大学昼間部では55.0%が奨学金受給中…大学生の奨学金受給者率推移(最新)
2025/02/08 02:53


スポンサードリンク
今調査の調査要項は先行記事【アルバイト率8割強…大学生のアルバイト事情(最新)】を参照のこと。そして【仕送り金は漸減状態…大学生のふところ内部事情(最新)】にもある通り、アルバイト料や仕送り額が漸減する中で、奨学金の絶対額・大学生の収入に占める比率は増加する傾向にあった。直近数年は漸減の動きに転じているが。

↑ 大学生収入事情(大学昼間部、万円)(再録)
これは奨学金の額が上乗せされているのではなく、受給者率(対象全学生のうち、奨学金を受給している学生の割合)が増えていたのが原因。その動向を追ったのが次のグラフ。

↑ 奨学金受給状況(全学生のうち奨学金を受給している人の割合)
博士課程は元々奨学金受給者率が高く6割強で安定しており、これは経年で変化が無かった。一方、修士課程や大学昼間部は漸増を続け、今世紀に入ってからは急カーブを描いて上昇していた。特に大学昼間部は不景気時における上昇率が大きく、2回の急上昇を経て1992年度から2012年度の間に2倍強に増えたことが見て取れる。
2014年度以降では大学昼間部・修士課程・博士課程のいずれも受給者率が落ちる傾向が見受けられる。申請したものの不採用となったり、希望してはいるが申請しなかった人が増えているのではなく、必要が無いと判断した人の比率が増加していることから、景況感の動向が受給者率にも少なからぬ影響を与えていることが推測される。
直近2022年度では、博士課程では2020年度までの漸減傾向から転じる形で、大学昼間部と修士課程では2018年度までの漸減傾向から転じて増加傾向となった2020年度の動きを継続する形で、増加している。景況感の悪化が影響したのだろう。
その2022年度の大学種類別動向を見ると、公立の受給率・申請率がもっとも多く、国立がもっとも少ない。希望しているが申請しなかった、申請したが受理されなかった割合はどの大学種類でも少数だが一定率は存在している。

↑ 奨学金の希望・受給状況(大学昼間部、学校種類別)(2022年度)
さらに世帯年収別で区分し、受給者率を見ると次の通りとなる。この値はそれぞれの学校種類における奨学金受給者全体のうち、各世帯年収別の生徒の人数割合を示している。個々の世帯年収に属する人のうち何%が奨学金を受けているかを示したものではない。

↑ 奨学金受給者比率(大学昼間部、各学校種類における受給者全体に占める割合、世帯年収別)(2022年度)
高世帯年収層で国立や公立と比べると私立は高めの値が出る属性が多いなど、私立は国立・公立と状況がやや異なる状況となっているのが分かる。私立大学の方が学費が高くなるため、高世帯年収層でも負担は大きく、奨学金に頼る割合も増加するのだろう。
また300万円台以下の世帯では受給者率が減っている。これは元々世帯年収が低い学生が少ないのが要因(200万円未満は多いが)。当然、低世帯年収層の方が申請した場合の受理率は高く、高世帯年収ほど不受理の割合は増加している。それでもなお、このような結果となってしまう次第。

↑ (参考)学生数の割合(大学昼間部、各学校種類における学生数全体に占める割合、世帯年収別)(2022年度)
奨学金の大部分は給付ではなく貸付であり、就職などで定期収入を得るようになってから漸次返却する義務を負う。未来の自分への投資との観点では有益な手法であるものの、借金には違いない。学生の収入そのものや仕送り額の減少も併せ、大学生のお財布事情の厳しさを示す一つの指針として、記憶にとどめておく動きといえよう。
ちなみに直近年度となる2022年度において、大学昼間部で奨学金を受給している人における、日本学生支援機構(JASSO)からのみの受給者は85.1%、その他の奨学金のみの受給者は7.1%、日本学生支援機構とその他の奨学金の双方を受給している人は7.8%となっている。JASSOからの奨学金は給付と貸与の2種類だが、どれほどの割合が貸与型の奨学金を受けているかは今調査では明らかにされていない。とはいえ、奨学金を受けている人の大部分はJASSOによるものである実情には違いない。
■関連記事:
【日本学生支援機構の奨学金は有利子77万人・無利子51万人…奨学金事業の推移(最新)】
【子供の大学進学、増える負担、親はどうする?】
【大学初年度の平均納入金は156万円、私立はプラス20万円】
スポンサードリンク
