【更新】電話・ネット注文での当日配達サービス、利用希望者は5割強

2012/12/11 08:30

パルシステム生活協同組合連合会は2012年11月27日、主婦の買い物と買い物弱者に関する調査結果を発表した。それによると主婦から成る調査母体においては、地元地域のお店で容易に使える電子マネーやポイントサービスについて、日用品などの買い物で利用したい人は7割強に達していることが分かった。電話やインターネット経由で注文をすれば、当日配達してくれるサービスに関しても過半数が利用を希望している。一方、地域店舗の多くが参加するSNSや生中継の動画配信サービスへの関心は薄く、2割程度しか賛同が得られなかった(【発表リリース】)。




今調査は2012年10月22日から24日にかけて携帯電話を利用したインターネット経由で、20-59歳の「家庭で使う食品・飲料や日用品の買い物を主に自分が行っている」主婦に対して行われたもので、有効回答数は1000件。世代構成比は10歳区分で均等割り当て。調査実施機関はネットエイジア。

先に【買い物弱者と自動車運転の関係】などでも記した通り、地域の小売店舗の閉店などによって、いわゆる「買い物弱者」「買い物難民」になるのではないかとする懸念が増加している。自動車を持たない主婦の間では特に、その懸念が大きなものとなっている。


↑ 食品・飲料、日用品の買い物について、以前と比べた変化や意識(再録)

↑ 飲食品・日用品の買い物に不便を感じることが増えた(自動車の運転別)(再録)
今回はその懸念を解決しうる手段として、買い物代行サービスや送迎サービスについて質問している。デジタル系のお得なサービスも合わせ、利用したいか否かを5段階で尋ねた結果が次のグラフ。


↑ 食品・飲料や日用品の買い物で利用したいか
企業独自、あるいはカード企業グループと提携を結ぶことでそのポイントカードを使う形で、大手スーパーやコンビニでは今や当たり前のようになったポイントサービス。また電子マネーの対応も進んでいることから、地元地域で使えるのならポイントサービスや電子マネーを使いたい人は多い。使いたい派は73.9％。使いたくない人は1割にも満たない。また、「買い物弱者」化を避けるのにもっとも有望視されている「電話やインターネット注文での宅配サービス」も期待度は高く、利用したい人は5割を超える。

一方、一部コンビニなどが試験運用している「自宅近くまで移動販売してくれるサービス」の需要は3割強にとどまっている。時間の拘束や商品点数の制限などがネックとなっているのだろう。買い物そのものの代行サービスも需要はさほど高くない。品定めは自分がしたいと思うのは当然の成り行きか。送迎・巡回バスサービスへの利用希望度が約3割と低いのは、やや意外という感はある。

インターネット関連で付随サービス的な項目も3つ程質問しているが、「地域店舗を対象とした価格比較サービス」の需要は高く、7割強に達している。普段折り込み広告や実地調査、日ごろの経験則からでないと判断できない「特定商品で一番のお買い得店」が自宅で分かるのなら、これほど便利なことはない(店舗側にとっては、ある意味迷惑な話かもしれないが……)。

他方、店舗側のSNSや生中継には関心が薄い。多分に配信側が乗る気になりがちなこれらのサービスは、消費者側から見れば空回りに終わっているようだ。

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昨今では地域限定・時間制限があるものの、当日宅配をしてくれるスーパーやデパートも増えている。商品に制限がある、自分で手に取って商品を確かめられない、配送料の問題などの短所もあるが、一度使い慣れてしまうと、なかなか手放せないサービスともいえる。今後「買い物弱者」になるリスクを想像しながら、未体験の人は一度試しても良いだろう。

他方、アマゾンや楽天、アスクルなどのネット通販企業では、地域・時間制限はあるものの、注文当日着便などのサービスも始めている。スーパーやデパート、コンビニなどと共に併用することで、「買い物弱者」リスクを減らすのも一つの手というものだ。


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