、「(1+0×99)÷100=1%」となり、1%として計上される。あくまでも世帯に「ある」か「ない」かの結果ということである。
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テレビ局のうちいわゆる「キー局」に該当する5局の視聴率について、それらのテレビ局を運営する上場企業が定期的に発表している四半期決算短信・同資料の公開値を基にまとめ上げ、視聴率動向を精査していく記事。
今件においては主に金銭関連の視点から問い合わせた項目に焦点を当てて、状況の確認と分析を行っている。また2011年から2012年については2011年に発生した東日本大地震・震災に関する分析記事も掲載している(2013年は調査項目そのものが無い)。
なお複数年に渡る視聴率推移については、途中から「逐次更新型」のスタイルに執筆を改めており、最新データが逐次上書きされる形で掲載されている。
更新開始は2010年10月掲載、2009年度分。一部旧ドメイン下(gamenews.ne.jp)での記事は無い。2011年分はデータは存在するが記事の展開はなされていない。
■米新聞社広告費動向(Q単位)
アメリカの新聞協会「Newspaper Association of America(NAA)」が四半期ペースで公開している、同国の新聞社における売上推移を、四半期単位で追いかけた記事。
更新開始は2011年2月掲載・2010年3Q分版。
★補足説明:
データ取得元はアメリカの新聞協会「Newspaper Association of America(NAA)」のサイト内にある、【Trends & Numbers】のコーナー。ここから「NEWSPAPER REVENUE」を選択し、そのページに設けられている各種データファイルを取得。そこから四半期単位の新聞における分野別広告売上・前年同期比の推移を確認していく。
広告の種類だが「ナショナル広告(National)」とは全国区(今件はアメリカの新聞に関する広告費周りの話なので、当然アメリカ合衆国全土)の広告。「リテール広告(Retail)」はそれに対し、小売・地域別・小口の広告。「クラシファイド広告(Classified)」は小さな広告を多数集めて情報集合体として見せるタイプの広告。いわゆる「三行広告」(右の画像が良い例)。この三つを合わせたものが紙媒体の広告となり、さらにインターネットによる「オンライン広告」をプラスして新聞の広告全体収入となる。
■メディア定点調査(博報堂)
博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所が毎年夏前に発表する、「メディア定点観測」の抜粋版をまとめた記事。各主要メディアの利用性向、特に4マスとインターネット関連の動向が分かる内容となっている。
更新開始は2009年6月掲載・2009年分。
■牛丼御三家売上動向
日本国内における牛丼チェーン店の売上上位企業、吉野家・松屋・すき家について、各社が発表している月次売上、客単価、客数動向を精査し、各社だけでなく牛丼業界そのものの動向を推し量る記事。また不定期で展開している、各社の店舗数動向の記事も収録している。
更新開始は2010年2月掲載・2010年1月分。
■ニンテンドー3DS販売動向(任天堂)
任天堂から発売されている携帯ゲーム機、ニンテンドー3DSの販売動向を四半期決算単位で、公開データを元に精査していく記事。大型版の3DS LLも考慮対象としている。
更新開始は2011年10月掲載・2011年第2四半期決算短信分から。
★補足説明:
「ニンテンドー3DS」は「ニンテンドーDS」シリーズの後継機として登場した任天堂発の携帯ゲーム機。既存のニンテンドーDSシリーズのソフトもプレイできる互換機能を有し、ニンテンドー3DS用に開発されたゲームソフト、その他3Dコンテンツが”特殊な眼鏡無しに”楽しめるだけでなく、本体を使い3D写真の撮影閲覧、さらには「いつの間に通信」など、多種多様な新しい機能を盛り込んでいる。
同機は2011年2月26日に定価2万5000円で発売。しかしそれから約半年経過した同年8月11日には1万5000円(いずれも税込)に値下げ。値下げの理由の一つとして間接的ながらも「価格が販売不振の一因である」との認識を示している。そしてこの値下げにより、販売台数に弾みがつくことになった。また2012年7月28日からは大型版の「ニンテンドー3DS LL」が登場している。今記事では原則として、3DSの数には3DS LLも含めて計算している。
