直近では1日257.4箱前後、かつては400箱近く…コンビニでの「1店舗あたりの」たばこ販売動向(最新)

2023/12/30 02:47

先に【コンビニでは1日何箱たばこが売れているのかを計算してみる(上)】などでローソンの統合報告書(アニュアルレポート)の最新版に掲載されていた値などをベースとして、たばこの1店舗あたり販売個数を算出した。それによれば2023年は1店舗あたり1日で約253箱ものたばこが売れていることが判明した。今回はそれらの計算方法をさらに発展させ、ローソンをサンプルとして、コンビニ1店舗あたりのたばこ販売推移を試算し、精査を行うことにした。


【コンビニの商品種類別売上の変化】で解説している通り、ローソンに関しては統合報告書を参照すれば、年単位での商品区分別の売上構成が確認できる。ちなみにローソンに限らず大手コンビニが決算の後に公開する統合報告書(アニュアルレポート)は、該当企業だけでなく所属業界を幅広い視点から確認精査できる情報が満載のため、ぜひ一度は目を通してほしい内容となっている。


↑ 商品群別売上高構成比率(2013年まではチェーン全店・2014年以降は単体、ローソン)(再録)
さらに同社の決算短信補足資料をチェックすれば「平均日販」(1日の店舗あたりの平均売上)も抽出が可能。あとはたばこの単価を求めれば、1店舗の平均販売箱数が算出できる。「コンビニでは1日何箱たばこが売れているのかを計算してみる(上)」では主要銘柄のメビウス(旧マイルドセブン)とセブンスターの中間の価格を用いたが、今回は【国税・特別税・地方税あわせて1本あたり15.244円…たばこ税の推移(最新)】でも用いているメビウス(旧マイルドセブン)の単価のみを使うことにした。

今回取り上げる範囲は2004年分(2003年3月-2004年2月期)から2023年分(2022年3月-2023年2月期)だが、該当期間に行われたたばこの値上げ(2006年7月、2010年10月、2014年4月、2016年4月、2018年10月、2019年10月、2020年10月、2021年10月)はいずれも期間途中の実施のため、年ベースでは値上げ前後の販売が混じってしまう。当然その年ではぶれが生じ得る。そこで値上げを含む年では、「値上げ前」「値上げ後」それぞれの単価で販売個数を算出し、双方を併記することにした。要は「それぞれの値を上限・下限とし、実態値はその間におさまるはず」といった次第。なお先行記事でも言及しているが、ローソンの統合報告書では2018年分から指標として用いる数字の一部で様式が変更されたため、2018年分以降の値は2017年分までとは厳密には連続性が無い。グラフ内の吹き出しは主な値上げのもののみ記載している。


↑ ローソンにおけるたばこの販売動向(1店舗あたり概算、メビウス(マイルドセブン)価格で概算、値上げ実施年は値上げ前・後双方の単価で計算、箱数/日)
2004年時点では260個近くだった販売箱数は、2009年では約380個にまで伸びている(タスポの導入で自販機経由の購入に手間を覚えた喫煙者が、コンビニでの調達にシフトした形)。日本における喫煙率は下落を続けているものの、自動販売機での購入機会が減り、その分がコンビニに回っていると考えれば道理は通る。タスポ効果(特需、とでも呼ぶべきか)の影響は大きく、グラフ対象期間内における増加分は、ほぼこの上昇でまかなわれているのが分かる。

もっとも最近ではコンビニの入り口そばに自動販売機が置かれる事例も多い。タスポ制度が随分と緩やかになり、そして外から内部の混雑具合を見て「コンビニに入るまでもないか」と考えるたばこ購入者までをも取り込もうとする、コンビニ側の意図が見えてくる。さらに通信回線の問題(FOMAのサービス終了)から2026年3月末でタスポ制度が廃止されることが決まり、その代替制度が運転免許証方式やマイナンバーカード方式による成人識別装置の取り付けとなったことから、今後さらにたばこ自動販売機そのものが減り、利用者もコンビニなどにシフトすることは容易に想像できる。

グラフ期間内では8回実施されているたばこの値上げの影響だが、たばこの販売個数にはマイナスの影響を与えているように見える。「ぶれ」が生じた値上げ該当年の直前の年との販売個数と比較すると、明らかに減少しているのが確認できよう。特に2010年10月の値上げが、いかに大きな影響を与えたのかも容易に把握できる。

2023年2月分までの直近年では、1日あたりの販売個数は257.4個。おおよそタスポ効果が生じる前の個数にまで減少しているのが実情ではある。


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