数字の上では「国民全員が携帯電話」…総務省、2012年9月末の状況を発表

2012/11/27 08:30

先日【IP電話への移行進む…NTT東西の固定電話3000万件割れ】で総務省が2012年11月21日に発表した「電気通信サービスの加入契約等の状況」における2012年9月末までのデータを元に、NTT東西の固定電話件数が3000万件を切ったことを紹介した。今データには携帯電話・PHSの契約状況も記載されており、それによると携帯電話・PHSの加入契約数の合計は2012年9月末時点で1億3678万7000件、前年同期比は7.5％増、人口普及率は106.8％となった。また、携帯電話に限定しても人口普及率は101.4％となり、数字の上では「国民全員が携帯電話」状態となった。当サイトでは携帯電話の普及率に関しては年度定期更新をしているので、今回はそれとは別に、以前の記事のデータを更新する形で、最新の状況を確認する(【発表リリース】)。




携帯電話の普及率は「インフラ」としてだけでなく、調査要件上どこまで汎用化されるべきかという視点からも、大いに注目を集めている。今回発表された「電気通信サービスの加入契約数等の状況」によると、2012年9月末時点の携帯電話契約数は1億3197万3000件、PHSは481万4000件で、合わせて1億3678万7000件となり、直近の国勢調査となる2010年国勢調査における日本の総人口1億2805万7352人に対して106.8％の値を示すこととなった。また、携帯電話に限っても103.1％となり100％を突破している。この「数字の上では”国民全員が携帯電話”」状態は、2012年3月末の時点で達成(100.1％)されていた。


↑ 携帯電話・PHS加入数推移(万件)(横軸の右端は時系間隔が異なる事に注意)

↑ 携帯電話のみ、携帯電話とPHS加入数合計に対する人口普及率(横軸の右端は時系間隔が異なる事に注意)
この数年の上昇率の増加ぶりは、シニア層への携帯電話の普及(家族割で通話料金が格安・無料になるサービスの浸透)、スマートフォンの普及により「一般携帯電話」「スマートフォン」の2台持ちによる契約数の上乗せ、さらには子供向け端末の展開による子供への普及率上昇など、複数要因が挙げられる。またゲーム機向けプリペイド回線のカウントなどをはじめとした、利用スタイルの多様化も影響力としては小さくない。

携帯電話のみの普及率を、「携帯電話の普及率推移(2012年版)」で用いているグラフに反映させると次の通りとなる。


↑ 携帯電話普及率(総務省調査・単身者含む)(「電気通信サービスの加入契約数等の状況」ベース)(横軸の右端は時系間隔が異なる事に注意)
もちろん実態はシニア層を中心に、一部世代層で普及率が低迷している面は否めない。そしてその傾向はデジタルデバイド(技術的格差)の問題にも直結する。今後スマートフォン・タブレット機の普及率が上昇することで、問題解消の糸口となることを期待したい。

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