偽ブランドや海賊版、「購入すべきではない」は4割強

2012/11/19 12:00

内閣府は2012年11月15日、知的財産に関する調査結果を発表した。それによるといわゆる海賊版や偽ブランド品に代表される「ニセモノ」について、その購入を見聞きしたことがある人は3割を超えていることが分かった。そしてその購入行為に関しては、「どんな理由があっても、購入すべきではない」とする意見が4割強に達している。一方で「正規品より安いから、購入しても仕方ない」とする意見が2割強、「公然と売っているから、購入しても仕方ない」との意見も2割近く見受けられる(【発表リリース、PDF】)。




今調査は2012年10月4日から14日にかけて、20歳以上の日本国籍を有する人に対して調査員による個別面接聴取法によって行われたもので、有効回答数は1866人。男女比・世代構成比は非公開。

発明やデザイン、音楽や映画など、人間の知的活動により生み出されるものを「知的財産」と呼ぶ。これらは発明者や創作者の正当な権利として保護されているが、街頭やインターネット上で、バッグや時計などの偽ブランド品や、音楽CD、映画のDVDなどの海賊版(いわゆる「ニセモノ」)が売買されていることが問題になっている。これら「ニセモノ」を製造・販売することは知的財産の権利の侵害であり、罰則の対象となる。また、現行法上「ニセモノ」を購入することに対して罰則はないものの、安全性の問題や、正規品が売れなくなることによる産業自体の衰退、そして消費者の利益が損なわれるなどの問題が指摘されている。

この「ニセモノ」の購入につき、この数年来回答者の周辺で、購入されているところを見聞きしたことがあるか否かについて聞いたところ、「よくある」と答えた人は7.8％、「時々ある」は23.6％となり、合わせて31.4％が「身近にそのような事例を見聞きしたことがある」と答えている。


↑ 「ニセモノ」(海賊版、偽ブランド品等)購入を見聞きしたことがあるか
合計で3割強とはいえ、周辺で購入事例に触れている人がいるところを見ると、それなりに「ニセモノ」そのもの、そしてその購入者が浸透していることが分かる。

そこで回答者自身の、「ニセモノ」購入に関する意識、認識を尋ねたのが次のグラフ。どのような理由があっても購入すべきではないとする意見は44.7％。一方で、理由は多種多様だが「購入は仕方ない」とする意見は48.9％に達しており、購入行為には比較的寛容である現状が見て取れる。


↑ 「ニセモノ」購入についての認識
もっとも4年前の調査結果と比べれば、少しではあるが容認派が減り、否定派が増えている。幸いではあるが、同時にさらなる啓蒙、そして取り締まりの強化が必要との認識に迫られる結果ともいえよう。


■関連記事：
【銀製指輪に「プラチナ」のニセ刻印、造幣局が注意を呼び掛け】
【貴金属純度表示の「ホールマーク」、最高品位が「1000」から「999」に変更】

スポンサードリンク