女性と職業の関係・6割近くは「子供ができても仕事は続けるべき」(最新)

2023/04/04 02:50

内閣府は2023年3月27日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。それによると調査対象母集団においては女性が職業を持つことについて、主に結婚・出産・育児など世帯持ちの状況との関係では、「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」とする考えがもっとも多く、6割近くを占めていることが分かった。次いで「子供ができたら職業を辞め、子供が大きくなったら再び職業を持つべきだ」とする意見が2割台後半との結果が出ている。男女別では女性の方が職業を続けるべきとの意見が多く、調査期間別では過去と比べ現在に近づくに連れて「結婚や出産を機会に職から離れるのではなく、続ける方がよい」意見が増加する傾向にある(【発表リリース:男女共同参画社会に関する世論調査】)。


今調査の調査要綱は先行記事【「夫は外働き、妻は家事」賛成派は3割台で漸減中(最新)】を参照のこと。

その先行記事とも密接に絡んでくる話として、女性の職業持ちと世帯創生・出産・育児との関係がある。女性の就業はどのようなスタイルが望まれるのか、いくつかの選択肢を挙げ、ベストなものを選んでもらったところ、もっとも多数の人が同意を示したのは「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」とするものだった。59.5％と、6割近くもの同意が得られている。なおこれは他の選択肢の文言などもあわせ考えるに、出産直後から職場に戻るのではなく、定められている育児休暇などを取得して休業することも含まれると考えてよい。


↑ 女性が職業を持つことについての考え方(男女別)(2022年)
次いで多いのは「子供ができたら(体を休めたり育児のために)職業を辞め、(子供が)大きくなったら再び職業を持つ方がよい」で、27.1％。育児休暇的な職業の断絶があるかないかの違いだが、いずれにしても「結婚後も(可能ならば)女性は働いた方がよい」とする意見であり、これらが多数を占めている。

次いで多いのは「子供ができるまでは職業を持つ方がよい」。見方を変えれば「子供が生まれたら、その後はずっと女性は職業を持たずに子育てに専念することが望まれる」。この意見は1割足らずで、男性の方がやや多い。子育てに専念するのとともに、多忙になる家事関連に専念してほしい・すべきとの思惑だろうか。「結婚するまでは職業を持つ方がよい」も似たような考えだと考えて問題はない(要は職業を辞めるタイミングの違いでしかない)。

これを年齢階層別に確認すると、概して「18-29歳は『出産を機会に職業を一度辞め、その子供が成長したら再就職すべき』」「高齢層ほど『結婚・出産を機に女性は職業を辞めるべき』」「中年層では『子供が生まれても(タイミングはともかく)職業からずっと離れる必要は無い』」との意見が強いのが分かる。


↑ 女性が職業を持つことについての考え方(年齢階層別)(2022年)
18-29歳で「子供ができるまでは職業を持つ方がよい」の値が高めに出ているのは、出産・乳幼児の子育てを実体験中、あるいは遠くない過去に経験し、多忙感を強く認識しているからかもしれない。他方中年層において「職業維持派」が多いのは、現実問題として自ら・自分の配偶者がその立場にあることが多分にあるものと思われる。

他方高齢者ほど「結婚や出産は女性の仕事終了の合図派」が多い傾向なのは、昔ながらの考え方によるものに加え、純粋に家事や育児に専念してほしいとの思いが強いものと思われる。

今調査は不定期ながらも複数回行われている。過去からの調査結果を重ね合わせ見ると、昔と比べて少しずつ「子供ができてもずっと職業を続ける方がよい」が増加しているのが確認できる。直近の2022年で減っているのは、調査方法が変わったのも一因だろう。


↑ 女性が職業を持つことについての考え方(調査時期別)
女性を取り巻く多様な社会情勢、特に女性のライフスタイルの変化による結果といえよう。また産休が取りやすくなったのも一因かもしれない。

上記でも触れたが、先行記事「「夫は外働き、妻は家事」賛成派は3割台で漸減中(最新)」にもある通り、「妻は家庭を守り家事に専念すべし」との意見は減少傾向にある。直近では3割台しか「夫は外働き、妻は家事」との家庭スタイルへの賛成派はいない。


↑ 家庭生活において「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」とする考え方について(男女別)(2022年)(再録)
理由はともあれ、女性の職業は出産・育児に左右されるべきではないとの認識が多数派を占めつつあるのだろう。無論、出産前後も無理をして出勤するべきという意味ではないので、念のため。


■関連記事:
【育児休業期間、求められている長さは1-2年が最多】
【「職場にもっと理解があれば」男性の育児休業取得のハードルとは】
【法定以上の育児休業や育児向け時短勤務制度、導入企業は2/3前後…ただし大企業メインの場合】

スポンサードリンク