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■日本のレコード産業など(日本レコード協会)日本レコード協会が毎年一回発表する、日本のレコード・音楽産業をまとめた白書「日本のレコード産業」をはじめとした、同協会が発表する資料をまとめた記事。音楽業界の動向を推し量れるものとなっている。
一部には「音楽メディアユーザー実態調査」(日本レコード協会)の精査記事も含まれるが、解説対象はほぼ同じである。
なお一部の記事は逐次最新値反映記事のスタイルに変更したものもあり、その記事にはタイトルに「(最新)」が添付されている。
更新開始は2009年3月掲載・2008年分。
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■関東民放テレビCM動向関東地域の民放テレビで放送されたCMの動向をほぼ毎月のペースで精査していく。放送回数ランキングの他に、企業別放送回数ランキング、商品別ランキングなどが対象。
更新開始は2010年12月掲載・2010年11月分。なお諸般の事情で2014年8月分をもって定期更新は終了。以降、不定期更新に移行している。
★補足説明:
今調査結果はゼータ・ブリッジ独自による【リアルタイムCM自動認識システム】を用いて集計された値で、関東の民放テレビ局を対象としている(NHKは企業CMが無いので当然対象外)。今回のランキング集計の上で対象となるのは15・30・60秒のCMのみだが、本来のシステムでは他のCMデータも取得可能となっている。また番組宣伝やインフォマーシャル(いわゆるテレビショッピングなど)は除き計算されている。
なお今件定期更新・解説記事は関東圏のみのデータであり、日本全土の動向と比べると、偏りが生じている。さらに各CMの放送時間や放送される時間帯などのように、複数の、より多くの要素を交えた上での考察の方が、より精度が高い検証が出来る。
一方で「公開されており誰もが自由に、しかも継続的に取得できる」データとなると、色々と制限・限界がある。今件のような一連の記事は、容易に取得可能な値を元に、可能な範囲で展開している次第である。今件記事の主旨に、ご理解をいただければ幸いだ。
続きを読む "定期更新記事:関東民放テレビCM動向(ゼータ・ブリッジ)"
内閣府で毎年一回調査・発表される世論調査の一つで、調査時点の生活や今後の生活に関する意識、また家族や家庭などに関する意識、要望を多種多様な、時には調査時点の状況に合わせた内容も合わせて問い合わせ、データを収集し、行政の基本資料とする「国民生活に関する世論調査」のデータを基にした精査記事。
今件においては主に金銭関連の視点から問い合わせた項目に焦点を当てて、状況の確認と分析を行っている。また2011年から2012年については2011年に発生した東日本大地震・震災に関する分析記事も掲載している(2013年は調査項目そのものが無い)。
なお2012年分以降は「逐次更新型」のスタイルに執筆を改めており、最新データが逐次上書きされる形で掲載されている。
更新開始は2007年9月掲載、2007年分。一部旧ドメイン下(gamenews.ne.jp)での記事も存在する。2010年分はデータは存在するが記事の展開はなされていない。
続きを読む "定期更新記事:国民生活に関する世論調査(内閣府)"
■チェーンストア(日本チェーンストア協会発表)日本チェーンストア協会が毎月発表しているチェーンストア(スーパーやデパートなど)の販売統計速報の分析記事。協会加入の企業を対象に行われており、月次売上総額以外に主要部門の構成比や前年同月比、主な商品の動向が語られる。
※一部は旧サイト(gamenews.ne.jpドメイン)の記事がリンク先となっている
続きを読む "定期更新記事:チェーンストア(日本チェーンストア協会発表)"
■外食産業(日本フードサービス協会発表)日本フードサービス協会が毎月発表している外食産業の販売統計速報の分析記事。協会加入の企業を対象に行われており、月次売上・各主要区分別の売上高・店舗数・客数・客単価の前年同月比などが提示されている。
※一部は旧サイト(gamenews.ne.jpドメイン)の記事がリンク先となっている
続きを読む "定期更新記事:外食産業(日本フードサービス協会発表)"