米国の日曜版の新聞の発行部数など(2016年)(最新)

2016/08/17 13:08

先に【米国の新聞発行部数など(2016年)(最新)】にて解説した通り、アメリカ合衆国の新聞協会「Newspaper Association of America(NAA)」の新聞業界に係わる公開値を元に、各種状況の確認を行っている。今回は同国における新聞の日曜版に関し、その実情の解説と各値の精査を行うことにする。




データ取得元はアメリカ合衆国の新聞協会「Newspaper Association of America(NAA)」のサイト内にある、【Trends ＆ Numbers】のコーナー。ここから「Circulation」、そして「Newspaper Circulation Volume」を選べば1940年以降の(年単位は1945年以降)発行部数や発行紙数などが確認できる。今回データを抽出するのは「Sunday」、つまり日曜版の部分。

日曜版をわざわざ今回別途取り上げた・あるいは元データでも別途区分してあるのは、新聞としての立ち位置や読者にとっての「価値」の判断材料が多分に異なるため。以前【貯蓄を大いに盛り上げる6つのクーポンなコツ】で解説したが、アメリカ合衆国では日本をはるかに上回る利用度で、折り込みチラシのクーポンが活用されている。そしてそれらのクーポンは新聞では通常版(平日版)ではなく、日曜版にまとめて挿入される。株主総会時期になると各社の決算報告書を別紙にまとめた分厚い新聞が投函され、驚いた経験のある人も多いだろうが、まさにあの厚みが毎週日曜日に届けられる雰囲気(あるいは広告だらけの元旦号がイメージとしては近いかもしれない)。

この日曜版の状況を伝える記事【アメリカの新聞の日曜版は楽しい】や【アメリカの新聞】でも語られているが、簡単にまとめると、


などの傾向がある。日本の地方紙と全国紙を足して2で割り、クーポン小冊子を挟みこんで週刊発行にしたようなイメージ。

さてその日曜版だが、発行部数は朝刊・夕刊同様にメディアの激変にさらされる形で漸減。しかし発行種類数はほとんど変化が無い。むしろ2012年から2013年は大きな増加すら示している。地域密着型であることから(リアルな店舗向けのクーポンが魅力のメイン、のようなものだから)、部数そのものは減らしていても需要の問題で上手くバランスをとっているのかもしれない。あるいはより密着化するために、群雄割拠状態の可能性もある。


↑ アメリカ合衆国の新聞種類数(日曜版)(-2014年)

↑ アメリカ合衆国の新聞発行部数(日曜版)(×1000部)(-2014年)
2011年から数年に渡り種類数、部数にややイレギュラーな動き、具体的には増加が見受けられる。これは平日朝刊紙にも見られた傾向で、注目に値する。平日朝刊版では言及はしなかったが、この動きは電子版(登録会員版のみで、不特定多数がアクセスできるウェブ版の読者は該当しない)の利用者増加によるものと推測できる。


↑ アメリカ合衆国の新聞発行部数(前年比)(日曜版を追加)(-2014年)

↑ アメリカ合衆国の新聞発行部数(前年比)(日曜版を追加)(長期データ)
やはり記事(エンタメ色が強い)部分においてインターネットにその座を奪われつつあるのと同時に、以前【アメリカで 大いに流行る クーポンは 紙ではなくて デジタル形式】でも触れたように、デジタル形式のクーポン「も」盛況になりつつあるのが要因と見てよいだろう。

2011年はクーポンがメインコンテンツともいえる日曜版でも、恐らくは電子版の展開により、発行部数が増加する動きを見せた。クーポンの利用比率までは今資料からはつかみ取れないが、多分にクーポンの利用もまた、デジタル派が増加しているものと思われる。

とはいえチラシによるクーポンの需要が無くなるわけでは無いのもまた事実。特に中高齢者は紙媒体としての新聞(、そしてクーポン)を好むことも、日曜版を支える要因となる。今後需要がますます増加する、そして表現力に長けたデジタル形式の配信と(クーポンの面でも、特にモバイルとの間で)うまく連動するような仕組みを構築できれば、日曜版は朝刊よりも高い安定度を維持しつづけるに違いない。


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